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外国人問題・外国人参政権

2021.12.02
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中国「内モンゴル人権弾圧」の実態 当局による民族同化政策 揚氏「日本国内でも集会を組織的に妨害」

12/2(木) 17:00配信
夕刊フジ・YAHOOニュース

中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧が国際問題になり、北京冬季五輪にも影を落としているが、中国北部の内モンゴル自治区でも民族同化政策が強行されているという。日本在住の同地区出身者は「日本でも関心を持ってほしい」と呼びかけている。

内モンゴル自治区は、隣国のモンゴルとの国境に接する地域で、人口約2400万人のうち約400万人はモンゴル族だ。

しかし昨年9月、モンゴル族の小中学生が使う国語教科書がモンゴル語から標準中国語(漢語)に切り替えられた。中国当局は「道徳」や「歴史」の教科書でも同様の措置を取る構えだ。書店からはモンゴルの歴史本や、モンゴル帝国の始祖、チンギス・ハンの肖像画などが撤去され、モンゴル語を勉強すれば、中華民族と異なった心を持っているともみなされるという。

中国当局から人権弾圧を受ける少数民族は日本国内でも怒りの声を上げるが、妨害行為を受けている。7月1日に東京都内で在日の新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが開いた追悼集会に、中国籍の男7人が「中国共産党がなければ新しい中国はない」などと叫んで乱入、威力業務妨害容疑で警視庁公安部に書類送検された。

同じ主催者が都内で行った中国政府に対するデモには、赤いシャツを着た中国人とみられる数十人が共産党創建100年を祝う横断幕を掲げ、中国国歌を歌うなどの行為もあった。

内モンゴル自治区の出身者らでつくる世界モンゴル人連盟理事長で、同自治区出身の揚海英静岡大教授は「日本国内でも、少数民族の集会を組織的に妨害する動きがある。人権弾圧を受ける地域はいずれも中国の国境に近いという特徴がある」と指摘する。

少数民族問題に詳しい関係者は「中国当局は内モンゴル自治区で広がる反中の動きがモンゴルに飛び火する事態を恐れている。モンゴルのフレルスフ大統領は親中派として知られ、批判的なグループがデモを頻発させている。モンゴルの反中勢力と内モンゴルの民主化を求める動きが結びついて現政権が倒れる事態を中国は警戒しているということだ」と解説する。

4月には自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」が発足。高市早苗政調会長らが名を連ね、中国の人権侵害の即時停止を求める国会決議に向け、日本ウイグル国会議連などと連携する。

前出の揚氏は「内モンゴルの問題も国際的に関心を集めてきた。日本国内にも有志による議連が立ち上がり、問題を考える下地ができたと思う。より多くの人が内モンゴルの現状や文化に関心を持ち、連盟の活動を支持してくれるように働きかけたい」と訴えた。






最終更新日  2021.12.02 19:06:39


2021.11.28
関東大震災時の朝鮮人虐殺 犠牲者の名誉回復促す「人権セミナー」開催へ

2021.11.28 11:18

【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)と在日法曹フォーラムが、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺事件を隠蔽しようとする歴史修正主義の過ちを批判し、犠牲者の名誉回復を促す「第3回人権セミナー」を12月4日に東京・港区の韓国中央会館で開催する。

 関東大震災は1923年9月1日に関東地域で発生。10万人以上の死者・行方不明者が出た。震災の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などのデマが流れ、自警団や警察、軍人らが在日朝鮮人を虐殺した。大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録によると、当時、虐殺された朝鮮人犠牲者は6661人とされる。

 セミナーでは、映画監督の呉充功(オ・チュンゴン)氏が「関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者の遺族を韓国各地に訪ね歩いて10年」をテーマに発表を行い、犠牲者の遺族の記憶と傷について伝える。

 また、日朝協会埼玉県連合会会長の関原正裕氏が「埼玉の自警団事件における国家の責任」をテーマに、千葉、追悼・調査実行委員会の平形千恵子氏が「『くれるから取りに来い』―何がおこなわれたのか千葉県における関東大震災時の朝鮮人虐殺事件」をテーマにそれぞれ発表を行う。

 民団人権擁護委員会の関係者は「当時、朝鮮人虐殺が実際にあったことは日本の内閣府フェブサイトの防災情報のページにも掲載されている。これをなかったことにしようとする歴史修正主義が最近広まり、小中高校の歴史教科書から虐殺の内容が削除される傾向にあり残念だ」とし、「このままでは日本社会が朝鮮人虐殺が起きた98年前と何ら変わらないのではないかという思いから警鐘を鳴らすためセミナーを開催することになった」と説明した。




※「当時、朝鮮人虐殺が実際にあったことは日本の内閣府フェブサイトの防災情報のページにも掲載されている。これをなかったことにしようとする歴史修正主義が最近広まり、小中高校の歴史教科書から虐殺の内容が削除される傾向にあり残念だ」
「このままでは日本社会が朝鮮人虐殺が起きた98年前と何ら変わらないのではないかという思いから警鐘を鳴らすためセミナーを開催することになった」

・・・なのに今でも在日韓国朝鮮人は日本に100万人いるんだよね、なぜ祖国に帰らないのか?祖国に帰らず危険な日本になぜ一世紀も居続けるのか?、祖国で税金を納め、徴兵に応じて国のために尽くせば日本に復讐できるのではないか?、「何ら変わらない」と言うが、そんなに日本が危険と言うならなぜ帰国しないのか?、日本に居ながら日本の悪口を言う割には帰国して祖国に尽くそうとはしないという二律背反、二枚舌の主張が結局祖国の韓国人朝鮮人に嫌われているという実態があるからではないのか?、これは日本人としての主張というばかりではないよ、先ごろも記事にしたが同じことを言っている在日韓国人もいる、日本で良い暮らしを享受していながら日本の悪口を言ってりっぱだとおだてられる欺瞞、日本の悪口をいうなら帰国すべきと韓国人自身も言ってる、そういう冷静でスジの通った同胞の主張をなぜ聞かないのか?、「国に帰れ」と言われたというとヘイトと見る向きもあるが、はっきり言ってヘイトでは無い、韓国人日本人アメリカ人に限らず人類共通の権利を言ってるんだよ、そんな嫌悪すべき大嫌いな国に行って住もうという行為は常識的におかしいだろ、自分が住んで生涯暮らしたいと思う国が世界で最も嫌いな国という事態をまったく理解できないんだよね、人間には自身の幸福を追求する権利があるだろうと言ってるわけだよ、日本に居ても冷静な韓国人もいるという事実がある、ハンギョレに限らず韓国メディアが「嫌悪される韓国人」ばかりを出すのはまったく韓国のためになっていない、






最終更新日  2021.11.29 11:58:23
2021.11.26
中国人留学生注目!日本政府がまた君たちにお金をくれるぞ―華字メディア

Record China 2021年11月26日(金) 16時20分

日本政府がコロナ禍で困窮する大学生・留学生に対して「緊急給付金」を支給すると報じられたことについて、日本の華字メディア・日本華僑報は「中国人留学生注目!日本政府がまた君たちにお金をくれるぞ」と題して伝えた。

記事は、「留学生がまた10万円を受け取れる。そんな興奮するニュースが中国人留学生のグループチャットで拡散している」とした上で、朝日新聞の25日付の記事を基に「岸田首相が閣議を開き、困窮学生や留学生などに10万円の『緊急給付金』を支給し、学業修了を支援することを正式に決めた。しかし、今回の日本の閣議では、具体的な10万円給付のスケジュールは示されなかった」と報じた。ただ、朝日新聞の報道では「週内にも閣議決定する補正予算案に(緊急給付金の予算として)700億円弱を計上する方針を固めた」とされており、若干の勘違いがあるようだ。

日本華僑報の記事は、日本政府が先日18歳以下を対象に10万円相当の給付を決定した際にも日本の世論は大きく反発したとし、背景に「政府は本当に助けが必要な過程や個人に的確に支援を行っていない」との批判の声があり、これにより岸田政権は大きな社会的圧力にさらされていると指摘。また、「参議院選挙を来年に控える中で新たな支援策を打ち出したことは政治的なにおいを感じずにはいられない」とし、「学生向け支援が政権にどれだけプラスになるか分からないが、若い世代の有権者の好感を得て支持率向上に資することは間違いないだろう」と論じた。

一方で、野党からは岸田政権は日本の財政悪化に目を向けるべきであり、給付金は怠惰かつ無責任な奥の手との批判も出ていると説明。ネット上でも賛否の声があり、「日本では長年、学費や生活費の上昇、正規雇用者の減少、収入格差、労働条件の悪化などがあり、いずれも学生に影響している。10万円給付では根本的な解決にならない」との声がある一方、「目先の生活が苦しい現在の状況では、たとえ一時しのぎでも役には立つ」との声もあると伝えた。

