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[仰天中国] カテゴリの記事

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• 中国で大人気の電動バイクが日本で流行らない、「当たり前」な理由

  ​​​​中国で大人気の電動バイクが日本で流行らない、「当たり前」な理由＝中国メディア​2018-09-16 22:12サーチナ 　中国の路地を歩いていると、時々身の危険を感じることがある。それは治安の悪さによるものではなく、ほとんど音のしない電動バイクが突然背後からやって来て通り過ぎていくからだ。中国メディア・東方網は１５日、「電動バイクはこんなに便利なのに、どうして日本で見かけることが少ないのか」とする記事を掲載した。　記事は、「中国国内の交通手段として日常的に最も多く見かけるのが電動バイクだ。小さいボディながらスピードが出せ、値段も安く、使用コストも低い。特に、大中都市でエンジンバイクの乗り入れ禁止が相次いだことで、電動バイクは完全に従来のエンジンバイクの地位を乗っ取った。今や昼夜問わず、どこでも電動バイクが疾走する光景を見るようになった」と紹介した。　そのうえで、「どうしてこんなに小さくて便利な乗り物が、ただでさえ国土が狭い日本で滅多に見られないのだろうか」と疑問を提起。「日本は工業大国でさまざな製品で世界のトップに立っている。なかでもバイク業界は極めて発展しており、ホンダ、スズキ、ヤマハ、カワサキといった有名な４大メーカーを輩出している」とし、エンジンバイクの技術が成熟していることから、電動バイクのニーズがあまり強くないとの見解を示した。　また、「重要なのは、日本では世界的都市の東京でもエンジンバイクを禁止していないことだ」と指摘。エンジンバイクは電動バイクよりも航続距離が長く、使用コストもそこまで変わらない一方、電動バイクはバッテリーの寿命が短く、交換費用もかかること挙げ、「わざわざ電動バイクに換えようなどという奇特な人はいないのだ」としている。​​　１人、もしくは、２人乗りのエンジンバイクはよほどの高排気量でなければ自動車よりもはるかに燃費が良く、「電動化」のメリットとはなりにくい。逆に、記事が指摘するように航続距離が短いことで充電の手間が給油より増えてしまうことがネックになる。日本が不思議なのではなく、エンジンバイクの締め出しによって人為的に電動バイクを普及させた中国の状況の方が特殊なのだろう。（編集担当：今関忠馬）​中国配車大手「滴滴出行」、殺人事件で停止の一部業務を再開―仏メディア​Record china配信日時：2018年9月16日(日) 20時30分2018年9月15日、仏RFIの中国語版サイトは、殺人など事件が頻発し、業務の一部を停止していた中国の配車サービス最大手「滴滴出行」がこのほど業務を全面的に再開すると報じた。 滴滴出行は、自社サービスを通じて殺人などの事件が繰り返し発生したことから、中国交通運輸部と公安部から業務の改善を求められていた。夜間の配車サービスなど一部の業務を停止していたが、対策を講じ、当局から許可が出て9月15日の夜から業務を再開するという。 滴滴出行の配車サービスをめぐっては、乗客が運転手に殺害される事件が起きたほか、運転手による性的暴行やセクシャルハラスメントなども頻発していた。事態を重く見た当局は、ネットを通じた配車サービスに対して全面的な立ち入り検査を実施していた。（翻訳・編集/岡田）​※中国だからと言ってｄｉｓるつもりはないが、電動バイク、配車サービス以外にシェアサイクルがあるがこれらの共通点は「貧乏くさい」「気味悪さ」ということだ、いや、貧乏が悪いと言うことではないしカネもないのに見栄をはるなという意地悪でもない、日本人がカネ持ちということでもない、なぜ中国人はそんなに貧乏くさいことを自慢げにするのかということだ、その他にも中国の報道には外食して残った料理を持ち帰るなどというのもある、それらには貧乏くさいと共に中国人が基本的に衛生観念のようなものが無いというのがあるだろう、以前も言ったが、シェアサイクルなどは知らない人間が握ったハンドルや座ったイスなどは気味が悪いし、見ず知らずの人間の自動車に乗るのも犯罪を警戒しなくても気味が悪い、シェアサイクル、配車サービス、料理持ち帰り、電動バイク、これらの「貧乏くささ」と「不衛生」という共通点は中国ならではのことだし、日本人と心理的に最も遠い概念の事業だ、​​レコードチャイナやサーチナでは再三「中国は日本のきれい好きを学べ」というような記事を出しているが、言うそばからシェアサイクル、配車サービス繁盛と言うのでは無意味だろう、自分たちがやっていることの意味を考えられないという基本的な問題でもある、​​​

  2018.09.17

• 日本の民泊部屋を荒らし放題！ごみ散乱、いたずら書き、異臭

  ​​​​​日本の民泊部屋を荒らし放題！ごみ散乱、いたずら書き、異臭……中国の女子大生3人に非難殺到​Record china配信日時：2018年9月12日(水) 11時20分018年9月11日、新京報の微博アカウントは、中国からやって来た女子大生3人が日本の民泊を利用した際、部屋に大量のごみを散らかして帰ったことを伝えた。この話題は12日朝の時点で、微博の検索キーワードランキングで2位になるほど注目を集めている。 同アカウントによると、女子大生3人は今月、日本で中国人が経営する民泊を利用。チェックアウト後、主人が「部屋に異臭が立ち込め、至る所に使用済みのトイレットペーパーが散乱していた。ゲストブックにもすべてのページにいたずら書きしていた」と訴えた。当事者の女子大生は「私たちはお金を払って宿泊している。掃除をしに来たのではない」などと主張しているというが、主人は賠償を求める構えだという。 日本に関する情報を発信している自メディア・東京新青年によると、3人は今月5日から10日まで部屋に滞在。主人が撮影したとみられる写真からは、寝室、キッチン、トイレ、風呂場など、至る所にごみが散乱した「汚部屋」と化していることがうかがえる。ゲストブックの各ページには「差！（酷い）」といった一言のほか、大便のイラストなども描かれていたという。 中国のネットユーザーは「こんなひどい行為は大学に通報して処分させるべき」「恥ずかしいにも程がある」「明らかにひどすぎる」「マナーもさることながら、こんな散らかした環境にいてもなんとも感じないのだろうか」「ホテルなら多少散らかしても掃除してくれるが、民泊なのだから」といったコメントを寄せた。 また、以前大阪の焼肉店で中国人女性客が「食べ方が汚い」とした店員と口論となった件と関連付けて「日中間の恨みとか関係なくて、一部の人間のモラルが低いからトラブルが起きるんだよな」とするユーザーもいた。 ​一方で「学生たちの行為は悪いことだが、主人にも問題があったのでは。そうでなければこんなに汚したりしないと思うが」など、女子学生たちがこのような行為に及んだ理由をもっと考えるべきだとする意見もあった。（翻訳・編集/川尻）※「主人にも問題があったのでは」「このような行為に及んだ理由をもっと考えるべきだ」・・・まあ、日本人はオハナバタケなんで中国人の行動にびっくりしてしまうが、中国人特有の理屈にもびっくりする、再三言うが、「事故があってよかった、これから注意するようになる」という本末転倒、びっくり仰天の理屈が中国人の真骨頂というものだ、「やられたほうが悪い」と言っている、ぜひお国の南京事件記念館で「このような行為に及んだ理由をもっと考えるべきだ」「やられたほうが悪い」と、叫んでいただきたいものだ (笑)、​​​​日本の民泊を中国の女性3人が荒らしまくった問題、主人は「見たことのない状態」と改めて憤り―中国紙​Record china配信日時：2018年9月12日(水) 16時10分2018年9月12日、日本の民泊施設を利用した中国の女子大生3人が部屋の使い方で非難を浴びた問題で、北京青年報は施設の主人から「見たことのない状態だった」とのコメントが寄せられたことを報じた。 中国で大反響を巻き起こしたこの問題は、中国人が日本で経営する民泊を利用した女子大生3人が大量のごみを散らかすなど、荒れ放題にしたまま退出したことが発端。主人が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿した写真では、部屋や洗面所に大量のごみが散らばる様子や便座の上に椅子が置かれた様子などが示されており、同紙記者は主人から「3人はAirbnb（エアビーアンドビー）を通して6月に予約を入れた。部屋の利用は5日から10日まで。チェックアウト当日の午後に掃除に行ってみると、これまで見たことのない状態になっていた」との説明があったことを伝えた。 主人は女性らがチェックインする際、「ベランダにある3個のごみ箱にごみを分類して入れてほしい」と伝えており、Airbnbのサイト上でもごみマナーや部屋の使い方について注意を促していたそうだ。今回の事態を受け、6666円を女性らに請求するという。 一方、記事によると、女性客3人のうちの1人とも連絡が取れたといい、この女性は「謝罪して賠償金の支払いにも応じたい」との考えを示しているという。女性は個人情報が暴露されたり、迷惑電話がかかってきたりするなどのトラブルに遭っていると明かしたそうだ。双方は現在、解決に向けた話し合いを進めているという。（翻訳・編集/野谷）​​

  2018.09.12

• 中国で資生堂など35種類の化粧品が不合格に？「偽物」

  ​​​中国で資生堂など35種類の化粧品が不合格に？＝中国ネット「抜取検査した製品は偽物」Record china配信日時：2018年9月12日(水) 13時10分​2018年9月11日、新浪新聞の微博（ウェイボー）アカウント・頭条新聞は、国家薬品監督管理局による検査で、資生堂など35種類の化粧品が不合格になったと伝えた。 記事は、「国家薬品監督管理局が公表した化粧品の抜取検査で、35種類の化粧品が不合格となった」と紹介。これには資生堂のアネッサ日焼け止めなどが含まれるという。中国のネットユーザーからは「アネッサですら不合格になるなら、いったい何を信じたらいいの？」「輸入品といってもすべてが良いものとは限らない」「やっぱり日本で買った方がいいな」などのコメントが寄せられた。 しかし、国家薬品監督管理局の通知では、抜取検査した製品は「資生堂のアネッサ日焼け止めN SPF30＋PA＋＋＋」となっているが、資生堂は当該製品の生産を否定している。実際、アネッサの公式サイトを見ても「SPF30＋PA＋＋＋」という商品は存在していない。 これについて、ネット上では「資生堂は抜取検査された製品は製造していないと言っている。つまり抜取検査されたのは偽物ということ」と指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）​※「資生堂は当該製品の生産を否定している。実際、アネッサの公式サイトを見ても「SPF30＋PA＋＋＋」という商品は存在していない」​​​

  2018.09.12

• 日本での入院はバケーションのような体験―中国メディア

  ​​​日本での入院はバケーションのような体験―中国メディア​Record china配信日時：2018年9月10日(月) 6時0分2018年9月7日、深セン熱線は、日本の病院で入院すると、介護士からの手厚い世話を受けられると紹介する記事を掲載した。 記事は、中国では優良な治療を求めて国内を探すだけでなく、海外にまで医療を求める人も少なくなく、距離的に近くて医療が進んでいる日本は多くの患者の選択肢となっていると紹介。日本での入院がどのような体験なのかを伝えた。 まず、「日本の病院では、患者に対する世話が非常に細かい」と紹介。日本では看護師と介護士に分かれており、医療面では看護師が定期的にベッドに来て点滴の状況を確認し、薬の服用前には病人の名前を確認するなど、間違いのないよう厳格に医療を行うと伝えた。 一方、「病院での生活面は介護士が管理する」と紹介。各ベッドには呼び出しボタンがあり、患者はいつでも看護師や介護士に助けを求めることができるが、「生活上の細部については、介護士の方からやって来て援助してくれる」と伝えた。 例えば、「1日3食をベッドまで運んでくれ、病院食にもメニューがあって選ぶことができる」と紹介。高齢者や自分で食事をするのが困難な人のために食べさせてくれるほか、定期的にお茶を運んできてくれ、トイレにも付き添ってくれると伝えた。 他にも、「日本の病院のベッドは自動で角度を調整できるが、多くの場合、患者が自分で調整しなくても介護士がやって来て、高さはどうか、調整が必要かと尋ねてくる」と紹介。自分で服の着替えができない場合は介護士が手伝ってくれ、体も拭いてくれると伝えた。（翻訳・編集/山中）​※「優良な治療を求めて国内を探すだけでなく、海外にまで医療を求める」・・・すごいね、毎週のように出る記事だ、何度も言うように旅行先で現地の病院に入院するなどという経験はめったにあるものではない、国内でも無論のことましてや海外での入院経験など聞いたことがない、しかし中国の報道は日本語版でさえも毎週記事が出る、医療ツアーなどというふざけたこともやってるそうだが、中国人外国人がなぜ国内で治療を受けずにわざわざ日本にくるかと言えば当然に踏み倒し目的だ、しかも高額医療に限って日本で治療を受けようと言う悪質、計画的なものだ、日本の病院では踏み倒し目的の「判別」ができないなどと役人みたいな言い訳をするが、そんなことはない、偽の保険証、なりすましなどすぐにわかることだ、普通に人物の特定をすればいいだけで、そんなことはマニュアルにないなどと言うのであろう、むしろ明らかに踏み倒しであれば故意に見逃しているとしか思えない、騒がれるのがこわいのであろう、これが逆に中国であったらそんなことは起きない、中国人は合理的だ、怪しいとなればホンモノでも疑われてキョヒられる (笑)、日本人は中国人を見習え (笑)、​​​

