ハンギョレ・「強制動員被害者10人への賠償金支給を完了する」
韓国政府「14日、強制動員被害者10人への賠償金支給を完了する」登録:2023-04-14 00:38 修正:2023-04-14 06:40ハンギョレ 韓国政府は日帝強占期の強制動員被害者に対する解決策として発表した「第三者弁済案」に基づき、判決金を受け入れる意向を示した2018年最高裁(大法院)確定判決被害者10人の遺族に対する判決金の支給を14日に完了する予定だ。外交部は日本の戦犯企業ではなく韓国政府による今回の賠償を拒否する被害者に対しては「政府の説明を聞いてほしい」と訴えた。 外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長は13日、外交部庁舎で記者団に対し、「日帝強制動員被害者支援財団(財団)は、政府の解決策を受け入れる意思を明らかにした最高裁確定判決の被害者(原告)10人の遺族に、判決金と遅延利子を支給する予定だ」と述べた。財団はこれに先立ち、被害者のうち2人にすでに判決金を支給しており、理事会議決を経て14日に残り8人の被害者遺族に対する判決金の支給を完了する計画だ。判決金は1人当り2億~2億9000万ウォン(約2~3千万)だという。 2018年、最高裁の判決で勝訴確定判決を受けた被害者は計15人で、強制動員生存被害者のヤン・クムドクさん(94)、キム・ソンジュさん(95)、イ・チュンシクさん(99)など3人と他の被害者2人の遺族は政府の解決策に伴う賠償金の受け取りを拒否した。外交部関係者は「遅れてきた正義は正義ではないという言葉もある」とし、「政府の解決策が遺族や国民の目からして完璧とは言えないが、様々な現実的制約を考慮し、残った被害者と遺族の方々も政府との面談に応じてくださるようお願い申し上げる」と述べた。 財団による判決金の支給により、被害者10人が日本企業に対して持っていた債権は効力を失うことになる。強制動員被害者側を代理するイム・ジェソン弁護士は、本紙との電話インタビューで、「第三者弁済をすれば債権が消滅する。民法にある簡単な内容だ」と述べた。これに対し外交部関係者は「政府による債権の消滅」という表現を警戒するかのように「債権の消滅ではない。(被害者の)法的権利を充足させたもの」だと説明した しかし、イム弁護士は「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから外交部側も注意を払っているようだ」と語った。 政府の解決策を拒否した被害者5人に対して、外交部はこれといった対策を示していない。外交部関係者は「生存被害者3人を含め家族にも直接・間接的に連絡を取ったが、つながらなかった」とし、「(その方々は)面会を拒否しているが、政府としては誠意をもって面会と説明を要請するつもりだ」と述べた。外交部は解決策を受け入れるよう説得するための対話を続けていく計画だ。しかし、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「『もう(判決金を)受け取る人は全員受け取った、残った人はあなたたちしかいない』という雰囲気を作っている」とし、「受け取りを拒否した原告は年老いた方々なので、とりあえず揺さぶりをかけているようだ」と外交部の態度を批判した。 同日、外交部関係者は財団から判決金を受け取らない意向を示した被害者に対し、債権を消滅させる手続きである「供託」をするかについては「今は努力と説明が先」だと話した。供託は判決金を裁判所に預けて被害者が受け取るようにする方法だ。これに先立ち、外交部は法解釈により、もし被害者が最後まで判決金を受け取らない場合、裁判所への供託の形で弁済が可能だという答弁を受けたと明らかにした。イム・ジェソン弁護士は外交部が一貫して「法理的には最後まで判決金を受け取らない場合、供託が可能だ」と主張してきただけに、供託の手続きが進められるだろうという見通しを示した。チャン・イェジ、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )韓国語原文入力: 2023-04-13 22:59※韓国政府「14日、強制動員被害者10人への賠償金支給を完了する」・・・偽悪的ってやつ?(笑)、「財団による判決金の支給により、被害者10人が日本企業に対して持っていた債権は効力を失うことになる」「第三者弁済をすれば債権が消滅する。