記事は、「日本社会での評価がどうであれ、留学生にも緊急給付金が支給されるのは良いことだ」とする一方、「朝日新聞の報道では、対象は『推薦を受けた』学生とされていることにも留意している。日本政府から具体的な説明がないためこの推薦資格が何なのかは依然として分からないが、過去の政策を振り返るとこの推薦が留学生に『意地悪』をすることはないはずだ」と伝えている。

なお、同記事では触れられていないが、今回の給付金は、非課税世帯や収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難、コロナ禍で収入が大幅減、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っているなどの要件を満たしていること、大学が推薦する学生(留学生含む)にも支給する方針とされている。(翻訳・編集/北田)






最終更新日  2021.11.26 19:31:07
2021.11.08
長崎の原爆で韓国人最大1万人が犠牲に…76年経て「韓国人慰霊碑」建立

登録:2021-11-08 05:09 修正:2021-11-08 07:10ハンギョレ

ルポ|長崎で韓国人原爆犠牲者慰霊碑の除幕式 
良心的な日本人が1979年に朝鮮人追悼碑を建てたが 
総連の追悼行事への参加に民団側は距離感、南北分断の悲劇


 「この雨は、原爆による受難の歴史を記憶し、犠牲となった同胞に深い哀悼の意を捧げようとする私たちの小さな印です」

 6日午前10時40分、長崎の平和公園で、韓国人原爆犠牲者を悼む慰霊碑の除幕式が行われた。雨が降る悪天候にもかかわらず、カン・チャンイル駐日韓国大使、在日本大韓民国民団のヨ・ゴニ団長、平和活動支援センターの平野伸人所長ら、長崎だけでなく東京などから来た100人あまりの人々が参加した。韓国政府と民団が慰霊碑の建立を推進してから27年を経て成し遂げた成果に、皆が感激に浸っていた。広島には1970年に韓国人慰霊碑が建てられたが、長崎にはなかった。

 慰霊碑建立委員長の民団長崎本部のカン・ソンチュン団長は、「韓国人同胞の手で、念願の慰霊碑を建てることになった」と述べ、「被爆の歴史を次世代に伝えるきっかけになることを望む」と語った。 原爆投下当時の長崎にいたクォン・スングムさん(95)も5日に韓国特派員団に会い、「嬉しくて感激している」と述べた。クォンさんは韓国人慰霊碑がない1960年代から、長崎市が主催する原爆犠牲者慰霊祭に韓服を着て参加していた。

 石碑を建てるまで険しい過程があった。長崎市と石碑の大きさや文言の一つひとつについて、数年間にわたり対立した。結局、強制動員による韓国人原爆犠牲者の説明で「強制」という表現の代わりに「本人の意思に反して」という文言を入れることで妥協しなければならなかった。日本政府は違法な強制動員を認めていない。

 今回建てられた韓国人慰霊碑は、悲劇的な歴史をそのまま記録している。太平洋戦争末期の1945年8月9日午前11時2分、長崎に投下された原爆により、そこに住んでいた約24万人のうち約7万4000人が亡くなった。日本人の次に被害が多かったのは朝鮮人だった。慰霊碑の案内文には「長崎市とその周辺地域に(朝鮮人)約3万5千人が居住し、数千人から1万人と推定される同胞たちも亡くなった」と記述されている。

 日本による植民地時代、朝鮮人は長崎に集まっていた軍需工場や炭鉱などに大勢動員された。2001年に亡くなったソ・ジョンウさんも代表的な人物だ。1928年生まれのソンさんは、15歳の時に「軍艦島」と呼ばれた長崎の沖合にある端島の炭鉱に連れていかれ、過酷な労働に苦しんだ。体調が急激に悪くなり島の外に出ることなり、三菱造船所で働いていたときに被爆した。強制動員から被爆、朝鮮人差別までの“三重苦”に苦しんだソンさんは、自ら軍艦島で経験したことを世に伝えることに一生を捧げた。

 実は長崎には、韓国に関係するもう一つの原爆犠牲者追悼碑がある。長崎での朝鮮人原爆死亡者が1万人であることを、1981年から資料や実地調査を通じて世に初めて知らしめた故・岡正治牧師と日本の市民たちが、1979年に「長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑」を建てた。彼らは毎年8月9日午前7時30分に追悼行事を行い、すでに42年目になる。今回建てられた韓国人慰霊碑から歩いて2~3分の距離にある。追悼碑には「強制連行および徴用で重労働に従事中被爆死した朝鮮人とその家族のために」という碑文が記されている。岡まさはる記念長崎平和資料館の新海智広副理事長は5日、本紙とのインタビューで「岡牧師を中心とする良心的な日本人たちが、贖罪の気持ちで募金運動を通じて追悼碑を建てた」と述べた。

 しかし、追悼碑には「朝鮮人」と記され、在日朝鮮人総連合会に所属する人々が追悼行事に参加しており、民団中心の韓国人はこの追悼碑からは距離をとっていた。南北分断の対立は、“原爆による犠牲”という共通の痛みさえ、共に分かちあうことをできなくした。カン・ソンチュン団長は「戦争が終わり、すでに二つ(南北朝鮮)の国になっていたが、韓国人という表現がないなど、追悼行事に同胞が参加しにくい雰囲気だった」と述べた。これについて新海副理事長は「追悼碑に書かれた朝鮮人は、(日本による植民地時代)当時の表現を使ったものであり、北朝鮮を指すものではない」と説明した。ただし彼は「植民地も分断も、すべての原因は日本にある。私たちと時間が重ならなければ、来年から民団の追悼行事にも参加する考え」だと述べた。

長崎/キム・ソヨン特派員
韓国語原文入力:2021-11-08 02:35
訳M.S



※「長崎の原爆で韓国人最大1万人が犠牲に…76年経て「韓国人慰霊碑」建立」

・・・韓国側のでっち上げの犠牲者数はあの広島で2万人となっているがアメリカ・オバマは5千人としている、



原爆被害の長崎に韓国人犠牲者慰霊碑

設置推進27年を経て実を結ぶ


 広島市に続き、長崎市にも「韓国人原爆犠牲者」を追悼する慰霊碑が設置された。在日本大韓民国民団(民団)など在日韓国人らが設置を推進してから約30年を経ての設置となった。

韓国が日本の核廃絶決議を棄権、原爆被害強調に反発

 6日午前、長崎市原爆資料館前の平和公園で、韓国人原爆犠牲者慰霊碑の除幕式が行われた。強い雨が降る中、慰霊碑設置委員長を務めた姜成春(カン・ソンチュン)民団長崎県本部団長、姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使、李熙燮(イ・ヒソプ)駐福岡総領事、公明党の向山宗子長崎市議会代表ら韓日の関係者約100人が出席し、献花・黙とうした。また、長崎の高校生平和大使8人が平和を象徴する千羽鶴を折って供えた。

 出席者たちが白い布を引っ張ると、「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と書かれた高さ3メートルの慰霊碑が姿を現した。裏面には、故国の地を再び踏むことができないまま犠牲になった同胞たちのための追悼文が韓国語と日本語で刻まれている。長崎市には太平洋戦争末期の1945年8月9日午前11時2分、原子爆弾が投下された。これにより約7万4000人が亡くなった。当時、長崎地域で暮らしていた韓国人は約3万5000人で、このうち数千-1万人が原爆で死亡したと推定されている。

 しかし、長崎市にはこれまで「韓国人犠牲者」のための慰霊碑が設置されていなかった。 1979年に日本の市民団体と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が主軸となり、韓国人犠牲者追悼碑を設置したが、広島とは違い、「韓国人」という言葉はなかった。このため、1994年に民団を中心に長崎平和公園内に韓国人犠牲者慰霊碑を別途設置しようという動きが始まった。その後、平和公園の再整備工事や敷地確保などの理由でこれといった進展はなかったが、27年を経て実現した。

 慰霊碑の前には韓国語・英語・日本語でこうした事実を説明する案内文が立てられた。ただし、長崎市が最後まで問題視していた「強制徴用」という表現の代わりに、「太平洋戦争末期には本人の意思に反して労働者、軍人および軍務員として(長崎に)徴用、動員される事例が増加した」という表現が使用された。

 除幕式後に行われた韓国人犠牲者慰霊祭で、設置委員会を率いてきた姜成春民団長崎県本部団長は、長崎市・長崎市議会・駐福岡総領事館・全国民団関係者らの助けで、「我ら韓国人同胞の手で念願の慰霊碑が建てられた」と感謝の意を表した。姜昌一駐日大使は「長崎の各国の犠牲者や、日本各地の犠牲者を追悼する多くの慰霊碑が設立されている中、韓国人犠牲者の慰霊碑がなかったことについて、日本はあらためて考えなければならない」「除幕式が行われるまで、さまざまな困難と周囲の懐疑的な視線に屈せず、黙々とやって来られた方々の勇気と労苦に感謝する」と述べた。