  2018.09.10

• 日本人は人間味がなく、冷たい？　「それは誤解だ！」

  ​​​日本人は人間味がなく、冷たい？　「それは誤解だ！　なぜなら・・・」＝中国​2018-09-05 14:12サーチナ 　日本人と中国人では人付き合いに対する考え方が違っていて、人と人の「距離感」も大きく違っている。日本では「親しき仲にも礼儀あり」という言葉があるとおり、どれだけ親しくとも最低限の礼儀は必要とされるが、中国では親しい間柄で礼儀にこだわるのは「他人行儀」と映り、気分を害す場合もある。　また、日本ではあまり親しくない関係のうちにプライベートなことに踏み込むのは失礼とされるが、中国では年収などプライベートなことを人に聞くのは大きな問題ではない。こうした違いがあるためか、中国人としては日本人と人間関係を構築するのが難しく、日本社会は「人間味がなく、冷たい社会」と感じられるようだ。　中国メディアの快資訊はこのほど、中国人から見ると「日本人は本当に冷たい人びとに見えがち」だと指摘する一方、実際には「日本社会や日本人は冷たいわけではない」と伝えている。　記事は、日本では「地下鉄などで見知らぬ人同士が会話することはなく、街中でも日本人は黙々と歩いている」とし、何か近寄りがたい雰囲気があると紹介。また、中国のように「入社して数日の女性の同僚に男性を紹介する」といったことも日本ではありえないことで、結婚していない妙齢の男女がいてもお節介を焼く人はほとんどいないのが現状だと紹介。中国人からすると日本の人間関係は「距離が遠い」ように感じられ、「日本社会は冷たい」と感じられると論じた。　さらに、中国人留学生が日本で体験したエピソードを紹介。この留学生は日本語学校の教師と個人的に仲良くしていて、中国に一時帰国した際にもお土産を渡すなど良好な関係を築いていたという。ある日、学校の授業に大幅に遅刻してしまい、「欠席扱い」になってしまったという留学生は、出席率が一定の割合を下回ると奨学金がもらえなくなることを懸念したが、その日の授業は仲の良い教師が担当だったため、安心していたそうだ。　留学生は仲の良い教師に「欠席扱い」ではなく、あくまでも遅刻扱いにしてほしいと頼んだが、教師にきっぱりと拒絶され、留学生は「日本人は冷たい」という思いを新たにしたと紹介した。​　だが記事は、「これは中国人や中国社会の問題を反映したエピソードだ」と指摘し、中国では人間関係を背景とした不正が多すぎるが、日本のように成熟した社会では人間関係が介入できる余地は小さいと強調。実際に日本の街中で日本人に道を尋ねれば、誰もが道を教えてくれるし、貴重品を落としてもちゃんと手元に戻ってくるとし、日本社会や日本人は冷たいのではなく、「秩序」を大切にしているのだと伝えている。（編集担当：村山健二）※「その日の授業は仲の良い教師が担当だったため、安心していたそうだ。～　留学生は仲の良い教師に「欠席扱い」ではなく、あくまでも遅刻扱いにしてほしいと頼んだ」、、、再三、中国の報道は「日本人の笑顔は欺瞞」と言うが、中国人の「熱い付き合い」はルールや法を無視するべく、「腹にいちもつ」の下心があってのことであることを図らずも暴露している (笑)、中国人こそ「付き合いの良さは欺瞞」であろう、中国人には要注意ということだ、そういえばハニートラップも中国の発祥？であった (笑)、「日本社会や日本人は冷たいのではなく、「秩序」を大切にしている」・・・やっとわかったのかな (笑)、​​​

  2018.09.05

• 中国がアフリカとの協力に力を入れる本当の理由―中国

  ​​​​​中国がアフリカとの協力に力を入れる本当の理由―中国メディア​Record china配信日時：2018年9月5日(水) 8時20分2018年9月4日、人民日報は、中国がアフリカとの協力に力を入れる本当の理由について分析する記事を掲載した。 北京の人民大会堂で開幕した「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で習近平（シー・ジンピン）国家主席は、アフリカの発展支援のために今後3年間をめどに600億ドル（約6兆6000億円）を拠出すると発表した。記事は「こうした支援に、中国国内からなぜ中国はアフリカと協力するのかとの声が出ている」と紹介した。 この問いについて、中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所情報研究室の王洪一（ワン・ホンイー）主任は、「中国とアフリカの生産能力は相互補完性が非常に強く、アフリカの発展の潜在能力は巨大な市場をもたらす。中国には資本、生産能力、技術があり、アフリカは工業化のスタート、資金、就業、国家経済が『地下から掘ること』に依存した状態からの脱却を必要としている」と分析した。 記事は、「アフリカには原油、マンガン、銅などの豊富な資源があるが、これらの資源は長期にわたって十分には開発されておらず、しかも西側諸国によって低価格で搾取されている。しかし中国は、より合理的な価格で取引することができる」と主張。王主任は「中国がアフリカから輸入する銅、綿の量は国産よりも多い。中国企業のアフリカにおける油田プロジェクトは、中国のエネルギー安全にとって大きな助けになっている」と指摘した。 また記事は、「西側メディアは、西側政府がこの大陸をほとんど放棄していて、不安定で移民とテロの源とみなしている。しかし、中国はウィンウィンのチャンスを見出しており、2000年には中国とアフリカとの間の貿易額は100億ドル（約1兆1000億円）に過ぎなかったのが、昨年は1700億ドル（約18兆7000億円）に達した。同時に、中国とアフリカの協力はアフリカの発展と雇用をもたらしている」と伝えた。 さらに「中国の外交は植民という汚点がなく、中国と西側諸国との最大の違いは、アフリカに対して平等に接していること」と主張。「経済面では公平な売買をしており、中国はアフリカで製品資源の加工も援助している。将来、世界中で中国製品だけでなく、アフリカ製品を目にするようになるだろう」と論じている。（翻訳・編集/山中）​​マハティール首相が高速鉄道計画中止を改めて宣言＝「新たな植民主義はごめん」​Record china配信日時：2018年9月5日(水) 7時20分2018年9月4日、台湾のTVBS新聞網は、マレーシアとシンガポールが、両国を結ぶ高速鉄道建設の一時中断を決定したと報じた。 記事は「マレーシア政府が4日にシンガポールと接続する高速鉄道計画を一時中断することを発表した。現在すでにシンガポールも中断に同意している」とし、マレーシアのモハメド経済相が「シンガポール首相との会談でプロジェクト中断の協議をした。両国が計画延期に同意したことに、彼も喜んでいた」と語ったことを伝えている。 マレーシアのマハティール首相は再度政権を奪取して以降、東海岸鉄道計画と2つの天然ガスパイプライン計画の中断を発表。8月には中国企業が手がける同国内の不動産開発事業についても「外国人には売らない。ここで生活しようとやって来る外国人にビザは提供しない」としていた。 そして、8月中旬の訪中時には李克強（リー・カーチアン）首相を前に「われわれは新たな植民主義を見たくない。なぜなら、貧しい国は金持ちの国と競争する力がないからだ」と発言している。しかし一方で、訪中時に科学技術企業を積極的に訪問し、中国IT大手アリババグループのジャック・マー（馬雲）会長とも面会。資金と技術、現地の雇用をもたらす外国資本を歓迎すると語った。 記事は「中国に抗う一方でいい顔を見せるマハティール首相のやり方は、今のところバランスを保っているように見える。しかし、93歳の高齢首相による強硬な政治手腕を受け継ぐ人物が、中国にどう対処できるのかという不安が外部から漏れている」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）​中国の一帯一路に対抗、米国が世界のインフラ投資を倍増か―米紙​Record china配信日時：2018年9月5日(水) 6時20分2018年9月3日、米華字メディア多維新聞は、米国が中国の「一帯一路」に対抗するため、世界の大型インフラ整備プロジェクトへの投資額の倍増を計画していると報じた。 記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの3日付報道を引用。「米国議会が現在、新たな機関を設置して600億ドル（約6兆7000億円）の開発投資の権限を与える法案の可決を目指している」とし、「この金額は現在同様の機能を持つ機関の資金規模の2倍以上に当たる」と伝えた。そして、「この法案はすでにトランプ政権の支持を得ており、先日下院で可決されて現在上院での審議を控えている」と紹介している。 報道によると、新たな機関は中国政府が打ち出している「一帯一路」構想をターゲットにしたものであり、その主体は1971年にニクソン元大統領が設立した「海外プライベート投資会社」で、この機関は昨年のホワイトハウスの予算で削減が取り沙汰されるほどの「知られざる機関」だったという。 「新機関設立に向けた最大のハードルは上院にあり、今のところ最優先の議事に入っていない」と記事は紹介している。上院で最も速やかに可決する方法は、100人の上院議員が一致して同意することだが、1人でも反対があればこの方法は使えず、審議と可決に時間がかかる見込みのようだ。 米政治メディア・ポリティコは8日、トランプ大統領が7日に「一帯一路は世界の貿易を混乱させるだけでなく、自分自身とっても十分に『侮辱的』な意味を持っている」と語ったことを報じている。（翻訳・編集/川尻）​​​

  2018.09.05

• 私が北京ではなく日本の健康診断を選ぶ理由―中国コラム

  ​​​​私が北京ではなく日本の健康診断を選ぶ理由―中国コラムRecord china配信日時：2018年9月2日(日) 20時50分​2018年8月31日、北国網は、北京ではなく日本で健康診断を受けることを選ぶ理由についてのコラムを掲載した。 企業家である筆者は、日本で貿易の仕事をしており、東京、大阪、名古屋などの20以上の病院と健康診断サービス機構を調査して、良い病院を見つけたという。北京ではなく日本で健康診断を受ける理由として、「日本の健康診断の機器は精密であること」、そして「日本の健康診断のサービスは世界一流であること」を挙げている。 では、具体的にどんな点が中国人に魅力なのだろうか。筆者は「進んだ医療技術」を指摘。腫瘍の早期発見や、脳、心血管、内分泌、消化管などの専門の検査で独特の優位性があり、最新の測定器を使用しているため、動脈硬化や新陳代謝の異常を早期に発見できるという。また「中国から近いこと」も大きな魅力だとし、飛行機で3時間半ほどの距離で時差も1時間だけであり、文化や食習慣が比較的中国と近く、観光医療に向いているとしている。 また、「日本にもPET―CT検査はあるものの、日本では特殊な必要がある場合を除き、通常の検査では推薦されない」と中国との違いを紹介。筆者によると、中国では普通の健康診断にPET―CTを加える場合が多く、「より精密な検査項目」だとして消費者を誤導しているという。 筆者は、「PET―CT技術は、腫瘍細胞に敏感だというだけで、その他の各種疾病の診断には役に立たず、早期の肺がんや甲状腺がんの発見にも効果的とは言えない。したがって、健康状況に応じて、さまざまな検査方法で総合的に分析すべきだ」と論じた。（翻訳・編集/山中）​​※無論のこと日本での医療費踏み倒しの宣伝なのだが、中国本土ではこの種の記事は毎日出ているのであろう、それにしてもレコードチャイナやサーチナはそれを喜んでいるのがなんとも不可解、​