民法にある簡単な内容だ」・・・そらそやろ、「「政府による債権の消滅」という表現を警戒するかのように「債権の消滅ではない。(被害者の)法的権利を充足させたもの」だと説明した しかし、イム弁護士は「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから外交部側も注意を払っているようだ」」・・・ここらへん、他紙では「債権は消滅しない」としか言ってないんでわけわからんかったけどね、たしかに「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから」というわけわからん理屈も韓国のことだから、「カネもらったからと言って終わりじゃないぞ、誠意を見せろ」というヤクザまがいの心情なんだろうね、「受け取りを拒否した原告は年老いた方々なので、とりあえず揺さぶりをかけているようだ」「外交部は法解釈により、もし被害者が最後まで判決金を受け取らない場合、裁判所への供託の形で弁済が可能だという答弁を受けたと明らかにした」「「法理的には最後まで判決金を受け取らない場合、供託が可能だ」と主張してきただけに、供託の手続きが進められるだろうという見通し」徴用被害者15人中10人が「第三者弁済」方式で賠償金受け取りへ「残り5人も説得中」 (アンカー) 韓国政府は先月、強制動員被害者に対し、支援財団を通じた第三者弁済を新たな解決策として提示しました。発表当時は「被害者の立場を考慮していない」と批判の声が多くありましたが、それから約1カ月で支給対象15人のうち10人がこの方式による賠償金を受け取ることを決めました。残りの5人は依然として第三者弁済方式を受け入れられないという考えですが、政府は説得を続ける方針です。 イ・チェリム記者が取材しました。【TV朝鮮ニュース動画】徴用被害者15人中10人が「第三者弁済」方式で賠償金受け取りへ (記者リポート) 強制動員被害者支援財団は先週、遺族2人に賠償金が支払われたのに続き、明日さらに8人に賠償金が支払われることを明らかにしました。 支給対象15人のうち10人が第三者弁済案によって賠償金を受け取ることになるものです。 賠償金の受け取りに同意した遺族らは「日本から満足できる謝罪を得るのは難しいと理解している」との見解を明らかにしたとのことです。 政府は「これまでの実質的な被害回復や韓日関係などを考慮すれば、第三者弁済が最善だ」と説得してきました。 (尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領〈先月21日〉) 1965年の(韓日)国交正常化時の合意と、2018年の大法院(韓国最高裁判所)判決を同時に満たす折衷案で、苦痛が癒されるよう最善を尽くすもの」 遺族らは判決金1億ウォン(約1000万円)に5年間の遅延利子を加えて約2億ウォン(約2000万円)を受け取ることになりますが、その財源は韓日請求権資金を受け取った鉄鋼メーカー、ポスコが先月財団に寄付した40億ウォン(約4億円)から用意されました。 現在も生存している被害者3人を含む5人は「第三者弁済に反対する」との内容証明を財団に送付しましたが、 (ヤン・グムドクさん /日本による強制動員被害者) 「そんなお金は私がすぐに飢え死するとしても受け取りません。私はそんなお金はもらいません」 政府は残りの5人に対しても引き続き説得に当たる方針です。TV朝鮮のイ・チェリムがお伝えしました。(2023年4月13日放送 TV朝鮮「ニュース9」より)チョソン・ドットコム/朝鮮日報/記事入力 : 2023/04/14 09:01「徴用賠償確定判決」原告15人中10人、政府賠償金の受領の意向Posted April. 14, 2023 08:26, Updated April. 14, 2023 08:26元徴用工訴訟問題で2018年に大法院(最高裁)の賠償確定判決を受けた原告15人のうち10人が政府の「第3者弁済」解決法に基づいて賠償金受領の意向を明らかにしたことが確認された。賠償金を受け取る元徴用工の遺族が、受け取り拒否の意向を示した遺族や生存する元徴用工より多い。政府は14日、遺族8人にそれぞれ賠償金と5年間の遅延利息を合わせた2億~2億8千万ウォンを支払う計画だ。遺族2人に対してはすでに週初めに賠償金が支払われた。