東京=チェ・ウンギョン特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2021/11/08 09:29




<W寄稿>その時代、最も苦労したのはどの国民か?=韓国知識人の苦言


今日の韓国人たちは、日帝(日本帝国主義)時代の折、韓国人たちが世界で最も苦しめられたかの如く認識している。そして、このような認識を土台として反日に熱心だ。

ところでその当時、韓国人たちが最も苦しめられたというのが事実(ファクト)なのか?簡単に見てみよう。当時の日本帝国の国民(日本国籍者)は大きく三つの部類であった。

- 本土(日本列島、内地)出身の日本人

- 韓半島(朝鮮半島)出身の日本人

- 台湾出身の日本人

それでは1910年~1945年(日本の半島統治期)の期間で、これら三つの内のどの国民の苦痛が最も酷かったのだろうか?古今東西、一般国民の立場で見る際、最も苦労させられることの内の一つは、国家によって戦争に動員され、明日を期待出来ない(=生死の境をさまよう)状況に置かれるケースだ。

国民にとってこれよりも大きな苦労は無いだろう。だとすれば1939年以降、1945年までの7年間、戦争に動員された本土出身の日本人の苦痛が最も大きかったと見ることができる。

本土出身の日本人は、1910年〜1945年の内、20%に相当する期間を戦争に動員される生活を送った。この時、本土出身の日本人800万人以上が戦場へと動員され、この内の250万人が餓死したり戦死したりした。

これに比べ、韓半島出身者および台湾出身者が戦争に動員されたのは、1944年9月から1945年8月までの1年だ。百分率で計算すれば、1910年~1945年の期間中、わずか3%にも満たない短い期間(2.8%)であった。

その上、後方で勤務する徴用形態の動員が大部分であり、徴兵された場合でも大部分が訓練所で訓練を受けていた途中で終戦を迎えた。

一言で言って、1910年~1945年の期間中、本土出身の日本人は、韓半島および台湾の出身者より、算術的に7倍も長く苦しめられたわけだ。加えて韓半島と台湾は戦争による物理的被害(空襲など)無く終わった。

一方で日本列島は原爆攻撃が二度あり、主要な都市ごとへの大規模空襲(東京大空襲など)は数えられないくらい多かった。原爆を含む主要都市への空襲は軍人・民間人を選別できない事実上の無差別攻撃で、死傷者の中には韓半島出身者および台湾出身者も相当数いたが、本土出身の日本人に比べれば少ない。

韓半島と台湾を別々に分けて、強いて互いを比べれば、1910年~1945年の期間中、韓半島への投資が台湾への投資に比べて相対的に多かった。

この期間中、台湾は主にサトウキビ栽培中心の農業と軽工業を中心に発展し、比較的初期に財政自立を成し遂げた。一方で韓半島では農業は勿論、重工業を中心に発展が成し遂げられ、大規模投資が持続的に必要だった。

故に韓半島は財政自立が成し遂げられず、本土の日本人が納付した莫大な税金が投入され続けた。

帝国大学の設立もまた、韓半島(京城帝国大学)が1924年で、台湾(台北帝国大学)の1928年より早かった。京城帝国大学は本土の大阪帝国大学(1931年)、名古屋帝国大学(1939年)より早かった。

蛇足として1910年以前の韓半島は、一般国民(臣民)の立場において、両班階級を除き、事実上「希望の見えない苦痛の地」に違いなかったと見ることができる。

一方で台湾の場合、1895年以前は清国の一部だった。従って当時の韓半島の臣民よりは、それでも比較的苦痛が少ない生活だったと見ることができる。

結論として、主観的判断を排除し、客観的なファクトだけを以て判断する時、1910年~1945年の期間の間で最も苦痛が大きかった国民は、本土出身の日本人だったという結論が導き出される。

その次に韓半島と台湾について比べて見る時、韓半島の方が、それ以前(朝鮮末期)に比べて、相対的に一般国民の立場においては多くのメリットを得たと結論が出る。

ところで今日の韓国人は、むしろ日帝時代の折、韓国人が最も大きな苦痛を被ったかの如く話して、反日に熱心だ。加えて今日の日本人が「原爆被害」に言及すれば、これに対して多くの韓国人は「被害者コスプレ」として日本を非難する。

しかし、以上のような様々な客観的なファクトを考慮したとすれば、今日「日帝による蛮行」「日本が最も邪悪」「韓国が最大の苦痛」などと随時言及し、反日に乗り出す韓国人こそ「被害者コスプレ」の典型例ではないかと言う感想を拭い去れえない。

被害者の立場だと言って、被害を過度に誇張したり、根拠のない捏造と歪曲に没頭したりするのは、韓国が目標とする先進国の市民としての資質においては勿論、現在の韓国の「相対的地位」(OECD、経済大国)にも似つかわしくない行動だ。

子孫たちに明るい未来を譲り渡すためにも、日帝時代に関する過度な「被害者なりすまし」は無くなるべきだ。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

2021/11/04 18:24配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6 最終更新:2021/11/04 21:44






最終更新日  2021.11.08 12:16:56
2021.11.07
歴史問題の政治利用に残る懸念 長崎の韓国人原爆犠牲者慰霊碑

11/6(土) 18:56配信
産経新聞・YAHOOニュース

長崎市の平和公園で6日に除幕された「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」は、設置許可の申請から完成まで約7年を要した。背景には「強制労働」などの文言が盛り込まれた当初の申請内容に市が難色を示し、調整が続けられていたことがある。

「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが(以下略)」

平成26年1月、市に提出された申請書には、このようなハングルの詩を刻むとの記述があった。起草したのは旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会だった。

市が最も問題視したのは「強制労働」だという。

戦前、日本の統治下にあった朝鮮半島から労働者がさまざまな形で本土に渡った。昭和14年以降の戦時動員では時期によって募集、官斡旋(あっせん)、徴用と形態が変わったが、一連の渡航についてすべてを「強制」と表現することは不適切だ。政府も4月、「強制連行」や「強制労働」との表現について見解を求めた日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に対し「一括(くく)りに表現することは、適切ではないと考えている」との答弁を閣議決定している。

市の担当者は今回、碑に刻まされた文言や、添えられた案内文について「政府見解を逸脱する内容にはなっていない」と強調する。

確かに「強制労働」などの記述は「本人の意思に反して」といった内容に置き換えられた。これは平成27年7月の世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」の登録決定を受け日本代表団が述べた「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」との見解と一致する。

このように慰霊碑から一定の政治色を取り除いた市の対応は評価できる。しかし問題も残っている。

× × ×

世界遺産登録をめぐっては、韓国外務省が当時「1940年代に韓国人たちが本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制されて労役をしたという厳然たる歴史的事実について、日本が事実上初めて言及した」とする見解を公表している。「強制」を「本人の意思に反して」と修正してもなお、記述が政治利用されかねない懸念は残るのだ。それは韓国の姜昌一駐日大使自身が、産経新聞の取材に「『自己意思に反して』ということは強制」と述べたことからも明らかだ。姜氏は「小さい言葉の問題」とも語ったが、韓国政府の対外宣伝活動を踏まえれば、「小さな問題」とは言えまい。

× × ×

加えて、公園内には今回の碑とは別に、朝鮮半島出身者の原爆犠牲者を悼む碑がすでにある。「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が昭和54年に市から許可を受け建立した「長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑」だ。この碑には説明文に「強制連行され強制労働させられた朝鮮人」などと書かれ、いまだに修正されていない。

そもそも、この碑は市が長年、設置期限が切れたままの状態を許していた。同会からの申請を受け、平成26年と令和2年にそれぞれ5年間の更新を認めたが、その際、一連の記述について市は何のアクションを起こさなかった。歴史認識をめぐる記述が異なる2つの朝鮮半島出身者に関わる慰霊碑が同じ公園に併存することは、両者を意図的に混同させることによる宣伝なども招きかねない。

一連の慰霊碑が「原爆の実相を訴えるとともに、世界平和と文化交流のための記念施設」とする平和公園の本来の目的に合致するかは、極めて疑問だ。犠牲者追悼の美名に隠れ、政治利用への隙を見せていると言えるのではないだろうか。(中村雅和)




※「公園内には今回の碑とは別に、朝鮮半島出身者の原爆犠牲者を悼む碑がすでにある。「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が昭和54年に市から許可を受け建立した「長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑」だ。この碑には説明文に「強制連行され強制労働させられた朝鮮人」などと書かれ、いまだに修正されていない」