  2018.09.03

• 相次ぐ「一帯一路」中止、中国はどうやって解決するか

  ​​​相次ぐ「一帯一路」のプロジェクト中止、中国はどうやって解決するか―米華字メディア​Record china配信日時：2018年8月29日(水) 7時50分2018年8月27日、米華字メディア多維新聞は「相次ぐ一帯一路のプロジェクト中止、中国はどうやって解決するか」とする文章を掲載した。 文章は「一帯一路構想が提起されてからすでに5年がたち、多くの国で大きな成果を挙げる一方で、具体的なプロジェクト実施の中で無視することのできない困難にも直面している」とした。 その上で、マレーシアのマハティール首相が中国との大型インフラ建設プロジェクトの中止を発表したほかに、フィリピン国内からも「マレーシアにならってプロジェクトの中止を」と求める声が出ていること、ミャンマーでも6月に中国資本による深水港建設プロジェクトについて見直しを検討すると報じられたこと、7月にはタイの一帯一路関連プロジェクトも大きく遅れているとの情報が出たことを紹介している。 そして「相手国の財政的な問題は仕方ないとしても、マレーシアが『一帯一路』に対して提起した『中国政府はこの構想によって新たな植民主義を推進しているのではないか』との疑念は、重大な政治問題になる」と指摘。マハティール首相が20日の中国の李克強（リー・カーチアン）首相と会談後に実施した記者会見で「われわれは新たな植民主義の出現を見たくない。単に開かれた、自由な貿易だけでは、貧しい国は豊かな国に勝ちようがない。必要なのは公平な貿易だ」と述べたことを伝えた。 文章は「中国はアフリカ諸国との協力において、長きにわたり西側から新たな植民主義との批判を受けてきた。そして現在、中国の周辺においても、マレーシアが率先して新たな植民主義の問題を提起した。これはもはや単に小国に利益を譲るだけでは簡単に解決できない問題になっている。中国自身も発展途上国ではあるが、各分野において資本主義大国と張り合える実力を持っている。そんな中国が主張する新たな国際関係が広く受け入れられるのかについては、依然として不透明だ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）​中国のプロジェクトが危機、マハティール首相が発した「破壊的な言葉」とは―英メディア​Record china配信日時：2018年8月29日(水) 12時20分2018年8月28日、米華字メディア多維新聞は、マレーシアのマハティール首相が、中国の「一帯一路」プロジェクトに対し、さらに「破壊的な言論」を発したとする、英メディアの報道を伝えた。 記事は、英ロイターの28日付報道を引用。マハティール首相は27日に、同国南部の森林都市における大型不動産開発プロジェクトについて、外国人の購入、入居を認めないと発表した。 同プロジェクトは中国のデベロッパー、碧桂園が手掛けたシンガポールに近い海の埋め立て地のニュータウンで、最終的に70万人の入居を見込んでいるという。そのターゲットは外国人とされてきたが、マハティール首相は27日の記者会見で「建設されるこの都市は外国人には売り出さない。ここに居住する人のビザは発給しない」とコメントしている。 記事は、マハティール首相による同プロジェクトへの「攻撃」は今回が初めてではないものの、「今回が最も破壊的なものになり得る」と伝えた。一方、碧桂園とジョホール州政府による合弁企業は、マハティール首相の発言に対し「一部メディアが発言の一部をいいように切り取った可能性がある」とする声明を発表している。（翻訳・編集/川尻）​マレーシア首相の中国を恐れない姿勢が注目集める―仏メディア​Record china配信日時：2018年8月29日(水) 6時20分2018年8月28日、仏RFIの中国語版サイトは「マレーシアのマハティール首相の中国を恐れない姿勢が注目集める」とする記事を掲載した。 記事によると、マハティール首相は27日、中国の不動産開発会社が手掛ける1000億ドル（約11兆1200億円）規模のプロジェクトについて、外国人に物件購入を認めず、居住目的でのビザ（査証）発給も行わないと述べた。 また地元メディアの取材では、マレーシア企業と中国企業が共同開発した工業団地「MCKIP」について、「工業団地は外国の領土ではない」とし、MCKIP周辺の壁を解体しなければならないとした。 マハティール首相は20日、訪問先の中国で李克強（リー・カーチアン）首相と会談した際にも、「われわれは新たな植民地主義が生じる状況を望んでいない」とし、中国の指導者の前で、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要事業として中国が関わる東海岸鉄道計画と二つのパイプライン事業計画を当面中止することを宣言している。 記事は、マハティール首相が、「一帯一路」の重要事業を中止すると宣言したことについて、「中国メディアは『マレーシアの対中友好政策に変化はない』『マレーシアの中国との協力を強化したいという意向に変化はない』『マレーシアの一帯一路を支持する姿勢に変化はない』と論じている。だが連鎖反応を引き起こす懸念もある。ミャンマーやタイ、スリランカなど債務問題を抱える国が相次いでマレーシアに倣い、一帯一路関連事業を中止している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）​​

  2018.08.29

• 「一帯一路」に暗雲、沿線国の住民はいずれも中国に好感なし―台湾メディア Record china配信日時：2018年8月28日(火) 7時50分 「一帯一路」に暗雲、沿線国の住民はいずれも中国に好感なし画像ID 1019352 台湾・中央社は25日、中国が主導する「一帯一路」について、「沿線国の住民は中国との協力に好

  ​​​「一帯一路」に暗雲、沿線国の住民はいずれも中国に好感なし―台湾メディア​Record china配信日時：2018年8月28日(火) 7時50分台湾・中央社は25日、中国が主導する「一帯一路」について、「沿線国の住民は中国との協力に好感を抱いていないようだ」と伝えた。 記事によると、中国で10年間生活していた台湾出身の研究者・荘新眉（ジュアン・シンメイ）氏とスイス国籍の社会学者で夫のMatthias Messmer氏が中国の周辺国の都市を5年間取材。その結果、中国との協力を良く思っていない住民が多数を占めたという。 ミャンマーでは、現地で商売をする中国人に対して不安を感じる人が多く、中には中国人から軽蔑されていると感じる人もいたという。同国は中国に天然ガスを輸出しているが、中国の経済上の優勢と両国のエネルギー関係から、「植民地にされるのでは」との懸念も出ているそうだ。 また、ロシアと国境を接する黒竜江省東南部の綏芬河（すいふんが）市には、貿易のためにやってくるロシア人が多いが、「中国人はあてにならない。買った物はいくらも使わないうちに壊れてしまう」とこぼしているという。 荘氏夫妻は、「ミャンマーやカザフスタン、ロシアなどは国として『一帯一路』を支持しているが、一般の国民の多くは中国に対して好感を抱いていない」と指摘。「現地で感じたのは、中国の隣国はいずれも恐怖心あるいは憂慮を持ってこの大国（中国）の台頭を見ているということ。もし、一帯一路の持続可能な発展を望むのであれば、前提としてこの問題を解決しなければならない」としている。（翻訳・編集/北田）​​​​

  2018.08.28

• 日本の医療レベルは、中国に比べてどれほど優れているのか

  ​​​日本の医療レベルは、中国に比べてどれほど優れているのか―中国メディア​Record china配信日時：2018年8月26日(日) 5時30分2018年8月24日、鳳凰網は、日本の医療レベルが中国に比べてどれほど優れているかについて論じた文章を掲載した。 文章は、日本の医療が優れている大きな要因として4つ挙げて説明している。1つ目は、整った医療体制だ。「いわば欧米折衷の体制であり、公共医療を実施すると同時に、パーソナライズされた医療も提供している。その支えになっているのは、医療サービスを民間が提供し、医療費を行政が担保するというしくみだ。日本の医療機関は国立、公立、私立に分かれ、国公立を含む大きな病院が専門医療を提供する一方、風邪などの小さな病気の診察はコミュニティーにある個人開業のクリニックが担うという分業制が特徴だ」と紹介している。 2つ目は公平かつ合理的な医療費制度を挙げ、国による高齢者医療制度に加え、自治体ごとに児童の医療費減免制度も導入されていると説明。さらに、診療と薬の分離、薬価制度の厳格な実施により過剰な医療費を支払わずに済む制度が整っているとした。3つ目には、充実した国民皆保険制度を挙げている。 そして最後の4つ目は、良質で親切な医療サービスとした。なかでも「素晴らしい制度」として、医師が手術後も積極的に患者の病状を追跡し、定期的な検査や観察を実施する追跡制度の存在について言及している。 ​記事は「これらの点から、日本の医療レベルが長期にわたって世界一を保っている理由は、充実した医療制度、医療スタッフの人道主義に基づく配慮、職人と同じようにより良いものを追求する精神にある。それ故、大病を患った時に隣国である日本の病院で治療を受けるということが、中国人の選択肢の1つになりうるのだ」と総括した。（翻訳・編集/川尻）※「大病を患った時に隣国である日本の病院で治療を受けるということが、中国人の選択肢の1つになりうるのだ」・・・いやいやいや、何言ってるかな、この種の記事は定例化している、なんでわざわざ外国で治療費の踏み倒しを奨励するかな、日本は対策らしいことはしないのも問題だが中国が踏み倒しという犯罪を野放しどころか奨励するというのがまったく信じられん、​​​

  2018.08.26

• 中国の海外高速鉄道が続々中止、背景にある「陰謀論」

  ​​​中国の海外高速鉄道プロジェクトが続々中止、背景にある「陰謀論」―米華字メディアRecord china配信日時：2018年8月24日(金) 7時10分​2018年8月22日、米華字メディア多維新聞は、海外で中国の高速鉄道プロジェクトが次々と中止になっている背景には陰謀があると報じた。 マレーシアのマハティール首相は21日、訪問先の中国を離れる前に「マレーシアでの中国による複数の建設支援プロジェクトはすでに中止された。そこには総工費200億ドル（約2兆2000億円）の『東海岸鉄道計画』も含まれており、中国の首脳はこれに理解を示した」と発言した。 記事は、「重要な位置にあるマレーシアのプロジェクト頓挫は『一帯一路』構想に深刻な打撃を与える」との認識が一部メディアから出ていると紹介。「近年、『一帯一路』沿線国において中国による高速鉄道建設が頓挫する傾向が徐々に起こりつつある。マレーシア東海岸鉄道計画は氷山の一角に過ぎず、先日はシンガポール―マレーシア鉄道にもストップがかかり、インドネシアのジャカルタ―バンドン鉄道プロジェクトも一時期各種の問題が発生して着工できない状態に陥った」とした。 英紙フィナンシャル・タイムズの見積もりによると、リビア、メキシコ、ミャンマー、米国、ベネズエラの各国でキャンセルとなった中国の建設プロジェクトの総額は475億ドル（約5兆3000億円）に達しているという。 記事は、「建設中止の背景には債務上のリスクのほかに、中国の動機に対する焦りと憂慮がある。これらの国はインフラ建設では中国ファンドを必要とする一方、中国がプロジェクトを利用して資源を奪い、自国経済の命脈を握るのではないかと案じている」と指摘。また、「国粋主義の台頭や西側メディアの『一帯一路』に対するネガティブな報道の影響もある。さらに、マレーシアやインドネシアは歴史的に排中、反共の伝統があり、中国による高速鉄道プロジェクトは容易に民族感情に触れる」と論じた。 ​そして、「中国の高速鉄道が海外進出をする上で、必ずこのような『陰謀論』に直面する。プロジェクトの融資や運営について考慮するだけでなく、いかにして相手国の民意をおとなしくさせるかも考えなければならない」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）※「いかにして相手国の民意をおとなしくさせるか」・・・まさに中国が陰謀を画策というのである、馬脚である（笑）、以前にも中国は海外での１８件の鉄道建設で５件が中止になっていると報じられた、しかも建設が進んでいる例も聞かない、現状中国の鉄道建設は完成はおろか工事さえも進んでいない、契約してほったらかしという例が常態化しているわけで、これこそ「中国の陰謀」でしかあるまい（笑）、​​​