14日、賠償金の支払いが完了すれば、賠償金受領の意向を明らかにした原告に限っては、賠償手続きが完了する。行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が先月6日、原告15人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業に代わって支払うという解決策を公式発表してから約1ヵ月が経った。ただし、生存する元徴用工3人と遺族2人の5人は、依然として賠償金を受け取らない考えであり、政府としては彼らをどう説得するか課題が残っている。13日、東亜(トンア)日報の取材を総合すると、今月初め、10人の原告は財団と政府に賠償金を受領するという申請書と書類を提出した。先月6日、政府が解決策を発表した後、原告側の法律代理人は、「政府の解決策どおり賠償を受ける考えを明らかにした原告は4人」と話していた。しかし、これよりも多くの原告が賠償金受領の意向を明らかにしたのだ。申請書には、「判決に関連して、被告企業に代わり韓国政府側から支給を受ける」という趣旨の内容が書かれていた。今回賠償金を受け取るのは、三菱重工業の広島工場で強制労働に遭った元徴用工、三菱自動車名古屋工場で働いた元徴用工、日本製鉄で働いた元徴用工などの遺族だ。彼らは2018年10月と11月にそれぞれ大法院で、日本被告企業の賠償責任を認める勝訴確定判決を受けた。ただし、このうち生存する元徴用工のイ・チュンシクさんとヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさん、そして遺族の2人は、賠償金の受け取りを拒否する意向を示した。賠償金弁済手続きには弾みがついたが、政府は依然として元徴用工問題解決の難題に直面している。元徴用工の補償とは別に、日本の誠意ある対応が必要だという指摘があるが、日本政府の謝罪や被告企業の金銭的貢献などの対応はまだない。また、1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた企業のうち、財団に約束した40億ウォンを寄託したポスコ以外の韓国企業が財団弁済金の財源確保に消極的なことも政府にとっては課題だ。申韓国大統領室 賠償金受領の徴用被害者遺族に謝意 2023.04.14 19:00【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は14日、徴用訴訟を巡って2018年に大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者15人のうち10人の遺族が、韓国政府の第三者弁済による判決金(賠償金)の支払いを受け入れたことに謝意を表し、受け取りを拒否した5人とも引き続き意思疎通を図るとの立場を示した。 大統領室の李度運(イ・ドウン)報道官はこの日の会見で、判決金の支払いを受け入れた遺族に対し「容易でない決定だっただろうが、政府の解決策を信じてくださったことに感謝を伝えたい」と述べた。 また、遺族が過去を忘れていないにもかかわらず、韓日関係の未来のために心を開いてくれたこともありがたく思っていると強調した。 一方、受け取りを拒否した存命の被害者3人と亡くなった2人の遺族とも意思疎通を続け、政府の考えを伝えたいと説明した。14日に元徴用工に対して賠償金支給=韓国2018年の最高裁確定判決によって損害賠償請求訴訟で勝訴した日本植民地時代の元徴用工15人中10人の遺族らが政府の第三者弁済解決策を受け入れて賠償金を受領することにした。韓国外交部(日本の外務省に相当)によると、被害者1人当たりに支給される賠償金は2億3,000万~2億9,000万ウォン(約2,340~2,950万円)程度になる。被害者10人中2人の遺族は7日にすでに賠償金を受領した。残りの8人には14日に証憑(しょうひょう)書類の検討手続きなどを経て、賠償金を支給する。賠償金の支給が終われば、受領意思を明らかにした被害者らに限った賠償手続きがすべて完了することになる。政府の解決策が公式発表されてから1か月余りでの実施となった。2023/04/14 18:39配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99 最終更新:2023/04/14 21:39