長崎で韓国人原爆犠牲者慰霊碑除幕…「同胞の願いかなう」

中央日報2021.11.07 09:16

「この碑は原爆による受難の歴史を決して忘れることなく、犠牲同胞に哀悼の誠を捧げようとするせめてもの証です。英霊よ、心安らかにお眠りください」。

6日午前、長崎市の平和公園に高さ3メートルの慰霊碑が姿を表わした。慰霊碑には太平洋戦争末期である1945年8月9日に長崎に投下された原子爆弾により死亡した韓半島(朝鮮半島)出身犠牲者の魂を称える文言が刻まれた。

長崎への原爆投下で約7万4000人が死亡した。このうち数千人~1万人は日帝により日本に強制動員された韓半島出身労働者だった。原爆投下から76年、90年代に現地の韓国人を中心に設置が推進されてから三十数年ぶりに彼らを追悼する慰霊碑が立てられたのだ。

◇「平和の象徴」折り鶴を奉献

この日開かれた「韓国人原子爆弾犠牲者慰霊碑除幕式」には、良くない天気の中にも姜昌一(カン・チャンイル)駐日本韓国大使と呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団団長、向山宗子長崎市議会公明党代表ら韓日の関係者をはじめ日本の高校生平和使節団など100人ほどが参加した。

慰霊碑の基壇は亀の形で作られ、碑石の裏には韓国語と日本語で追悼文が刻まれた。下部には当時の被害状況を説明する案内文が書かれた。除幕式参加者の献花と黙祷に続き日本の高校生平和大使らが「平和の象徴」である折り鶴を慰霊碑に奉献した。

◇「強制」の代わりに「本人の意志に反して」と表現

除幕式に続き長崎平和公園内の原爆資料館で慰霊祭が開かれた。慰霊碑建立委員会の姜成春(カン・ソンチュン)委員長はあいさつで「1990年代初めから慰霊碑建立構想が出てきたが、さまざまな問題で挫折した」と回想した。当時進められた平和公園再整備工事で場所が決めることができず議論が中断され、2013年7月に慰霊碑建立委員会が発足して長崎市との本格的な協議が始まったと説明した。

過程は順調でなかった。姜委員長は「慰霊碑の形、碑文の内容などに対し(長崎市と)見解の違いがありなかなか進展を見られなかった。粘り強く協議した末に同胞が念願した慰霊碑を立てられることになった」と話した。最後まで問題になった碑文の内容は日本が反対した「強制動員」という表現の代わりに「本人の意志に反して」という一節を入れることで折り合いを付けた。

◇95歳の原爆被害者「なんとも言えないほどうれしい」

姜大使はこの日追悼辞を通じ「ある者は韓国人に向けた慰霊碑がややもすると韓日間の政治的問題に飛び火しないだろうかと懸念する」としながらも、長崎平和公園内には中国人など他の国の犠牲者を追悼する慰霊碑があるという事実に言及して「これまで韓国人慰霊碑がなかったことに対し日本は考えてみなければならない」と指摘した。

日本の連立与党である公明党の長崎市議会代表を務める向山議員は、原爆で亡くなった韓国人犠牲者、祖国を思いながら家族を心配して亡くなった魂に謹んで追悼の意を表わしたいとの考えを述べるとともに、平和の高貴さと戦争の悲惨さを次世代に着実に伝えていかなければならないと慰霊碑建立に意味を付与した。

新型コロナウイルスのためこの日の現場には現地の原爆被害者遺族らは多く参加できなかった。1926年生まれで当時原爆を直接経験した長崎在日同胞のクォン・スングムさんは5日、韓国特派員とのインタビューで「まだ真っ黒な雲に覆われたあの日の風景が生々しい。(慰霊碑建立され)なんとも言えないほどうれしい」と感激した。




原爆被害の長崎に韓国人犠牲者慰霊碑

設置推進27年を経て実を結ぶ


 広島市に続き、長崎市にも「韓国人原爆犠牲者」を追悼する慰霊碑が設置された。在日本大韓民国民団(民団)など在日韓国人らが設置を推進してから約30年を経ての設置となった。

韓国が日本の核廃絶決議を棄権、原爆被害強調に反発

 6日午前、長崎市原爆資料館前の平和公園で、韓国人原爆犠牲者慰霊碑の除幕式が行われた。強い雨が降る中、慰霊碑設置委員長を務めた姜成春(カン・ソンチュン)民団長崎県本部団長、姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使、李熙燮(イ・ヒソプ)駐福岡総領事、公明党の向山宗子長崎市議会代表ら韓日の関係者約100人が出席し、献花・黙とうした。また、長崎の高校生平和大使8人が平和を象徴する千羽鶴を折って供えた。

 出席者たちが白い布を引っ張ると、「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と書かれた高さ3メートルの慰霊碑が姿を現した。裏面には、故国の地を再び踏むことができないまま犠牲になった同胞たちのための追悼文が韓国語と日本語で刻まれている。長崎市には太平洋戦争末期の1945年8月9日午前11時2分、原子爆弾が投下された。これにより約7万4000人が亡くなった。当時、長崎地域で暮らしていた韓国人は約3万5000人で、このうち数千-1万人が原爆で死亡したと推定されている。

 しかし、長崎市にはこれまで「韓国人犠牲者」のための慰霊碑が設置されていなかった。 1979年に日本の市民団体と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が主軸となり、韓国人犠牲者追悼碑を設置したが、広島とは違い、「韓国人」という言葉はなかった。このため、1994年に民団を中心に長崎平和公園内に韓国人犠牲者慰霊碑を別途設置しようという動きが始まった。その後、平和公園の再整備工事や敷地確保などの理由でこれといった進展はなかったが、27年を経て実現した。

 慰霊碑の前には韓国語・英語・日本語でこうした事実を説明する案内文が立てられた。ただし、長崎市が最後まで問題視していた「強制徴用」という表現の代わりに、「太平洋戦争末期には本人の意思に反して労働者、軍人および軍務員として(長崎に)徴用、動員される事例が増加した」という表現が使用された。

 除幕式後に行われた韓国人犠牲者慰霊祭で、設置委員会を率いてきた姜成春民団長崎県本部団長は、長崎市・長崎市議会・駐福岡総領事館・全国民団関係者らの助けで、「我ら韓国人同胞の手で念願の慰霊碑が建てられた」と感謝の意を表した。姜昌一駐日大使は「長崎の各国の犠牲者や、日本各地の犠牲者を追悼する多くの慰霊碑が設立されている中、韓国人犠牲者の慰霊碑がなかったことについて、日本はあらためて考えなければならない」「除幕式が行われるまで、さまざまな困難と周囲の懐疑的な視線に屈せず、黙々とやって来られた方々の勇気と労苦に感謝する」と述べた。

東京=チェ・ウンギョン特派員

朝鮮日報/記事入力 : 2021/11/08 09:29






<W寄稿>その時代、最も苦労したのはどの国民か?=韓国知識人の苦言


今日の韓国人たちは、日帝(日本帝国主義)時代の折、韓国人たちが世界で最も苦しめられたかの如く認識している。そして、このような認識を土台として反日に熱心だ。

ところでその当時、韓国人たちが最も苦しめられたというのが事実(ファクト)なのか?簡単に見てみよう。当時の日本帝国の国民(日本国籍者)は大きく三つの部類であった。

- 本土(日本列島、内地)出身の日本人

- 韓半島(朝鮮半島)出身の日本人

- 台湾出身の日本人

それでは1910年~1945年(日本の半島統治期)の期間で、これら三つの内のどの国民の苦痛が最も酷かったのだろうか?古今東西、一般国民の立場で見る際、最も苦労させられることの内の一つは、国家によって戦争に動員され、明日を期待出来ない(=生死の境をさまよう)状況に置かれるケースだ。

国民にとってこれよりも大きな苦労は無いだろう。だとすれば1939年以降、1945年までの7年間、戦争に動員された本土出身の日本人の苦痛が最も大きかったと見ることができる。

本土出身の日本人は、1910年〜1945年の内、20%に相当する期間を戦争に動員される生活を送った。この時、本土出身の日本人800万人以上が戦場へと動員され、この内の250万人が餓死したり戦死したりした。

これに比べ、韓半島出身者および台湾出身者が戦争に動員されたのは、1944年9月から1945年8月までの1年だ。百分率で計算すれば、1910年~1945年の期間中、わずか3%にも満たない短い期間(2.8%)であった。

その上、後方で勤務する徴用形態の動員が大部分であり、徴兵された場合でも大部分が訓練所で訓練を受けていた途中で終戦を迎えた。

一言で言って、1910年~1945年の期間中、本土出身の日本人は、韓半島および台湾の出身者より、算術的に7倍も長く苦しめられたわけだ。加えて韓半島と台湾は戦争による物理的被害(空襲など)無く終わった。