  2018.08.24

• 中国高速鉄道網が、負債を急増させている―英メディア

  ​​​​​中国の広大な高速鉄道網が、鉄道事業者の負債を急増させている―英メディア​Record china配信日時：2018年8月22日(水) 10時40分2018年8月21日、米華字メディアの多維新聞によると、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、「中国の広大な高速鉄道網が、鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の負債を急増させている」とする記事を掲載した。以下はその概要。 中国の高速鉄道は誕生からわずか10年で、営業距離は2万5000キロに達し、世界の高速鉄道の総営業距離の3分の2を占めるまでになった。だがその広大な鉄道網が中国鉄路総公司の負債を急増させている。 中国鉄路総公司の今年3月時点での負債総額は5兆元（約80兆円）に上る。北京交通大の李紅昌（リー・ホンチャン）教授は「同社の債務負担の8割は高速鉄道建設と関係している」とし、同大の趙堅（ジャオ・ジエン）教授も「同社の負債は今後数年間で60％増加し、2020年には8兆元に達する」と指摘する。 中国鉄路総公司は、今年第1四半期の純損失が3億7600万元（約60億円）に上ったことを受け、今年の鉄道建設に8000億元（約12兆8700億円）を投資すると最近発表した。同社の陸東福（ルー・ドンフー）総経理は「2030年までに高速鉄道網を3万キロにまで拡大する予定だ」と表明している。 経済理論から見れば、中国の過度に広大な高速鉄道網が生み出す利益は極めて低い。中国の高速鉄道の中で距離が最も長く、そして最も論争の的になっている蘭新高速鉄道（西北部の甘粛、青海、新疆の3つの省・自治区にまたがる）には1400億元（約2兆2500億円）が費やされた。一方で、（北京と広東省広州を結ぶ）京広高速鉄道のような有益な路線が損失を相殺してくれると考える支持者もいる。（翻訳・編集/柳川）​​​訪中のマレーシア首相が中国資本のプロジェクト中止を宣言、中国側の反応は…​Record china配信日時：2018年8月22日(水) 9時40分2018年8月21日、中国を訪問中のマレーシアのマハティール首相が中国が関わる東海岸鉄道などの大型インフラ事業の中止を発表したことについて、中国外交部が談話を発表した。 マハティール首相は21日、帰国前に北京で記者団に、「債務削減のため、東海岸鉄道計画と二つのパイプライン事業計画を当面中止する」と述べ、この件を中国側に伝え、中国側も理解を示したことを明らかにした。 これに対し、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は21日の定例記者会見で、「2カ国間で協力を展開するうえで問題の発生は避けられない。時期が異なれば、違った見方が出ることもある。協力において生じた問題に対しては、両国の友好と2国間関係の長期的な発展から出発して、友好的な協議を通じて適切に解決すべきだ。これはマハティール首相の中国訪問中に両国が得た共通認識でもある」とコメントした。（翻訳・編集/柳川）​マハティール首相、中国で冷遇される？―米華字メディア​Record china配信日時：2018年8月22日(水) 8時10分2018年8月20日、米華字メディア多維新聞は、マレーシアのマハティール首相の訪中について、「中国政府が冷淡な対応をした」と報じた。 中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日、北京の釣魚台国賓館でマハティール首相と会談し、「一帯一路」構想をはじめとする実務的な協力を進めることについて語った。 記事は「中国が外国首脳をもてなす場合、通常は初日や2日目に会談を実施する。しかし今回の同首相による訪中では、17～21日の滞在期間のうち帰国前日の20日に首脳会談が組まれた。ここから、中国側の『冷淡さ』が見て取れる」と指摘。その理由について、「同首相が『一帯一路』への支持を何度も強調する一方で、ナジブ前政権時代の中国資本プロジェクトをキャンセルし、中国と新たな合意を結ぼうとしているからだ」と解説している。 また「マレーシアは、自国が中国の『一帯一路』戦略において大きな意味を持っていることを知っている。マレーシアにとっても中国は貿易パートナーとして大切だ。互いに重要視しているものの、一方で駆け引きも存在する。そして、中国と駆け引きをするのはマレーシアだけではない。中国政府としては、他国に甘く見られないようにする必要がある。そこで、『われわれはお人よしではない』ことを示すために、今回あえて同首相の帰国前日に首脳会談をセッティングしたのだ」と論じた。 記事はさらに、中国の王毅（ワン・イー）外相が今月1日にマレーシアを訪問し、同首相の訪中を「就任後、東南アジア諸国連合（ASEAN）域外では初の外訪先に中国を選んだことから、中国に対する重視ぶりと友好の気持ちがうかがえる」と評価したにもかかわらず、同首相は6日に3日間の日程で日本の福岡を訪れたことを「同首相がアウトすれすれのところを狙ってきたのは明らかだ」としたほか、ポンペオ米国務長官も2日にマレーシアを訪問したことを挙げ「同首相の日米中バランス路線は外交戦略として決して珍しいものではない。中国もそれは知っているが、一概にいい顔をするというのは非現実的だ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）​​

  2018.08.22

• 衝撃の事実！「一帯一路」の重要な港の経営者はみな中国人

  ​​​​衝撃の事実！「一帯一路」の重要な港の経営者はみな中国人―中国メディア​Record china配信日時：2018年8月22日(水) 6時40分2018年8月20日、中国新聞網は、世界各地にある「一帯一路」の重要な港の所有者がみな中国人だとする記事を掲載した。 記事は「世界地図をよく見てみると、『一帯一路』沿線の要と言える重要な港の多くが今、中国人によって経営されているという衝撃の事実に気づく」とした。 まず挙げたのは、ギリシャ・ピレウス港。「欧州の南大門」「21世紀海上シルクロードが中東欧へ通じる門戸」とし、良好な環境を備えながら現地経済の不況により発展できなかったところ、2016年に中遠海運が3億ユーロあまりを投じて株式を買い取り、港の経営者になったとした。 続いて、「スペイン南東部のバレンシア港は地中海におけるコンテナ取扱量最大の港で、スペイン経済のエンジンともいえる存在だ。昨年6月、中遠海運が運営会社の株式の51％を買い取って筆頭株主となった」と紹介した。また、同じくスペインの北部にありアジアとヨーロッパを結ぶ重要な拠点とされるビルバオ港も中遠海運が運営会社の株式を買い取ったという。 ​さらに、「スリランカ南部海岸のハンバントタもアジアから欧州につながる航路に近い絶好の位置にあり、大きな潜在力を秘めている。昨年7月に中資企業招商業局港口有限公司が現地当局と99年の経験取得に関する合意を結んだ」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）※「世界地図をよく見てみると、『一帯一路』沿線の要と言える重要な港の多くが今、中国人によって経営されているという衝撃の事実に気づく」・・・？？？、自分の国がやってることを「衝撃」って？（笑）、一帯一路で海外に出ている中国の言う民間企業も社長は共産党員だからね、「民間企業」ってのは単なる偽装だよ、国家戦略でやってることだよ、いったいなにが衝撃なのか？（笑）​​​​

  2018.08.22

• ミャンマーが「日本は信頼できるパートナー」と称する理由、

  ​​​ミャンマーが「日本は信頼できるパートナー」と称する理由、そこから学べること＝中国メディア​2018-08-21 09:12サーチナ 　中国はもともとミャンマーの軍事政権と友好関係にあったが、民主化をきっかけにミャンマーは日本や欧米との関係強化へと舵を切り、中国との関係はぎくしゃくしたものとなった。中国としてはミャンマーが日本や欧米にこれ以上接近することは避けたいというのが本音ではないだろうか。　中国メディアの快資訊は１６日、近年のミャンマーは日本と頻繁に接触しており、政府開発援助（ＯＤＡ）によるミャンマーのインフラ整備も加速していると伝え、中国は日本とミャンマーの良好な関係から学ぶべきことがあると伝える記事を掲載した。　記事は、日本とミャンマーの両政府は最近、頻繁に接触を持っていると伝え、ミャンマー国内では「日本はミャンマーが制裁を受けていた時も、非政府組織がミャンマーに様々な援助をしてくれた国だ」、「ミャンマーが民主化によって新しい一歩を踏み出した今、日本は一緒に歩んでいける信頼できるパートナーである」という論調があると紹介した。　続けて、日本や日本人、日本文化がミャンマーで受け入れられている背後には、日本の「相手の意見を尊重した付き合い方」があるとし、日本人は相手の立場になって援助を行ってきたと強調。橋を作ったり、道路を舗装したり、井戸を掘ったりと「現地の人々の生活を改善する援助を数十年にわたって行ってきた」と指摘し、こうした援助がミャンマー人の心に深く刻まれていると論じた。　また、日本企業は援助を行うにあたって、現地の社会環境などを時間をかけて調査し、必要とされる援助を行うのに対し、中国は相手とのコミュニケーションが不足しているうえに「何でも急ぎすぎる」と指摘。それゆえ中国がミャンマーに対して行った援助では、水力発電用のダム建設が中断したり、銅鉱山開発プロジェクトでは「中断と再開を繰り返す」など、順風満帆ではないプロジェクトが多いと指摘した。​　現在の日本とミャンマーの関係が良好なのは、日本がミャンマーに対して援助を行い続け、そのうえで信頼を勝ち取った背景があると伝え、ここから中国が学べることは多いと伝えている。（編集担当：村山健二）※「中国は日本とミャンマーの良好な関係から学ぶべきことがある」・・・いやいやいや、中国人はそんなことしちゃダメよ、スパイ行為でローヤだよ（笑）「中国がミャンマーに対して行った援助では、水力発電用のダム建設が中断したり、銅鉱山開発プロジェクトでは「中断と再開を繰り返す」」・・・中国共産党が海外援助などできるわけがないだろう、するつもりもなかろう、歴史的にそういうことがあったとも聞かないだろ、中断と再開を繰り返す理由は知らんが政治的意味合いなのかカネの問題なのか知らんが「中国の都合」であることは確かだ、関係ないようだが再三言ってるが中国の日本についての報道では絶対日本人に取材しない、日本についての記事なのに日本人とはまったく話さずに記事を書く、まあ、でっちあげしかしない、中国の報道関係者が全員共産党員とも思えないが中国は国家として他国の意思を確認したり対話したりという概念がないのはそもそも共産主義のなせるわざというものだろう、「他人の話を聞く」というのは自由と民主主義という概念が無ければできないことだ、長いのでやめるがこれも再三言ってるが中国共産党のエリートが海外で現地人と接触などするわけがなかろう、そんな光景は想像できない（笑）、​​​

  2018.08.21

• 中国人は世界で最も恐ろしい「病気」にかかっている―米華字

  ​​​​中国人は世界で最も恐ろしい「病気」にかかっている―米華字メディア​Record china配信日時：2018年8月17日(金) 0時50分2018年8月13日、米華字メディアは、中国人が人類史上最悪の「棄国病」を患っているとし、その理由を4点挙げて説明した。 1点めは「歴史的な原因」。記事は「かつて中国でたびたび発生した政治運動で被害者が生まれた。土地改革では苦労して築いた財産が奪われ、反右派運動では多くの人が追い詰められた」などとし、このような歴史を重ねてきたことが要因になったと論じている。 2点めは「既得権者による『ウイルス』散布」だ。記事は「国民が国を愛するには、まず官僚が自国を愛さなければならない。しかし現状は、有力な官僚が続々と海外に流れるのを見て、金持ちたちもこれにならって国を出ている。お金がない人たちは移民を目指して必死に働いている」とした。 3点めは「国内の環境悪化」。記事は「レアアースをはじめとする、行き過ぎた資源の採掘、深刻な水質汚染、田畑や森林の破壊。資源を壊しまくり、掘りまくり、売りまくるという今の状況を見て、見識と財産を持った人たちが『棄国病』を患っていく」と説明した。 4点めには、権力をかざしてやりたい放題である官僚の腐敗、海外支援ばかりに力を入れて自国民の福利を後回しにする姿勢、軟弱な外交などの問題を挙げている。 そして、「国が一時的に立ち遅れ、貧しい状況にあるというのはそこまで恐ろしいことではない。国民の決心と意志があれば状況を変えられるからだ。しかし、もし国民がみんな『棄国病』にかかっているとしたら、その国はもはや救いようがない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）​​※粛清の前触れ？（笑）​

  2018.08.17

• 日本で医療サービスを受け、「精神的に落ち込んでしまった」

  ​​​日本で医療サービスを受け、「精神的に落ち込んでしまった」理由＝中国​2018-08-01 14:12サーチナ 　近年、日本の医療サービスを受けるために訪日する中国人が増えている。これは日本の医療が中国より進んでいるためと言えるが、実際に日本の医療サービスを体験した中国人は医療の水準そのものだけでなく、「体制」や「制度」においても日中には大きな差があることを実感するという。　中国メディアの快資訊はこのほど、日本の医療サービスを体験した中国人の見解として「日中の違いを目の当たりにし、精神的に落ち込んでしまった」と論じる記事を掲載した。　日本の医療サービスを体験したというこの中国人は日本在住なのか、それとも旅行で訪日した客なのかは不明だ。だが、「日本の医療は中国と完全に違っていた」と伝え、日本の医療現場では医者と看護師が役割を分担し、負担を分散していたと紹介したほか、特に印象的印象的だったのは「患者の立場になった、配慮あるサービス」だったと論じた。　たとえば、中国では医者が患者に症状を聞き、検査を行い、そして、診断まで行うのが普通であり、医者が自分の利益のために高額な薬を処方して問題になるケースがある。だが、日本では医者と看護師が仕事を分担するうえ、医薬分離の体制にあるため「医者が患者を無視し、自分の利益を優先した薬を処方することは難しい」と強調した。　また、日本では入院するにしても大部屋であれば部屋代の個人負担はないのが一般的だと指摘。しかも、看護師が食事など基本的な世話をしてくれるため、必ずしも家族が世話をしなくても入院することができると伝え、こうした点も中国と違っている点であると伝えた。　さらに記事は、日本では「病院が勝手に医療費を釣り上げることはなく、安心して医療サービスを受けることができるという点にも驚いた」と伝えつつ、「日中の違いを目の当たりにし、逆に落ち込んでしまった」と伝えている。（編集担当：村山健二）​※まだ記事出すかね、サーチナでも最近日本で中国人の医療費踏み倒し、保険詐称を調査、対応する様な記事もでているが、まだまだ「日本に行って治療費踏み倒せ」運動は盛んだ、​​​

  2018.08.01

• 中国人、今度は日本で「爆ワクチン接種」！？外国人も

  ​​​中国人、今度は日本で「爆ワクチン接種」！？外国人も受けられるらしい―中国メディア​Record china配信日時：2018年7月26日(木) 11時20分中国で不正ワクチンの問題が物議を醸す中、中国の自メディア（新興メディア）・東京新青年は24日、中国のネット上で「日本で簡単に各種予防接種が受けられる」との情報が出回っていると紹介。「3年前の便座の爆買いに続き、『爆ワクチン接種』が始まるか」と伝えた。 記事は「近ごろネット上で『外国人は日本で予防接種が受けられます』と書かれたパンフレットの写真が盛んに転載されている」と紹介。「観光ビザを取って航空券を買えば、子どもに予防接種を受けさせられる」といった書き込みがしばしば見られるという。 話題となっているパンフレット写真について、「日本弁護士連合会が2016年に出した、在留資格を持たない外国人向けの行政サービスの手引き冊子の1ページである」と説明。「対象にしているのはあくまで在留資格を持たない外国人であり、観光客向けの案内ではない」としている。 訪日観光客も日本で予防接種を受けることはできるものの、問題点が多数存在するとし、「まず、日本では3歳くらいまでの乳幼児の各種予防接種は回数が多く、スケジュールを組んで計画的に実施しなければならず、全てを日本でやろうとするのは不可能」と指摘した。 さらに、「最も重要なのはウイルスの地域性。日本で接種したワクチンは中国で変異したウイルスに効かない可能性がある」とし、「日本の医師は責任意識が強く慎重で、『お金さえもらえればやる』という考え方ではない。予防接種を受けるには病歴や過去の接種歴などを考慮する必要があり、体質の異なる外国人相手となればなおさら接種可否の判断は慎重になる」と説明している。（翻訳・編集/川尻）​​

  2018.07.26

• 韓国企業の広告、中国が突然強制撤去―米メディア

  ​​​韓国企業の広告、中国が突然強制撤去―米メディア​Record china配信日時：2018年7月17日(火) 13時50分2018年7月16日、米華字メディア・多維新聞によると、中国政府が北京市の中心部に掲示されていた韓国大手企業の大量の広告を強制的に撤去した問題で、サムスン電子など韓国の複数の企業はこのほど、同市を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。 訴えを起こしたのは、サムスン電子、現代自動車、起亜自動車など。韓国企業側は12年、中韓国交正常化20周年を記念し、同市中心部の長安街に自社広告を掲げる契約を同市と締結した。契約は17年までで、その後25年末までに延長されていた。 しかし、同市は今月12日夜、軍の4部隊・兵士100人以上を動員。長安街一帯に掲げられた計190枚の広告のうち、サムスン電子、現代自動車の広告の大半を強制的に撤去した。同市は16年3月、突然方針を変更。サムスン電子などに対し「韓国企業の広告が景観を損ねている」と通達し、撤去する方針を示したという。（翻訳・編集/大宮）​​

  2018.07.17

• 「一帯一路」プロジェクト、アジアや南米で壁にぶつかる

  ​​​​中国の「一帯一路」インフラプロジェクト、アジアや南米で壁にぶつかる―英メディア​Record china配信日時：2018年7月17日(火) 13時0分2018年7月14日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国による「一帯一路」建設プロジェクトが、アジアや南米で壁にぶつかっているとする英メディアの報道を伝えた。 記事は英フィナンシャル・タイムズ中国語版サイトの13日付報道を引用。マレーシアで政府系投資会社ワン・マレーシア開発（1MDB）による汚職疑惑に対する調査が強化され、中国に関連するインフラプロジェクトが今月停止することになったほか、南米コロンビアでも中国の国家ファンドが融資する大型水力発電ダムが決壊の危機に瀕し、下流の住民2万6000人が避難を余儀なくされたとした。 そのうえで「中国にとって頭が痛いのは、これが散発的なトラブルではなく、海外でのインフラ建設プロジェクトにおいてトラブルが激増し続けており、『一帯一路』構想の名声を傷つけていることだ。米ワシントンンコンサル会社RWR Advisory Groupによれば、2013年以降66カ国の沿線国で1674項目のインフラプロジェクトが発表されたなかで、234項目でトラブルが発生しているという。市民の反対、労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念といった理由があり、大部分は管理面での問題があった」と説明している。 また「中国が融資する大型インフラプロジェクトは、往々にして政治的なパフォーマンスの中で取り決められたことであり、融資を受ける国はたとえフィージビリティ上の問題を発見しても、反対することは難しかった」と指摘した。 ​​楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）中国共産党中央外事弁公室主任は14日に清華大学で開かれたフォーラムにて「13年以降の5年間で、中国と一帯一路沿線国との貿易総額は5兆ドル（約560兆円）を、累計投資額は700億ドル（約7兆8700億円）を超え、20万人分あまりの雇用を創出した」と語っている。（翻訳・編集/川尻）※「中国が融資する大型インフラプロジェクトは、往々にして政治的なパフォーマンスの中で取り決められたことであり、融資を受ける国はたとえフィージビリティ上の問題を発見しても、反対することは難しかった」・・・前から言ってるけど高速鉄道に見られるように中国の「援助」って現地政府とか住民とかとは無縁でやるからね、気がついたらダムや道路ができているけど、あとは借金だけが残ってると言う具合、払えなければ普通に国家の資産領土の差し押さえ、​「一帯一路」は世界中で困難に直面、英紙報道に中国政府反発「偏った見方、無責任な言論」Record china配信日時：2018年7月17日(火) 10時20分​2018年7月16日、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、英紙フィナンシャル・タイムズが「世界中で困難に直面している」などと報じたことに対し、中国外交部の報道官は「偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ」などと反発した。 中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は16日の定例記者会見で、フィナンシャル・タイムズが一帯一路について、資金調達の透明性の欠如や現地の実情を顧みないプロジェクトの推進などを理由に「世界中で困難に直面している」などと報じたことについてコメントを求められ、「そうした見方は事実とは異なり、中国は全く認めない」と述べた。 華報道官は「世界経済は、このところの保護貿易主義の台頭などにより不確定、不安定な要素が増え、一部の発展途上国はマクロ経済面で圧力を受けている。加えて、一部の国での政局の変化や自然災害の多発により『一帯一路』プロジェクトの中には困難に直面しているものもある。だがそれは成長過程の苦しみであり、関係国による協議や協力を通じて解決しなければならないものだ」と指摘した。 その上で「これをもって『一帯一路』が世界中で困難に直面していると断言し、その責任を中国の投融資協力になすりつけるのは、偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ」「パートナーのうち、中国との提携が原因で債務危機に陥った国は一つもない。これまでに発生したいわゆる『債務危機』のうち、中国が招いたものは一つもない」などと反論。報道機関に対し「真実を尊重し、色付けされた眼鏡を外し、より客観的で公正で全面的な報道を望む」とした。（翻訳・編集/柳川）​​​​​

  2018.07.17

• 中国受注のプロジェクトの中止相次ぐ、マレーシア高速鉄道も

  ​​​中国受注のプロジェクトの中止相次ぐ、マレーシア高速鉄道も―中国紙​Record china配信日時：2018年7月6日(金) 17時20分2018年7月26日、環球時報（電子版）は、マレーシアのマハティール首相が同国とシンガポール間の高速鉄道計画を中止すると表明したことを受け「中国が受注を目指してきた大規模インフラ事業が、次々と中止に追い込まれている」と懸念を表明した。 マレーシア当局は4日、「国家的な利益」を理由に、マレーシア東海岸鉄道の建設計画について「大胆なコスト削減」が実現できない限り、推進するのは難しいとの見解を示した。リム・グアンエン財務相は、発注した中国側にもコスト削減を要求したが「あくまで発注先企業への要求であって、特定の国を標的にしたものではない」と表明した。 これに対し、事業を受注した中国交建は「われわれはマレーシアの法律を順守する。このような状況で、われわれに選択肢はない。現場に工事の中止を命じるだけだ。マレーシア側から中止期間の通知はなく、今後発生する損失が気がかりだ」と表明した。（編集・翻訳/大宮） ​

  2018.07.07

• 訪中の米国人記者ら、中国で使った携帯電話を捨てて帰る

  ​​​​​​訪中の米国人記者ら、中国で使った携帯電話を捨てて帰る―米紙​Record china配信日時：2018年7月7日(土) 12時20分2018年7月6日、環球時報は、中国を訪問した米政府関係者と記者一行が中国による電子スパイ活動を恐れ、携帯電話を捨てて帰ったとする米紙の報道を伝えた。 記事は、著名な米国人記者ビル・ガーツ氏が4日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿した文章を引用。「中国による電子スパイ活動を避けるため、マティス米国防長官が6月末に訪中した際、米国代表団は極端な予防措置を取った」としている。そして、「マティス氏と随行の記者10人は米軍E4B国家防空指揮機に乗り込んだが、記者は中国で使用した電子デバイスを飛行機内に持ち帰ることを禁止された。安全保障関係者は、中国の電子スパイ技術がウイルスや悪意あるソフトウエアを携帯電話やパソコンに組み込み、この飛行機が遠隔監視されることを懸念した。代表団の政府関係者と記者は、使い捨て携帯電話を持たざるを得なかった。これらの携帯電話は中国国内のみで使用し、中国から離れる際に捨てた」と伝えた。 また、ニューヨーク・タイムズなどのメディア記者が中国に持ち込んだノートパソコンも中国で廃棄するか、中国支社にいる同僚に渡すかするよう求められたという。記事は、オーストラリアでも先日「官僚が訪中した際、中国のスパイ活動から免れるべく携帯電話やパソコンを捨てた」との情報が出て、議論を呼び起こしたと説明している。（翻訳・編集/川尻）​※当然のハナシなんだが、この種のことをオレもあちこちで書いてるんだが「ネトウヨがさわいでる」「日本は遅れている」「ひがんでる」としか言われない、昨日もフジＴＶでネット利用の中国の諜報、監視活動を言ってたが、オハナバタケの日本人には漫画のネタ程度にしか思われないようだ、​​​​​米国でやり玉に上がるファーウェイ、日本のあの企業にしわ寄せか―米華字メディアRecord china配信日時：2018年7月7日(土) 6時0分​2018年7月6日、米華字メディアの多維新聞は、中国ファーウェイと協力関係にあるソフトバンクについて、傘下企業の合併計画が調査を受ける可能性があると伝えた。 記事は、米ブルームバーグ通信の報道を引用。それによると、「ソフトバンクグループ傘下の米国の携帯電話4位スプリントと、同3位のTモバイルUSの合併計画をめぐり、米議会が安全保障上の脅威にならないか調査をするよう求めている」という。記事は「ソフトバンクが中国の通信技術企業ファーウェイと協力関係にあることを一部の米国議員が問題視しているためだ」と伝えた。 記事は、「スプリントとTモバイルUSの合併には、対米外国投資委員会（CFIUS）の承認が必要だが、米国の下院議員らは、CFIUSがこの2社の合併について安全保障面での調査を行うよう求めている」と報道。「ソフトバンクは、スプリントとTモバイルUSが合併した際に27％の株式を保有し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、合併した企業の取締役に就任する予定だ」と紹介した。 また記事は、「ソフトバンクは、次世代通信規格『5G』の実証実験などの方面でファーウェイと協力関係にあり、米国の議員らはCFIUSに対し、米国の技術が中国へ流れるリスクについて厳格に審査をするよう要求している。米議会は、中国企業による投資などを制限するため、CFIUSの権限を強化する法案を現在審議している」と伝えた。（翻訳・編集/山中）​​