一方で日本列島は原爆攻撃が二度あり、主要な都市ごとへの大規模空襲(東京大空襲など)は数えられないくらい多かった。原爆を含む主要都市への空襲は軍人・民間人を選別できない事実上の無差別攻撃で、死傷者の中には韓半島出身者および台湾出身者も相当数いたが、本土出身の日本人に比べれば少ない。

韓半島と台湾を別々に分けて、強いて互いを比べれば、1910年~1945年の期間中、韓半島への投資が台湾への投資に比べて相対的に多かった。

この期間中、台湾は主にサトウキビ栽培中心の農業と軽工業を中心に発展し、比較的初期に財政自立を成し遂げた。一方で韓半島では農業は勿論、重工業を中心に発展が成し遂げられ、大規模投資が持続的に必要だった。

故に韓半島は財政自立が成し遂げられず、本土の日本人が納付した莫大な税金が投入され続けた。

帝国大学の設立もまた、韓半島(京城帝国大学)が1924年で、台湾(台北帝国大学)の1928年より早かった。京城帝国大学は本土の大阪帝国大学(1931年)、名古屋帝国大学(1939年)より早かった。

蛇足として1910年以前の韓半島は、一般国民(臣民)の立場において、両班階級を除き、事実上「希望の見えない苦痛の地」に違いなかったと見ることができる。

一方で台湾の場合、1895年以前は清国の一部だった。従って当時の韓半島の臣民よりは、それでも比較的苦痛が少ない生活だったと見ることができる。

結論として、主観的判断を排除し、客観的なファクトだけを以て判断する時、1910年~1945年の期間の間で最も苦痛が大きかった国民は、本土出身の日本人だったという結論が導き出される。

その次に韓半島と台湾について比べて見る時、韓半島の方が、それ以前(朝鮮末期)に比べて、相対的に一般国民の立場においては多くのメリットを得たと結論が出る。

ところで今日の韓国人は、むしろ日帝時代の折、韓国人が最も大きな苦痛を被ったかの如く話して、反日に熱心だ。加えて今日の日本人が「原爆被害」に言及すれば、これに対して多くの韓国人は「被害者コスプレ」として日本を非難する。

しかし、以上のような様々な客観的なファクトを考慮したとすれば、今日「日帝による蛮行」「日本が最も邪悪」「韓国が最大の苦痛」などと随時言及し、反日に乗り出す韓国人こそ「被害者コスプレ」の典型例ではないかと言う感想を拭い去れえない。

被害者の立場だと言って、被害を過度に誇張したり、根拠のない捏造と歪曲に没頭したりするのは、韓国が目標とする先進国の市民としての資質においては勿論、現在の韓国の「相対的地位」(OECD、経済大国)にも似つかわしくない行動だ。

子孫たちに明るい未来を譲り渡すためにも、日帝時代に関する過度な「被害者なりすまし」は無くなるべきだ。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

2021/11/04 18:24配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6 最終更新:2021/11/04 21:44







最終更新日  2021.11.08 12:03:38
2021.10.23
韓国メディアが衆院選出馬の在日朝鮮人候補者に注目=韓国ネット「勇敢で偉い」「韓国語は話せるの?」

Record China 2021年10月22日(金) 22時20分

2021年10月22日、韓国・ソウル新聞は、「『私は韓国人であり日本人』日本の政治を揺り動かす名前『キム・ホンチ』」と題する記事を公開した。

同紙は31日に投開票が行われる日本の衆議院選挙に出馬した、在日韓国人の候補者・橋本孫美氏にインタビューを実施。日本人の父親と韓国人の母親の間に生まれ、Youtuberとして活動する同氏が、「在日朝鮮人」という立場を前面に押し出し東京13区から無所属で立候補した経緯を伝えた。

橋本氏は今回の選挙において「38度線をぶっ壊せ」というスローガンを掲げ、日本名の「橋本孫美」と韓国名の「キム・ホンチ」を併記したポスターを使用している。「このような戦略が不利にならないか」と尋ねた記者に対し、同氏は「東京13区の足立区は隣の荒川区と同様に在日朝鮮人が多く住む地域」とし、「在日朝鮮人であると明らかにすることでマイナスとなる部分もあるだろうが、それでも私にできる役割を知らせたくて出馬した」と語った。

その役割とは、「韓国と北朝鮮の間の『懸け橋』となること」だという。「韓国と北朝鮮はいつ戦争が起きてもおかしくない冷戦状態が続いており、韓国も北朝鮮も内心は統一を望んでいないように見える。統一が非常に難しいことはよく分かっている」とした上で、「それでもアジアの安定と平和のためには統一が必要だと考えており、両国の間に立って動ける存在こそ在日朝鮮人」と主張したとのこと。

また、こう着する日韓関係についても、「父親が右翼であっても、娘はBTSを好きなのが日本の現状」とし、「慰安婦問題や竹島問題などについて日本の政治家の理解が足りないために日韓関係は悪化している。理解する者が必要だと思い私は出馬した」と主張。インタビューに応じた理由については、「韓国人にも同じルーツを持っていることを知らせたかった。韓国と日本は互いにライバル意識を減らし、一緒に歩んでいけると思っている」と語ったという。

さらには「ただ政治家になることやお金を稼ぐことが目的ではないので、選挙の結果は重要ではない。私の考えを広く伝えるために出馬したのであり、結果にかかわらず私のアイデンティティーは変わらない」と話したと記事は伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーは、「当選されるよう願っています。頑張ってください」「一票入れます」「こういう考えを持った人が韓国と日本の政界に多く出馬すべき」「在日朝鮮人として生きながらどれほど苦労したことか。日本に帰化したとはいえ勇敢だし偉いと思う」など、応援のコメントが寄せられている。

一方では、「韓国人の母親は本人を生んですぐに離婚したそうだけど、韓国人の情緒は理解しているのかな?」「韓国語は話せるの?」「韓国人の血が流れているなら、韓国のために何をしたかを証明してほしい」「日本には今の状態のままでいてほしい」など、厳しいコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)




在日ユーチューバー候補の選挙ポスターやぶられ被害届提出「大きな憤り」 東京13区

10/23(土) 21:49配信
東スポWeb・YAHOOニュース

 衆議院選東京13区に無所属で出馬しているユーチューバーのはしもとまごみ(橋本孫美)氏(44)のポスターが23日、何者かに破かれた。はしもと氏は千住警察に被害届を提出した。

 被害に遭ったポスターは足立区立第一中学校前の選挙ポスター掲示板に貼られており、見回りをしていた足立区の選挙管理委員会が被害に気づき、この日午前10時ごろ、はしもと氏と千住警察に連絡。ポスターには引きちぎられたり、切り裂かれたような跡があった。なお、ほかの候補のポスターには被害はなかった。

 はしもと氏は日本人の父、朝鮮出身の母との間に生まれ、朝鮮学校で学んだ経験もあり、「在日の社会から南北を動かし、朝鮮半島統一を実現させたい」と出馬を決意。選挙ポスターには「38度線をぶっ壊せ」と書かれ、候補名「はしもとまごみ」とともに、朝鮮学校時代に名乗りユーチューバー名としても使っている「キム・ホンチ」を併記していた。

 はしもと氏の出馬は韓国で注目され、22日にはソウル新聞に「日本政治を揺るがす候補名『キム・ホンチ』」という記事が掲載された。

 今回の件について、はしもと氏は「卑劣なことに大きな憤りを感じています。もし私の掲げる政策、意見に反対や異議があるなら、こんなことはしないで直接話に来ていただきたい。ちゃんとお話を聞かせていただきますから。誤解を解くためにこれから街頭演説の箇所と回数を増やそうと考えております。誰かの選挙妨害だったとしても怯まず、これからも選挙戦を戦い抜きますので、よろしくお願いします」とコメントしている。

東京スポーツ






最終更新日  2021.10.24 14:00:55
2021.09.06
ソウル在住の在日韓国人が語る、在日メダリスト差別の複雑な事情

9/6(月) 11:46配信
JBpress・YAHOOニュース

 (田中 美蘭:韓国ライター)

 東京五輪が幕を閉じた現在、韓国ではオリンピックで活躍したメダリストにスポット当てた番組が増えている。その中でも一番人気は女子バレーの金軟景(キム・ヨンギョン)選手だが、男子アーチェリーチームやフェンシングチーム、柔道などの選手もテレビへの出演頻度が高い。

2015年に東京・北区の朝鮮中高級学校で朝鮮総連結成60周年を祝う祭典が開催された(写真)