  2018.07.07

• 中国人が日本で医療サービスを受けたがる理由は

  ​​​​​中国人が日本で医療サービスを受けたがる理由は「世界最高レベルだから」＝中国​2018-07-06 14:12サーチナ 　富裕層など多くの中国人が海外で健康診断や医療サービスを受けるようになっている。最近では日本、米国、フィンランドが人気のようだが、日本が主な医療ツーリズム先の１つに選ばれているのはなぜだろうか。中国メディアの快資訊は４日、日本の医療は世界最高レベルだとする記事を掲載した。　まず記事は、中国でも医療の質は大幅に改善しており、日本で医療を受けると非常に高額になることがあると指摘。それでも日本で医療を受けたいと思う人がいるのは「医療の質が世界最高レベル」だからだと指摘した。日本は世界保健機関（ＷＨＯ）からも高い評価を受けていると紹介した。　日本は特にがんの予防や手術で世界的にもトップレベルであり、ある調査によると肝臓腫瘍の摘出手術での死亡率は、米国が５％であるのに対し、日本は半分の２．５％だったという。がん手術のなかでも、日本の技術の高さは大腸がんの手術において顕著だ。日本には大腸がん患者が多いためでもあるのだろう、日本は大腸がんの手術・治療で世界最先端を行っており、世界一の大腸内視鏡技術を有している。　記事はさらに、医療設備でも日本は進んでいると指摘。ＷＨＯが２０１３年に発表した統計によると、日本のＣＴの１００万人あたりの台数は１０１．１８台で世界第２位　、ＭＲＩは４５．９４台で世界第３位だった。​　中国でも医療レベルは向上していると言われるものの、経済的にゆとりのある中国人が、医療の質や設備で世界最先端の日本に医療健診や治療を求めるのも理解できる。日本の医療はますます海外からの健診や治療を受け入れることになりそうだ。（編集担当：村山健二）※「中国人が日本で医療サービスを受けたがる理由は」・・・踏み倒し目的、​​​​日本は社会福祉が手厚すぎる！　「外国人にも給付金や手当があるなんて」＝中国​2018-07-06 10:12サーチナ 　福祉の手厚い国と言えば北欧の国々がすぐに思い浮かぶが、中国と比べると日本も福祉制度はよく整っていると言えるようだ。中国メディアの快資訊は３日、日本は社会福祉の手厚い国であり、国民は多くの手当や補助金を受けることができると紹介する記事を掲載した。　日本在住の中国人だという記事の筆者は、自身の経験から日本は福祉が充実しているばかりか、「外国人にさえ各種手当を出す国」だと紹介。ある日、家に帰ると、ポストに給付金のお知らせが入っていて驚いたそうだ。これは消費税増税に伴って低所得者を対象に支給された「臨時福祉給付金」のことだが、給付金を払うのに「国籍も性別も年齢も問わない、これが日本の福祉だ」と紹介している。　この件を巡っては国内からも「外国人になぜ給付金を渡さなければならないのか」という批判もあったが、これが日本の福祉の現状なのは確かだ。中国はもちろん、他の国で外国人にここまでする国はあまりないだろう。筆者も在日外国人としての立場から、日本政府が彼らに支払った額をざっと試算して驚いている。「税金を上げるので政府が補助金を出すなど誰が考えるだろうか、しかも、外国人にまで払うなんて」と感じたという。　日本にはほかにも多くの手当がある。例えば、妊娠、出産、育児には多くの手当があり、出産育児一時金、出産祝い金、乳幼児医療費助成、育児休業給付金、失業給付金などがあり、さらにひとり親には、児童扶養手当、ひとり親家庭の医療費助成制度も申請できる。少し前まで一人っ子政策を実施していた中国では、規定以上の子どもを産むと罰金が科せられていたためか、日本は「子どもを産むとお金がもらえる国」だと信じられない様子で伝えた。他にも高齢者や失業者などへの補助もある。　こうしてみると「福祉に積極的な日本は天国」のようだが問題点もある。記事は、住所不定の人は申請できないことや、ただでさえ赤字の政府の負担が増えていることなどを考えると、隣の芝生は青いとは限らないと指摘。しかし、日本に住んで政府の住民に対する対応の良さを実感している筆者としては、日本にはこうした問題を乗り越える力があると信じたいと結んだ。しかし、実際のところ日本の財政赤字の問題は深刻で解決は急務だ。ぜひとも早く財政を健全化してもらいたいものである。（編集担当：村山健二）​

  2018.07.06

• 中国受注の高速鉄道がインドネシア経済を飛躍させる理由

  ​​​中国受注の高速鉄道プロジェクトがインドネシア経済を飛躍させる理由―中国メディア​Record china配信日時：2018年7月5日(木) 8時0分2018年7月3日、舜網は、中国のインドネシア高速鉄道建設がインドネシア経済を飛躍的に発展させるとする記事を掲載した。 記事は、「インドネシアの首都ジャカルタと第4の都市バンドンを結ぶ全長142キロメートルの高速鉄道建設計画は、最近重要な進展が見られた」と指摘。「完成すると、ジャカルタからバンドンまでの所要時間は、現在の3時間以上から40分に短縮され、地元の人の外出に便利となるだけでなく、2都市間の交通負担も緩和されるようになる」とした。 さらに、高速鉄道による経済効果があることを挙げ、「相互接続と協調発展という『ジャカルタ経済廊下』の建設を早めることができ、沿線および周辺地域の産業レベル向上にとって大きな牽引力となる。さらには、製錬、製造、インフラ、電力、電子、サービス、物流などの裾野産業発展をも促進することができる」と論じた。 このほか、「高速鉄道はインドネシアの発展の道、民生の道、ウインウインの道のためにサービスを提供する交通として、沿線および周辺地域の技術レベルを向上させ、就業機会を増やし、投資環境を改善し、経済構造を整備する点で、現実的、戦略的、モデル的にも重要な意義がある」としている。 ​そして記事は、「インドネシアの高速鉄道は、中国の生産能力と先進的な製造の輝かしい名刺となる」とアピール。「両国民の基礎インフラを向上させ、相互接続を強化し、経済成長という『中国の夢』と『インドネシアの夢』の助力となる」と論じた。（翻訳・編集/山中）※「全長142キロメートルの高速鉄道」「現在の3時間以上から40分に短縮され、地元の人の外出に便利となるだけでなく、2都市間の交通負担も緩和されるようになる」・・・？？？経済効率の詳細など知らんし中国だからと言ってｄｉｓる気もないが、インドネシアに限らず３時間が４０分に短縮でどれだけの経済効果があるというのだろうか、そのような短距離を膨大なカネをかけてしかも普通には運賃も高いわけだろう、それで２時間２０分ほどの効果？、現状路線の多少の高速化でも間に合いそうだが、うさんくさいとしか思えん（笑）​​​

  2018.07.05

• 日本の医療を体験すれば「日本で医療トラブルがない理由」

  ​​​​​日本の医療を体験すれば分かる「日本で医療トラブルがない理由」＝中国メディア​2018-07-02 16:12サーチナ 　中国では日本への医療ツアーが人気となっているが、これは中国の病院では満足のいく医療が受けられないためでもあるようだ。中国メディアの快資訊は６月２９日、「なぜ日本では中国と違って医療トラブルがないのか」と題する記事を掲載した。　記事はまず、日本の医療は患者目線であると紹介。日本の医療を経験した中国人は、日本では「親が自分の子に接する」ような良い扱いをしてくれると感動してしまうそうだ。そして、中国の病院との大きな違いは、医者と患者の関係が非常に良好であることだとしている。　記事はその理由について、医療をめぐる環境が違うと指摘した。まず、医者の少ない日本では医者は敬愛の対象で、「パンダの次に社会的立場が高い」と冗談交じりに紹介。病院も体力と頭脳を使う医者を大切にしていて、過労にならないように仕事量を調整してくれるので、ゆとりがあるとした。　また、日本の病院のシステムは患者にとっても病院にとっても合理的だという。日本では「コンビニのように」個人病院が多く医者のレベルも高いため、中国のように大型総合病院に患者が集中する事態を避けられると分析。また緊急事態以外は予約制であることも多く、効率が良いと紹介した。　記事は他にも、医薬分業であること、待合室や病室が清潔で明るく心地よいこと、支払いが後払いのため、先に支払いを済ませないと次の検査や治療に進めない中国とは違うと指摘。患者によって医者の対応が変わることがないのはもちろん、一旦入院してしまえば、すべて病院が面倒を見てくれるのも中国では考えられないと紹介した。中国では、入院すると食事も身の回りの世話も家族が行う必要があり、付き添えない場合は人を雇うのが普通だ。　記事は、患者にとって理想的な日本の医療環境を羨むとともに、ため息交じりに「我々はとにかく金金金だ」と中国の現実を指摘した。先に費用を払わなければ診てもらうことすらできない中国の医療が金ありきと言われるのは仕方のないことだろう。実際のところ、日本には医療トラブルが全くないわけではないが、中国と比べると患者に寄りそった素晴らしい制度だと言えるだろう。（編集担当：村山健二）​​※サーチナがどういう基準で中国の記事を選んでいるかわからんが、毎週出る日本の医療記事、そして日本に行って受診しろ治療しろとあおりたてる、無論のこと日本とて治療には費用はかかる、医療が優秀でも難度が高い治療には高額の費用がかかる、記事ではビンボーニンは治療を受けるなとは言わない、当然日本での治療を勧めるが費用を踏み倒すなとは言わない、が、当然医療費の踏み倒しは深刻な水準だ、中国人ははじめから踏み倒し予定で日本に来る、中国本土ではサーチナが出す以上の記事があるのだろう、かといって見たところサーチナが日本に対して警告を出しているわけでもないが、いったいサーチナの目論見なるものはなんなのか？​​

  2018.07.02

• 中国が受注したジャワ島の高速鉄道、「ようやく全面着工だ」

  ​​​中国が受注したジャワ島の高速鉄道プロジェクト、「ようやく全面着工だ」＝中国2018-07-02 13:12サーチナ ​　日本の受注が確実視されていたものの、中国に受注を奪われた形となったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道プロジェクト。起工式が華々しく行われた後も土地の収容などで問題が生じ、予定どおりの開業は難しいと指摘されていた同プロジェクトだが、ようやく全面的に工事が行える算段が整ったようだ。　中国メディアの澎湃新聞は６月３０日、ジャワ島の高速鉄道プロジェクトでは各種許可や融資、さらには土地の収容などで大きな進展が見られ、全面的に工事を進めるための条件が整ったと伝え、遅れていた工事が一気に進むと期待を示す記事を掲載した。　記事は、中国の国有企業であり、鉄道事業を行う中国鉄路総公司の関係者が「ジャワ島の高速鉄道プロジェクトは工事を全面的に行うための各種条件が整った」と話したことを紹介。中国にとって同プロジェクトは一帯一路構想における重要なプロジェクトであり、中国高速鉄道にとってもインフラ全体をセットで輸出する初めてのケースであることを強調し、そのプロジェクトでようやく全面的な着工が可能になったことを伝えた。　同プロジェクトは全長１４２キロメートルで、完成すればジャカルタからバンドンまでの移動時間が現在の３時間から４０分まで短縮されることになる。記事は、この鉄道は現地の人びとに快適な移動手段を提供するだけでなく、投資環境を改善し、商業開発が進むことで旅行産業も発展するはずだとしたほか、工事によって現地に２０００人を超える雇用を生み出したと伝えた。　中国側はもともとインドネシアに対して２０１９年の開業を提案していたが、記事は「全面的に工事を進めるための条件が整った」と伝えつつも、竣工や開業時期の見通しについては触れず、中国側は「安全と品質管理を強化しつつ、工事を順調に進めていく」とだけ伝えている。（編集担当：村山健二）​​

  2018.07.02

• 中国製の安価な監視カメラが海外に、専門家「警戒すべき」

  ​​​中国製の安価な監視カメラが海外に、専門家「警戒すべき」―仏メディア​Record china配信日時：2018年6月28日(木) 6時20分2018年6月26日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国の廉価な監視カメラが、海外でプライバシー侵害の憂慮を引き起こしていると報じた。 記事は「近年、中国製の監視カメラや映像分析システムがすでに多くの国に輸出されているが、ある人権専門家は、中国によるカメラ技術の輸出行為に対し、国際社会は警戒すべきだとの見方を示している」と伝えた。 そして「インターネット誕生当初に人々が抱いた『自由なネットワーク』のビジョンに反し、中国政府はネット空間における主権の存在を主張。この『サイバー主権』思想の下での中国企業と中国政府の関係が、国外の消費者や研究者にプライバシー侵害に対する憂慮を抱かせている」と伝えている。 米NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの王松蓮（マヤ・ワン）氏は「外国政府は強硬的な措置を講じなければならない。脅威に晒されているのは中国人民の自由だけでなく、全世界のすべての人の自由だ」と指摘した。 記事は、中国製の監視カメラが外国政府によるプロジェクトでの購入以外に、アマゾン、イーベイといったECサイトを通じて一般家庭にも流れ込んでいると説明。米アマゾンで売られている中国製カメラの価格はたった34ドル99セント（約3850円）で、100ドル（約1万1000円）以上する米国製品と機能的にほぼ差がないとしている。 一方で、当該製品のレビュー欄には「携帯電話にアプリをインストールしなければ使えない。このアプリは、端末の閲覧記録、通信記録、連絡先、アプリの使用状況などにアクセスできる仕様になっている」「どうして簡単なカメラ用アプリがこれほどたくさんのシステム権限を必要とするのか。このアプリは絶対に危ない」など、プライバシー問題への憂慮が書き込まれていると記事は伝えている。（翻訳・編集/川尻）​​