 先日、コメディアンのユ・ジェソクが司会者を務める韓国ケーブルテレビTvNの「ユ・キッズ」に、男子柔道73kg級で銅メダルに輝いた在日韓国人の安昌林(アン・チャンリム)選手が出演し、韓国代表の座につくまでの苦労やオリンピックでの秘話を語った。

 その中で注目を集めたのは、彼自身が「在日韓国人」として抱えていた葛藤と、日本と韓国で受けた差別の経験についてだ。8月18日に放送された番組の中で、アン選手は日本と韓国の両国で体験したことを赤裸々に告白した。

 アン選手は番組の中で、日本在住時に「朝鮮人」という言葉を浴びせられることが多かったこと、アン選手の弟も学校で在日韓国人という理由から罵声を浴びせられたこと、近年の嫌韓ムードの高まりの中、右翼団体などによる在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチや集会が盛んになりつつあることなどが紹介されていた。

 また、こういった差別は日本にとどまらず、韓国に来てからも韓国人から侮辱的な言葉を吐かれたり、陰口を叩かれれたりしたことを振り返りながら、「より強く自分が在日韓国人であることを感じた」と述べている。

 アン選手によると、こうした苦境や、祖父母が日本に帰化することなく在日韓国人として生きることを選択したことが韓国代表としてオリンピックに出場するというモチベーションになり、それが「絶対に偏見を持たずに生きていく」という決意に繋がったという。

 確かに、アン選手の経歴や話を聞けば、一国の代表としてオリンピックに出場することが並大抵ではなく、しかも在日韓国人という国籍に伴う心理的な葛藤があったことは容易に想像できる。

 その反面、(アン選手の発言に対してでなく、番組そのものの作りについて)どうしても日本での差別や嫌韓、ヘイトスピーチといったところが強調、クローズアップがされていた印象があり、その内容にモヤモヤした感情も残ったことは否めない。

■ 朝鮮総連に比べて存在感が希薄だった民団

 前回記事「在日韓国人の銅メダリスト、安昌林が明らかにした韓国の在日差別」で、筆者はアン選手の銅メダル獲得直後に在日韓国人の人々が感じている本音について書いた。その内容には様々なクレームもあった。やはり、日本人である筆者が在日韓国人のことについて書くことには難しい面もあると痛感した。

 最近の世論でよく見受けられるのは、「差別」という言葉の定義が曖昧で、何か意にそぐわないことがあると「差別だ」という声を容易く上げる雰囲気や風潮だ。特定の国や国籍、宗教、マイノリティーなどに関した発言をすることに細心の注意を払っていても、受け取り方によっては誤解を招いたり、そこから炎上に繋がったりすることも少なくない。SNSが浸透した現在ではとてもデリケートな問題だ。

 そして。番組を見て思ったことは、アン選手と同じ立場で韓国で生活している在日韓国人の人々が安選手の告白や韓国社会についてどのように感じているのかという点だ。

 そこで今回、日本生まれで、高校卒業まで日本の朝鮮学校に12年間在学し、現在は韓国に住む在日韓国人のY氏(50代)に話を聞いた。ちなみに、Y氏の祖父は朝鮮総連の幹部、父親が韓国民団の幹部を歴任している。

 韓国で様々なビジネスを展開し、韓国と深い関わりを持つと同時に、韓国社会の表面的な部分だけではなく深部までも見ているY氏は、オリンピックやアン選手の出演した番組を見て、次のように感じたという。

 彼がTVを見て一番強く思ったのは、アン選手が「韓国代表なのに韓国への感謝の言葉がなかった」ということだ。いくら在日韓国人の柔道家だとしても、韓国の代表となれば、自国への感謝があってもいいはずだろう。

 Y氏自身も武道に精通し、日本で警察署の柔道道場に通った経験を持つ。練習に一生懸命打ち込むY氏を不憫に思った師範が、Y氏の親に日本への帰化と師範が指導している高校への転入を勧めた。だが、Y氏の祖父は朝鮮総連の幹部である。当然のように反対し、その話も白紙になった。

 実は、アン選手も大学の監督に帰化を勧められている。だが、「祖父たちが命懸けで守った国籍だから帰化は断った」とアン選手がテレビで語ったように、韓国国籍を選んだ。Y氏は自身の経験を元に、アン選手の祖父たちが権利を主張し守った国籍とは「北朝鮮籍」のことではないかと指摘している。

 Y氏が生まれたのは1965(昭和40)年のこと。祖父を含め、その時代を生きた日本在住の在日の9割以上が朝鮮総連に在籍したという。在日本大韓民国民団(民団)の活動はほぼなかったに等しい。

 また、今のように民団に対して韓国政府の支援はなく、1965年の日韓基本条約以降、自国の発展に忙しかった韓国政府は民団を疎ましく感じていた時期もあったとY氏の父は語っていたという。

 以前の民団は総連に比べれば組織としての存在感は希薄だった。アン選手が言う「祖父たちが守った・・・」という言葉にY氏が違和感を持った要因だ。

■ 在日朝鮮人が日本や韓国に帰化したきっかけ

 日本で暮らす在日にも、朝鮮系と韓国系の在日がいるが、多くの日本人はその事情や背景を知らずにいることが多い。筆者の在日韓国人の友人も、中国までは朝鮮学校で学び、高校からは日本の高校に通い、その後、韓国籍になった。このように、朝鮮学校に通っていても、後に韓国籍に変える人は少なくない。

 その理由について、Y氏は以下のように語る。

 「アン選手の母方の祖父は朝鮮大学の初代校長という話だ。そうであれば、身内は総連思想(金日成思想)に沿っていなければならない。アン選手の発言を聞いていると、恐らく日本の学校に通いながらも、家では総連思想に沿った教育を施されていたのだろう。そういった環境が、日本人でも韓国人でもない状況を生んでいる」

 ちなみに、在日の金融機関として知られる総連系信用組合の「朝銀」と、民団系の「商銀」は、顧客を新規で獲得する際に、総連系か民団系かを必ず調べた。間違えて総連系が民団系の家を訪問すれば門前払いが普通で、時にゴルフクラブを持った顧客に追いかけ回されたり、水をかけられたりすることもあった。1980年代までの総連と民団はこのような関係にあった。

 Y氏自身も朝鮮学校で教育を受けている。彼によれば、少なくとも90年代まで、朝鮮学校、朝鮮総連は日本国内で反日、反米、反韓を教育を行ってきたが、2005年以降、北朝鮮が日本人拉致を認めたことで、朝鮮総連は崩壊状態になり、朝鮮学校の運営も厳しくなったという。結果、在日朝鮮人の多くは朝鮮総連に見切りをつけ、日本や韓国に帰化していった。

 なお、朝鮮学校出身者の考え方や思想は日本人的か、北朝鮮の思想にどっぷり浸かっているかのどちらかだという(もちろん多くは日本人的とのことだ)。

 もう一つ、Y氏が言うのは、日本で暮らす在日が韓国人の持っているような考えや感覚は持ち合わせていないということだ。Y氏やアン選手のように、韓国で暮らしてみないと韓国の現状は分からず、暮らしたからといって理解できないと指摘する。

 「人権擁護」と言いながらも、同民族に対する差別が身近に感じられるのが韓国であり、在日、脱北者への差別は根強くある。それらの差別が明るみに出たとしても、その多くは脱北者に対する差別であり、在日への差別はこういった話題がない限り話題にもならず、差別があること自体を知ろうともしないと痛感するという。このようなことから、今回の番組でアン選手のコメントに違和感を持ったという話だ。

 また、Y氏は自身の経験を振り返りながら、「日本への感謝もなく、また代表としての韓国への感謝もない。かと言って、在日に感謝をするのもおかしい、在日は日本で暮らし、日本の法に準じ生活している。であるならば、外国籍であっても、日本社会に育まれたと認識すべきだ」と語った。

 そして、「特に、アン選手のような若い世代は、北朝鮮にも朝鮮総連にも助けられず、在日の企業人や父兄に支援されて育ったと思う。そんな企業人や父兄もまた、日本社会に助けられ、生きていることを忘れてはいけない。私も自分で決めて北朝鮮籍から韓国籍に、つまり外国籍になっているが、自分で決めた以上、外国人として日本人に同化し、生きていかなければならない。それができないのであれば、自国に帰るべきだ」と付け加えた。

■ 韓国で広がる多文化教育の「多文化」とは

 最近の韓国メディアの論調が日本をディスる傾向にあることを見れば、韓国代表としてオリンピックに出場したアン選手が日本への感謝の気持ちをメディアを通じて述べることは難しい状況だっただろう。放送後、アン選手は自身のSNSを通じて「僕は日本人の友達、先輩、先生方みんな好きです。何人であろうと偏見を持って、差別する人が嫌いというだけです。(原文ママ)」というコメントを発表している。

 Y氏の意見はあくまで多くの在日韓国人の中の一意見であり、在日の人々の中にも様々な意見や考えがあることは承知である。しかし、厳しい言葉を含みながらも、Y氏の言葉からは、日本、北朝鮮、韓国という複雑な事情や感情が絡み合っていることが見て取れる。そして、アン選手やY氏の言葉の裏には、様々な在日社会の事情が反映されている。

 改めて、韓国の現状を考えると、韓国では近年、外国人労働者や国際結婚した家庭が増加しているため、学校教育などで多文化に対する理解を深めようとしている。それによって国際化や多様性に適応しているということや差別がないということを強調したいのかもしれないが、日本人の親を持つ子供が増える中、学校教育において竹島問題をはじめとした反日教育を正当化し、「これは差別ではない」と主張するのは実に矛盾して滑稽である。

田中 美蘭




※「祖父たちが命懸けで守った国籍だから帰化は断った」

「「人権擁護」と言いながらも、同民族に対する差別が身近に感じられるのが韓国であり、在日、脱北者への差別は根強くある。それらの差別が明るみに出たとしても、その多くは脱北者に対する差別であり、在日への差別はこういった話題がない限り話題にもならず、差別があること自体を知ろうともしないと痛感するという」

「特に、アン選手のような若い世代は、北朝鮮にも朝鮮総連にも助けられず、在日の企業人や父兄に支援されて育ったと思う。そんな企業人や父兄もまた、日本社会に助けられ、生きていることを忘れてはいけない。私も自分で決めて北朝鮮籍から韓国籍に、つまり外国籍になっているが、自分で決めた以上、外国人として日本人に同化し、生きていかなければならない。それができないのであれば、自国に帰るべきだ」

・・・在日で作家とか大学教授とかは口を開けば日本の悪口、これまた何度も言ってるが自分から見て外国はそれが日本でなくとも何から何まで気に食わないものばかりであるのは当然だ、しかしそんなに日本が嫌いならなぜ日本で半生を生きてきたのかという事態は明らかに矛盾がある、外国に暮らしてそこが気に入らないというなら帰国するのが常識的な判断であろう、それは当方以前から言ってきたがそれは差別感情で言ってるのではない、単なる常識だ、それは韓国朝鮮人であろうとアメリカ人であろうと同じ常識であろうよ、ここで在日韓国人自身が「自国に帰るべきだ」と言ってるのは冷静で正しい、しかしなぜかそうしたという在日韓国人を聞かない、意地悪く見れば日本でいい暮らしをしているのは基本的に祖国を裏切っていることになるから日本の悪口をいうことで「日本でいい暮らし」をして祖国を裏切っていることの「免罪符」にしているのではないか、日本で作家や大学教授をして日本人から数千万の報酬を得て日本人以上に言い暮らしをしていながら日本がいかに差別的で外国人に冷酷かを言い立てる、まったくの矛盾しかない、毎度言うが反日嫌韓以前に人間性の問題である、






最終更新日  2021.09.06 13:29:40
2021.09.02
「後頭部の絶壁で韓国系を見分けられる」 嫌韓発言のDHC、韓国から撤退


 日本製品不買運動の原因となる「嫌韓発言」を繰り返してきた日本の化粧品メーカーDHCが、韓国から撤退することを決めた。

 DHCコリアは1日、公式サイトで「いい製品とサービスによってお客さまに満足していただけるよう努めてきたが、残念ながら韓国国内での営業を終了することを決めた」と発表した。

 DHCコリア側は、韓国撤退前に「グッバイセール」を開催し、15日まで営業すると明らかにした。

 今年3月には日本の化粧品メーカー「シュウ ウエムラ」も、日本製品不買運動の打撃を受けて、韓国市場進出から16年で撤退した。

 DHCは以前、在日コリアンをからかう社長の発言が大きな騒動になった。吉田嘉明DHC会長は昨年11月、自身のホームページに在日コリアンをからかう「チョントリー」という表現を使って激しく批判された。チョントリーとは、朝鮮人を見下す「チョン」という呼び方とサントリーの「トリー」を合わせた言葉だ。当時、吉田会長は「(ライバル企業の)サントリーが起用しているモデルはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」だとして「そのためネットでは『チョントリー』と揶揄されているようだ」と書いた。

 さらに、今年4月には日本のNHKを非難する声明を出し「NHKは幹部、アナウンサー、社員のほとんどが韓国系」だとして「特徴のある名前と突き出たあご、後頭部の絶壁で韓国系と見分けがつく」と主張した。吉田会長のこれらの発言は日本国内でも「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」だとして批判された。

 この騒動を受け、先月24日にはフィンランドの人気キャラクター「ムーミン」側が、DHCとのコラボレーションを中止すると発表した。

チョン・チェビン記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報/記事入力 : 2021/09/01 20:38





「つき出たあご、後頭部の絶壁はコリアン系」嫌韓発言のDHC、結局韓国から撤退

中央日報2021.09.02 07:16

代表的な嫌韓企業のDHCが結局韓国から撤退することに決めた。

1日、DHCコリアは公式ホームページを通じて「良い製品とサービスで顧客の皆さまに満足していただけるよう努めて参りましたが、残念なことに国内(韓国)の営業終了を決定することになりました」と明らかにした。

続いて「これに伴い、DHC KOREAショッピングモールの営業が15日14時に終了し、お客さまが現在保有されているマイレージも15日14時まで使用可能となりますので、ご利用の際に参考にしていただけるようお願いいたします」と案内した。

DHCは韓国系日本人を差別するような発言で物議を醸したことがある。吉田嘉明会長(80)は2016年からホームページなどに「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などのヘイトスピーチを掲載した。昨年11月には突然、競争会社であるサントリーに対して「CMに起用されているのがほぼ全員がコリアン系」とし「そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです」と発言した。「チョントリー」は韓国系を蔑視する表現の「チョン」にサントリーの「トリー」を合わせた言葉だ。

今年4月9日、日本公営放送NHKは吉田会長の人種差別発言に関連した内容を放送したところ、放送直前にDHCホームページに「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」とし、日本の朝鮮化の「元凶」とする会長名義のコメントを掲示したことがある。「つき出たあご、何よりも後頭部の絶壁ですぐに見分けがつく」とも発言していた。





「NHKが日本の朝鮮化の元凶」…法でも防げない日本企業の「嫌韓」

中央日報2021.05.31 12:03

先月9日、日本公営放送NHKは朝の番組で化粧品会社DHCの吉田嘉明会長(80)の人種差別発言について報道した。放送される直前、DHCのホームページには会長名義のこうした文章が掲載されていた。「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系で、日本の朝鮮化の『元凶』だ」。

吉田会長の主張は荒唐無稽だ。「出演者についても学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系」とし「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険だ」と主張した。SNSなどでこうした発言に対する批判が続いたが、会社側はこれについていかなる謝罪もしていない。

日本で2016年6月に「ヘイトスピーチ解消法」(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が発効してから5年を迎えた。しかし日本国内のヘイトスピーチは表現方式が変わっただけで減っていないという指摘が続いている。特にその間、新しく表面化したのがDHCなど企業のヘイトスピーチ問題だ。企業のトップが企業のホームページや営業所を通じて嫌悪発言をする場合、これを処罰する規定がないという点も、従来の法の問題として挙げられている。

参議院議員会館では26日、関連法施行5周年を迎え、これまでの成果と今後の課題を点検する席が用意された。出席者の師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ解消法を通じて、2012年から15年まで年間約100件にのぼった嫌韓集会が10分の1に減るなどの効果があった」と明らかにした。関連市民団体の集計によると、2014年に120件まで増えた嫌韓集会は法案が発効した2016年には42件、2019年には21件、昨年は9件と大幅に減少した。

「ヘイトスピーチ解消法」とは「本邦外出身者」に対する差別発言を対象とするが、実際には在特会など極右団体による在日韓国人への無差別攻撃を防ぐために作られた。処罰規定がない「理念法」だが「ヘイトスピーチは違法」という点を明白にすることで変化をもたらしたという評価だ。いくつかの自治体がこの法に基づいて嫌韓集会の許可を拒否した。2019年末には神奈川県川崎市がヘイトスピーチを繰り返す個人・団体に対して最大50万円の罰金を科すことができる条例を制定した。自治体の条例に実際に処罰規定を入れたのは川崎市が初めてだった。

この法に基づき特定集団や個人の公開的なヘイトスピーチは減少したが、ネット上で匿名による差別発言はむしろ増えているという指摘もある。特に数年前までは表れなかった「企業のヘイトスピーチ」が社会問題に浮上した。法の制定にもかかわらず、企業が堂々と嫌韓メッセージを発信するほど日本社会内の反韓感情が強まっていると解釈される