  2018.06.28

• 日本の病院が人気を集める　中国人が語る日本の医療サービス

  ​​​​日本の病院が人気を集めるのも当然！　中国人が語る日本の医療サービス​​2018-06-25 13:12サーチナ 　海外から日本への医療ツーリズムは増加し続けており、特に中国人富裕層の間では人気と言われている。では、なぜ日本の病院で検査や治療を受けようと思うのだろうか。中国メディアの捜狐は２３日、日本の病院で心臓の検査をした中国人の感想を紹介する記事を掲載した。　中国人男性の王さんは、２度も心筋梗塞で倒れており、危篤状態に陥ったこともあるそうだ。友人の勧めで、最初の発作が起きてから２年後、日本で「最高の心臓専門の病院」で診てもらうことになったといい、自身が感じた中国の病院との違いを記している。　王さんが日本で検査したいと思った一番の理由は、検査のために「動脈を切開する必要がない」ことだったそうだ。中国の病院では、最も確かな方法と言われるのは心血管造影検査で、腕や太ももの動脈を切開する必要があるという。しかも、白黒テレビ程度の鮮明度なのに対し、日本では切らずに静脈に造影剤を少量注射し、何度か息止めをするだけで、鮮明な画像を撮ることができたと感動している。　実際に日本の病院を訪れて感激したのが「病院の態度」だという。予約していなかったため、最初の日は検査を行わなかったが、医師は心臓の模型を使って詳しく心臓の今の状況を説明してくれ、「責任感があり忍耐強く、中国の病院では教えてくれなかったことも教えてくれた」、「自分の心臓のどの心筋が壊死を起こして今どんな状態なのか初めて知ることができた」と感慨深げに語っている。　ほかにも、中国との違いについて、血圧の測定は片腕だけでなく両手両足の４カ所で測定したこと、注射の後の処置が丁寧だったこと、看護師の対応が「実の息子や娘よりも優しい」ことにも感激している。支払いも中国では検査前に支払う必要があり、そのために何度も並ばされるが、日本ではホテルのチェックアウトのようにすべて終了してから最後に支払えば良いと紹介。そのうえ費用が「中国よりも安かった」ことにも驚いたとしている。最後に、日本の病院食が中国の高級料理店に匹敵する美しさで種類も多く、栄養のバランスまで行き届いていたと嬉しそうに紹介した。　これだけの親切な対応と技術の高さで、費用も安いとなれば日本の病院が人気を集めるのも当然だろう。王さんも、中国人の日本に対する印象が「戦時中から止まっている」ことに苦言を呈し、他国が進んでいるのなら学ぶべきだと締めくくっている。こうした口コミが広がれば、中国人による医療観光はますます人気となるに違いない。（編集担当：村山健二）​​

  2018.06.25

• マレーシア、中国資本の鉄道建設中止を賠償金の多さで断念か

  ​​​​マレーシア政府、中国資本の鉄道建設中止を賠償金の多さで断念か―中国メディア​Record china配信日時：2018年6月25日(月) 12時20分2018年6月24日、観察者網は、マレーシアで中国が請け負っている東海岸鉄道建設プロジェクトについて、中止すれば総工費の半額近い賠償金が発生すると伝えた。 マレーシアメディアのマレーシアン・インサイトが23日に報じたところによると、リム・グアンエン財務相が「東海岸鉄道計画に対し、すでに200億リンギット（約5460億円）を投じている。建設中止ではなく、コストの引き下げ交渉をしたうえで、プロジェクトを継続する」と語った。 その上で記事は「この発言は、マハティール首相が先日、高速鉄道計画を中止する姿勢を示したのとは大きな差がある」とし、マレーシアン・インサイトの試算によれば東海岸鉄道プロジェクトを中止すれば220億リンギット（約6010億円）という巨額の賠償金が生じ、建設費用の半分近くに相当することから、この点に気づいたマレーシア政府が中止から保留へと態度を変えたものと分析している。 マレーシア東海岸鉄道は、ゴンバックからコタバルを結ぶ路線で、2024年の完成を目指して着工した。完成すれば7～12時間かかっていた同区間が4時間で結ばれる。工事は中国交通建設が請け負っており、すでに14％が完了したという。 同プロジェクトの総工費については、ナジブ前首相が16年に550億リンギット（約1兆5000億円）と発表していたが、政府の政策諮問機関・長老会議のメンバーであるダイム・ザイヌディン元財務相は実際のコストが660億リンギット（約1兆8000億円）を超えると指摘していた。（翻訳・編集/川尻）​※「この点に気づいたマレーシア政府が中止から保留へと態度を変えたものと分析している」・・・暖かい国らしい、​​

  2018.06.25

• 「マラバール2018」、呼ばれていないのに中国の艦艇

  ​​​日米印の共同訓練「マラバール2018」、呼ばれていないのに中国の艦艇が現れる―中国メディア​Record china配信日時：2018年6月20日(水) 17時20分2018年6月19日、観察者網は、15日に行われた日米印による共同訓練「マラバール2018」で、中国海軍の情報収集艦が付近に姿を現し、情報収集を行ったと伝えた。 記事は、「米海軍の公式サイト『Navy．mil』の18日の報道によると、米海軍記者が、中国の855号情報収集艦・天枢星と、米海軍の空母ロナルド・レーガン、ミサイル巡洋艦アンティータム（CG54）などが一緒に入った写真を撮った」と紹介。「今回の訓練に中国は招待されておらず、威嚇さえされていたが、こうしたことも中国海軍の情報収集艦が公海で『自由航行』する妨げとはならなかった」と伝えた。 その上で記事は、「マラバール演習とは、米国、インド、日本が合同で行う海上演習で、1992年に始まり、毎年1回行っている。最初は米印だけが参加し、海上救援や合同反テロなどの訓練を行っていた。その後、規模が拡大し、シンガポール、オーストラリア、日本などの国も招待を受け参加したことがあるほか、演習内容も合同作戦へと変化していった。2015年から日本は正式な参加国となり、日米印の3カ国共同訓練となった。日本が加入した後、マラバール演習はインド洋と西太平洋の海域とで交代に行われている」と紹介した。 記事によると、「マラバール演習は、米国のインド太平洋戦略の体現と捉えられており、極めて強い目的を持ったもの」という。記事は「17年にドクラムで中印が対峙した時、日米印は20隻以上の艦艇を出動させ、100機以上の戦闘機がマラバール演習に参加し壮大だったが、これは中国に対する明確な政治的メッセージだと外部からは言われていた」と伝えた。 ただ、今年の訓練については「昨年の強硬な姿勢と比べると、規模はかなり小さい」と記事は指摘。「米国は空母ロナルド・レーガンとその打撃群、ミサイル巡洋艦がアンティータムとチャンセラーズビルの2隻、ミサイル駆逐艦は、ベンフォールドとマスティンの2隻だけが参加。日本は、護衛艦いせ、あきづき型護衛艦ふゆづき、たかなみ型護衛艦すずなみが参加した」と伝えた。（翻訳・編集/山中）​​

  2018.06.20

• 日本と中国の医療サービスの違い、「精神が崩壊しないよう」

  ​​​日本と中国の医療サービスの違い、知りたいなら「精神が崩壊しないよう心の準備を」＝中国メディア​2018-06-15 16:12サーチナ 　中国と日本の病院や医療体制には大きな相違がある。中国では入院患者に対して看護師は医療行為しか行わないため、家族は毎日付き添い、身の回りの世話や食事を用意しなければいけない。日本では身の回りの世話は患者の家族が行うものだが、食事は病院側が提供してくれるのが普通だろう。　また、中国の病院は慢性的に病室が不足し、患者のベットすらままならない状況であるため、当然付き添いの家族が休む場所を確保するのは難しく、病棟内も衛生管理まで人手が行き届いているとは言い難い。　中国メディアの今日頭条は８日、中国人留学生が日本の病院に入院した体験を紹介し、日本と中国の医療サービスにどのような相違があるかを説明する記事を掲載した。この中国人は日本で入院するという体験をしたことから、周囲の中国人から「病室の様子やサービスはどのようなものだったのか」と尋ねられるという。しかし、「日本の医療サービスを知って、驚きのあまり精神が崩壊しないよう心の準備をしておいてほしい」と先に忠告した。　記事は、日本では入院患者でも基本的に家族の世話を必要とせず、患者１人で入院することも可能であることを紹介し、食事はもちろん、風呂なども必要に応じてサポートしてくれると説明した。それだけでも中国人にとっては羨ましいことだが、「看護師の手厚く、そして、親切な看護は異国での手術という大きな不安を和らげてくれた」と大きな感謝を抱いていることを伝えた。　また入院生活については、病室は清潔に保たれ薬品臭いなどもしなかったことや、入院初日に病棟での食事や入浴、就寝など１日の計画書を渡され「日本人は何事も計画をする」と感想を漏らした。病室は狭くても機能的に作られているので快適で、「２４時間いつでも看護師を呼ぶことの出来るスイッチまで付いている」と紹介した。​　こうした日本の入院患者に対する看護体制や病室の様子は中国とあまりに異なるゆえに、愕然とする中国人もいることだろう。近年医療ツーリズムが中国の富裕層の間で人気を集めていることも、こうした相違を知ると納得できるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）※「近年医療ツーリズムが中国の富裕層の間で人気を集めていることも、こうした相違を知ると納得できるのではないだろうか」・・・まったくふざけきってるよね、毎度言うが外国で病気入院する事態などめったにあるものではないが、中国では「医療ツーリズム」として観光化して奨励している、高額医療費は踏み倒しで、それを奨励している、まさに犯罪の助長なのだが、この種の記事を毎週のように出して犯罪を奨励、しかも仮想敵の日本が相手なのであるから愛国精神ということなのであろう、​​​

  2018.06.15

• 日本の医療サービスを受けた中国人が「幸せ過ぎて爆発しそうだ」

  ​​​​日本の医療サービスを受けた中国人が「幸せ過ぎて爆発しそうだ」と語った理由＝中国メディア​2018-06-04 22:12　日本が海外からの医療ツアーを受け入れるようになってしばらく経つが、その多くが中国人富裕層だという。中国では健康意識が高まっているものの、国内の医療機関では満足できないため日本など海外への医療ツアーが人気になっているようだ。中国メディアの快資訊は２日、日本の医療ツアーが中国人に大好評であるとする記事を掲載した。　記事の中国人筆者は以前、中国国内での健康診断を手配する仕事をしていたというが、日本への健康診断ツアーを取り扱い始めたところ、非常に高い評価を得ているという。期待はしていたものの、想像以上だったと紹介している。　日本での健康診断の魅力は、専門性が高く衛生的でサービスが良く、しかも、価格が妥当なことだという。何より参加者を感動させるのは「医師が親切」なことだとしている。ある女性は「幸せ過ぎて爆発しそうだ」とまで言ったそうだ。医師が積極的にコミュニケーションを取ろうとしてくれることに感動する中国人は多いようで、長い時間順番待ちをさせられたうえに、ようやく診てもらえても「患者を冷たくあしらう中国の医師」とはまるで違うと伝えている。　看護士たちも親切で、日本では検査中に寒くないようタオルをかけてくれたり、胃カメラを飲んで気分が悪くなった人の背中をさすってくれたりと、何気ない心配りに感動するようだ。ある参加者は、中国で胃カメラを飲んだ時は、看護士らに無視されて１人でぽつんと胃カメラをくわえて横になっていた嫌な思い出があると話したそうだ。　さらに、２日あれば終わる時間の短さも魅力だとしている。これは、看護士がスケジュールを管理してくれ、時間を無駄にせずに次から次へと検査を受けられるためで、待ち時間が長く検査が終わるたび自分で次の部屋を探して歩き回る中国のシステムとは全く違うと感動している。　このように、魅力が満載の日本での健康診断は、中国人に非常に人気のようだ。これだけの人気があることを考えると、今後はより多くの中国人が医療ツアーに訪れそうだ。（編集担当：村山健二）​※「今後はより多くの中国人が医療ツアーに訪れそうだ」・・・で、踏み倒し？​​