代表的な嫌韓企業DHCの吉田会長は2016年からホームページなどに「在日(韓国人・朝鮮人)は祖国へ帰ればよい」などの嫌韓発言を載せている。昨年11月には突然、ライバル企業のサントリーを「CMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系」「チョントリーと揶揄されている」と非難した。「チョントリー」とは韓国系に対する差別表現「チョン」にサントリーの「トリー」を合成した言葉だ。

2019年の売上高が1104億円の上場企業フジ住宅も社員教育として「韓国はねつ造する国」「在日は死ね」などの内容が入った文書を職員に数年間配布してきたことが明らかになった。同社で勤務していた在日韓国人職員が2016年、会社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こすと、「恩をあだで返す」と誹謗した。

5年間の法廷争いの末、地裁は昨年、人格権侵害などでフジ住宅と同社の今井光郎会長に慰謝料100万円の支払いを命じる判決を下した。今井会長は右翼史観を反映させた「新しい歴史教科書」採択運動に率先した代表的な右翼経営者だ。東京だけで60余りホテルを運営するアパグループの元谷外志雄社長(78)も自身の極右書籍をホテルに置いて販売し、論議を呼んだ。

全国的な事業を展開する企業によるヘイトスピーチの場合、社会的な波及力は大きいが、地方条例に基づく処罰などはないのが現実だ。嫌韓問題を集中的に取材してきたジャーナリストの安田浩一氏は「会社側は社主の意見にすぎないとして一線を画そうとするが、会社ホームページを通じてすればそれは明白な企業の問題」とし「こうした会社の存続を許してもよいのか議論する必要がある」と述べた。地方自治体でなく中央政府レベルで個人・団体・企業などの差別行為を包括的に禁止・処罰する新しい法を作るべきという主張だ。

企業の問題であるだけに消費者が積極的に動くべきという意見もある。DHCの場合、現在日本国内の21の自治体と災害発生時に栄養剤・化粧品を供給する協定を締結しているが、このうち5カ所がDHCの差別発言を批判し、協定中断の意思を伝えたという。「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の有田芳生参院議員(立憲民主党)は「自治体が嫌悪発言企業と提携するかどうかが今後の有権者の評価対象になるだろう」と述べた。






最終更新日  2021.09.02 12:45:09
2021.09.01
関東大震災から98年 韓日団体が朝鮮人虐殺の真相究明求める声明

2021.09.01 18:08

【ソウル聯合ニュース】1923年の関東大震災から98年となる1日、震災時に起きた朝鮮人虐殺事件の犠牲者を追悼する行事が韓国中部・忠清南道天安市の「記憶と平和のための1923歴史館」で開かれ、1923韓日在日市民連帯をはじめとする両国の各市民団体が韓日両政府に同事件の真相究明や被害者の名誉回復などを要請する声明を発表した。

 1923年9月1日に関東地域で発生した大震災では10万人以上の死者・行方不明者が出た。震災の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、略奪している」などのデマが流れ、日本人が多くの朝鮮人を集団で殺害した。

 各団体は声明書で日本政府に対し、朝鮮人虐殺事件の責任を認めて謝罪するよう求め、韓国政府に対しては事件の真相究明、被害者の名誉回復、同事件に関する特別法の制定などを要請した。

 同声明には韓日両国の市民団体、大学、研究所、宗教界などから約200人が参加した。




「デマ横行、今も。98年前の反省を」 関東大震災朝鮮人追悼式典

9/1(水) 22:49配信
毎日新聞・YAHOOニュース

 関東大震災後に住民らによって殺された朝鮮人を追悼する式典が1日、東京都墨田区の都立横網町公園で開かれた。小池百合子知事は2017年から5年連続で追悼文を送付せず、参列者からは「(不送付は)犠牲者への冒とくで、いかなる差別も許さないという都人権条例の理念と相いれない」と批判の声が上がった。

 式典は日朝協会などでつくる実行委員会が毎年主催している。震災当時、被災地では混乱の中で「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマを信じた住民らが多数の朝鮮人らを殺害。国の中央防災会議の報告書では、震災の死者・行方不明者約10万5000人の1~数%を虐殺犠牲者としている。

 宮川泰彦実行委員長は式典で、「特定の民族へのヘイトスピーチが横行し、災害時には外国人に関するデマがまかり通るのは現在も同じ。98年前の震災時になぜあのような過ちを犯してしまったのか、分析し振り返って反省することが大切だ」と語った。【南茂芽育】



※「「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマを信じた住民」

・・・このところデマじゃなかったとも言われてるよね、

・・・「震災大虐殺」、今年は韓国メディアはちょっと静かみたいだがどうなんだろう、これから騒ぐ?、韓国では「日帝があああ」ってのたうちまわってる?、





関東大震災の朝鮮人追悼式典、小池知事は今年も追悼文送らず

9/1(水) 19:24配信
朝日新聞デジタル・YAHOOニュース

 1923年の関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者を追悼する式典が1日、東京都墨田区の横網町公園であった。朝鮮人追悼碑建立翌年の74年から日朝協会などの実行委員会が主催。昨年から新型コロナウイルス対策で一般参加を断り、ネット中継している。宮川泰彦・実行委員長が「98年前の悲惨な歴史的事実を忘れず、世代を超えて伝承することが私たちの責務」とあいさつした。

 式典には歴代都知事が追悼文を送っていたが、小池百合子都知事は5年連続で送付を見送った。今年も実行委が要請したが、同じ公園内の都慰霊堂で同日開かれる大法要で「犠牲者すべてに哀悼の意を表している」として「個々の行事への送付は行わない。昨年と同様の対応にご理解を」との回答があったという。

 同じ公園内の別の慰霊碑前では、朝鮮人虐殺の事実を疑問視する「日本女性の会 そよ風」が2017年から開く集会もあった。参加者は「朝鮮人6千人虐殺はぬれぎぬです」と述べ、朝鮮人追悼碑を「撤去に追い込みましょう」などと主張した。

 この団体が19年に開いた集会では、参加者の発言が都の人権尊重条例により「不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)」と認定された。19年は集会後に衝突があり逮捕者が出たが、20年以降はコロナ禍で参加者を絞り、多数の警察官や都職員が警戒にあたったため、大きな混乱はなかった。

 政府の中央防災会議報告書によると、関東大震災発生直後、「朝鮮人が略奪や放火をした」などのデマを信じた住民の自警団や警察官、軍などによる殺傷事件が多発。「武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加え殺害する、虐殺という表現が妥当する例が多かった」とされている。(編集委員・北野隆一)

朝日新聞社



※「式典には歴代都知事が追悼文を送っていたが、小池百合子都知事は5年連続で送付を見送った」






最終更新日  2021.09.02 01:13:24
2021.08.24
冗談では済まない!〝抗日の英雄〟名乗る男のコロナテロ予告「日本人に感染させる」

8/24(火) 11:30配信
東スポWeb・YAHOOニュース

 国内で23日、新たに1万6840人の新型コロナウイルス感染者が報告された。感染拡大が止まらない中、SNSで発せられた在日中国人の男の言葉が炎上している。

 騒動の火元になったのは、中国版のLINEに相当する「ウィーチャット」。男は先日、約400人が参加するグループチャット内で「新型コロナウイルスに感染した。クラブでたくさんの酒を飲み、酔っ払って吐いたので何人に感染させたか分からない。今週はスーパーマーケットや山手線に乗車し、多くの日本人を感染させるつもりだ」と発言した。「抗日の英雄」と自称し、グループ内で自慢したという。

 グループ内のメンバーが男の発言をスクリーンショットし、他のグループに拡散。それを見た在日中国人の間では「在日中国人の恥だ!」「入管は早くそいつを強制送還にしてください!」などなど、非難の声が上がった。男はあわてて「発言は冗談だった」と釈明するも後の祭り。在日中国人たちによって数日で名前や顔写真が特定された。騒動はツイッターにも飛び火し、日本人の間でも「バイオテロかよ」などとバッシングの嵐となっている。

 中国人ジャーナリストの周来友氏は「日本では新規感染者や重症者が日ごとに増え続け、状況がどんどん深刻になっています。犯人捜しや個人情報公開の良しあしは別として、男性の発言は決して冗談で済まされるものではありません。在日中国人の間からも男性に対する厳しい処分を求める声が多数寄せられています」と話す。

 中国では、ワクチンを打たずに感染を広げた人は法的な責任追及の対象になると各地の地方政府が相次いで発表したことが報じられた。行動規制も厳格だ。

 男が中国内で前述の発言をしていたら、謝罪だけではすまなかっただろう。

東京スポーツ






最終更新日  2021.08.24 14:06:28

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