  2018.06.05

• 新幹線と張り合えるのは世界でも中国だけ！「下に見る」ことも

  ​新幹線と張り合えるのは世界でも中国だけ！　ひいては「下に見る」ことも＝中国メディア​2018-05-02 14:42サーチナ１９６８年に世界に先駆けて開業した日本の新幹線に対し、中国は２００７年が高速鉄道化の「元年」とされていることから、高速鉄道産業のなかでは「後発中の後発」だと言えるだろう。　新幹線と中国高速鉄道はアジアを中心に高速鉄道建設の受注を競い合う関係にあり、中国国内には新幹線をライバルとして強く意識する声が存在するのだが、中国メディアの快資訊はこのほど、新幹線と張り合い、さらには新幹線を「下に見る」ことができるのは世界でも中国高速鉄道しかないと主張する記事を掲載した。　記事は、中国国内における高速鉄道網の拡大を例に、「高速鉄道網が中国国内に張り巡らされ、総延長距離は２万キロを超える」と指摘し、１０数年前であれば上海から北京まで移動するのに鉄道で１０数時間はかかったものが現在はわずか３－４時間もあれば移動することができるようになったと指摘。中国高速鉄道の発展は著しいと指摘しつつも、高速鉄道網の拡大はまだまだ続く見通しだと論じた。　続けて、新幹線は世界で初めて開業した高速鉄道だとしながらも、日本が約５０年かけて歩んできた道のりを中国はわずか１０年で走破したとし、今では最高営業速度や営業距離を始め、中国高速鉄道の方が新幹線を上回る点も多々あると強調。　後発だった中国はもはや高速鉄道の分野で日本に肩を並べるどころか、日本を追い抜いたと主張し、世界初の新幹線を「下に見る」ことができるのは世界でも中国高速鉄道だけだと胸を張った。（編集担当：村山健二）※「日本が約５０年かけて歩んできた道のりを中国はわずか１０年で走破した」「後発だった中国はもはや高速鉄道の分野で日本に肩を並べるどころか、日本を追い抜いたと主張し、世界初の新幹線を「下に見る」ことができるのは世界でも中国高速鉄道だけだと胸を張った」・・・中国の高速鉄道は日本の技術であることは日本人なら誰でも知っている、いや中国人でも知ってることだろう、日本が苦労して得た技術を日本の売国奴が中国に渡したのだから中国が何の苦労もせずに技術を得るのはどんな無能でも当然の理というものだ、技術や科学は先人の苦労があっての今日の科学、技術がある、再三言うように、ライト兄弟の飛行技術があって今日の航空機の隆盛がある、しかし、世界の航空技術者で「ライト兄弟は数十メートルしか飛べなかった、我々は数千キロ飛ぶ飛行機を作った、我々はライト兄弟を越えた」などというバカモノはいない、中国人はそのバカモノなのか？（笑）​インドネシア高速鉄道が全面着工へ？　だが「ここまで停滞したのはインドネシアのせいだ！」＝中国​2018-05-02 15:22サーチナ　中国が日本に競り勝ったインドネシア初の高速鉄道が、ようやく５月から全面着工される可能性があるという。これは、ジャカルタと第３の都市バンドン間（約１４０ｋｍ）を結ぶ計画で、２０１５年に受注、１６年１月に起工式が行われていたが、なかなか着工されずに不安視されていた。　中国メディアの同花順財経網は２５日、この高速鉄道計画が全面着工される見通しであることを伝える記事を掲載し、着工が遅れた理由について分析した。ジョコ大統領肝いりの一大プロジェクトであるにもかかわらず、全面着工されないまま２年以上が経過してしまったのはなぜなのだろうか。　開業予定は２０１９年だったが、来月着工では間違いなく間に合わないだろう。記事によると、開業は２０２０年にずれ込む見込みで、「インドネシア側に問題があった」と主張している。　記事は、着工が遅れた主な理由は「土地取得が進まなかった」ためで、３月の時点で５６．５％しか進んでいなかったと指摘した。土地取得に際しては５５８０人もの土地所有者との交渉が行われたと伝えており、土地買収に難航したことが垣間見えるが、記事は土地取得など「金と法律で解決できる」簡単な問題であり、ここまで停滞したのはインドネシア側の姿勢に問題があったことによると非難した。　記事では終始、全面着工が遅れに遅れたのはインドネシア側の問題であり、中国は迷惑を被っているという論調で報じているが、実際には中国側の問題も多いと見られている。国家プロジェクトのためなら簡単に許可が下りる中国とは違い、インドネシアで土地取得に時間がかかるのは想定内であったはずで、ましてこの区間は人口密集地であり難航するのは予見できたことだ。やはり、日本に要請していればよかったという声が出ることを危惧しているのかもしれない。　インドネシアは、ジャワ島を横断する鉄道建設も計画中で、この計画は日本に要請するとの見方もある。また、ジャカルタ－スラバヤ間（約７２０キロ）に最高時速１６０キロの準高速鉄道を整備する計画もあり、こちらも日本に協力を要請しているという。これで日中とのバランスを取りたいインドネシアの思惑もありそうだ。（編集担当：村山健二）

  2018.05.02

• 【動画】シェア自転車数万台の「孤島」が出現―武漢市

  ​【動画】シェア自転車数万台の「孤島」が出現―武漢市​Record china配信日時：2018年4月29日(日) 0時30分2018年4月25日、澎湃新聞は、武漢市に数万台のシェア自転車の「孤島」が出現したと伝えた。 澎湃新聞によると、湖北省武漢市洪山区で、約2000平方メートルの空き地に様々なブランドのシェア自転車がうずたかく積まれているという。広大な敷地一面にカラフルなシェア自転車が整然とではなく無造作に積み重ねられており、高い所では2メートルの高さになっているという。 付近の住民によると、「これは城管（都市監理局員）がしたことで、この場所を借りてシェア自転車を保管しているが、いつまで保管するかなどは明らかにしていない」という。澎湃新聞は、「ここで保管しているシェア自転車のほとんどが外観に問題がなく、故障もしていない。違法駐輪されていたものをここに集めて保管している」と伝えた。 澎湃新聞は、「ざっと見積もって数万台はある」とし、「そのカラフルな色からさまざまなブランドのシェア自転車が集められている」としている。武漢市の都市監理局員によると、「すでにシェア自転車運営会社に直ちに処理するよう通知している」というが、今のところ具体的な動きはないようだ。 これに対し、中国のネットユーザーから「政府の不作為の体現ですね」「資本が先で規範を後にした結果だよ」「都市監理局員は、シェア自転車の会社と自転車の配置や密度についてなぜ話し合わず、ただ没収するだけなんだ？」など、批判的なコメントが多く寄せられた。 また、「この自転車を山岳地帯の貧しい地域の子どもたちに寄付することを提案する」「全部寄付しちゃいなよ。無駄はよくない」という意見もあった。（翻訳・編集/山中）※「政府の不作為の体現ですね」「資本が先で規範を後にした結果だよ」「都市監理局員は、シェア自転車の会社と自転車の配置や密度についてなぜ話し合わず、ただ没収するだけなんだ？」・・・いやいやいや、だから再三言ってるようにそんなことやる前からわかってることだよね、なぜそんなビジネスが成立するのか、なぜそういうビジネススタイルが成立すると考えたのか、それがナゾなんだよね（笑）

  2018.04.29

• インドネシア高速鉄道の遅れは「中国のせいじゃない！

  ​​インドネシア高速鉄道の遅れは「中国のせいじゃない！　インドネシアのせいだ」＝中国メディア​2018-04-20 17:50サーチナ中国が受注したインドネシア高速鉄道。２０１６年１月にジョコ大統領も出席し、華々しく起工式を行ったものの、工事は予定より遅れており、１９年の開業は難しい状況だ。中国メディアの快資訊網は１７日、このインドネシア高速鉄道に関して、インドネシア側はあきらめムードだとする記事を掲載した。　記事はまず、中国のインフラ建設がいかに素晴らしいかを強調。インフラ建設において、中国は次々と世界記録を塗り替えているという。中国の三元橋で行われた架け替え工事がその一例で、他国では普通３、４年かかるところを、わずか４３時間で完成したというものだ。そんな中国がインドネシアの高速鉄道を受注したわけだが、思うように工事が進んでいないようだ。記事は、インドネシアでは高速鉄道以外のインフラ建設も遅れており、外国メディアは、現大統領の任期が切れる２０１９年に１４のインフラ工事が打ち切られる可能性について報道していると紹介した。　記事が例として挙げているのが、カリマンタンとスマトラ島の鉄道工事、およびジャワ島の空港や港の建設工事などで、これらはキャンセルの対象となるかもしれないという。そして、工事に遅れが出ているのは、中国が受注したジャカルターバンドン間の高速鉄道も含まれていると指摘した。　この高速鉄道建設プロジェクトは、着工からすでに２年が経過したものの、今年初めに工事が大幅に遅れていることが明らかになった。これについて記事は、「責任はすべてインドネシアの側にある」と主張。土地収用の問題とジョコ政権が本来の計画路線を見直し延伸するとしたためだとし、「これが工事の遅れている主な原因で、中国は契約通りに履行している」と中国側の責任を全否定し、むしろ、中国が迷惑していると言わんばかりの口調で結んだ。　日本との受注争いの結果、中国はインドネシア政府の財政支出や債務保証を必要としないという破格の条件を提示してまで受注を勝ち取ったものの現在はこのような状態だ。中国は高速鉄道輸出に力を入れており、イメージを守るためにもあくまでインドネシアに非があるとしたいところだろう。もしかしたらインドネシアは、今になって日本にしておけばよかったと後悔しているかもしれない。（編集担当：村山健二）

  2018.04.20

• 日本の海岸に流れ着いたゴミ、８０％が「中国製」＝中国

  ​日本の海岸に流れ着いたゴミ、８０％が「中国製」＝中国メディア​2018-04-15 10:12先月、台湾の海岸に防水ケースに入ったデジタルカメラが漂着しているのを地元の小学校の教師と子どもたちが発見し、日本人学生が石垣島でダイビング中に紛失してしまったものであることが分かり、話題を集めた。海岸にはさまざまな物が漂着するが、その多くはどこかで投棄されたゴミである。中国メディア・東方網は１３日、日本の海岸に流れ着いたゴミの８割は「中国製」であったとする記事を掲載した。　記事は、近年沖縄の宮古島などに漂着するゴミの量が増え続けているとしたうえで、日本の研究者が２１年間宮古島の海岸に漂着するゴミについて定点観測を実施し、ゴミの量やゴミの種類、国籍などについて分析していると紹介。今年も３月から４月上旬にかけて調査を行ったと伝えている。　そして、今月１０日に発表された最新の研究結果では、宮古島および池間島にある９つの海岸で、６７２２本の棒状漂流物、２５２８個のボトル漂流物が確認され、調査によってこれらの８割は中国で製造されたものであることが分かったとした。また、大量の中国製プラスチックボトルなどのゴミのほか、韓国やマレーシアから漂流してきたゴミも見つかったと紹介した。　記事は一方で、「ゴミに中国製と表記されていたからといって、全てが中国で捨てられたゴミとは限らない、中国製品は世界全体に普及しており、責任をみな中国に押し付けるというのはおかしいとの指摘も出ている。また、日本にも中国製品はたくさんあり、日本人が捨てた可能性についても考えるべきとの意見もあった」と伝えている。（編集担当：今関忠馬）

  2018.04.15

• 新幹線による「質」の圧力は相当なもの・・・価格以外の優位性を

  ​新幹線による「質」の圧力は相当なもの・・・中国高速鉄道は価格以外の優位性を！　＝中国メディア​2018-04-10 15:12サーチナ２０１７年から運行を始めた「完全オリジナルな知的財産権を用いて開発された」という中国高速鉄道の新型車両・復興号。北京ー上海間を時速３５０キロで走行する復興号は、営業速度で世界一だ。中国としては海外輸出において最大のライバル国である日本に勝つためにはこの復興号が欠かせないと考えているようだ。　中国メディアの高鉄網は４日、中国にとって高速鉄道を輸出することはチャンスであると同時に、大きなチャレンジでもあるとする記事を掲載した。　中国には「豊かになりたければまず道を整えろ」という言葉がある。記事は、この言葉どおに中国は高速鉄道で基礎を整えたと紹介。復興号で、完全に中国のオリジナル技術で作った中国基準の高速鉄道を作るという「夢が現実になった今」が、海外進出のチャンスだとした。　しかし、記事は「チャレンジ」すべき分野もあると分析。これまでは主に価格の安さで受注を勝ち取ってきたが、質で勝る日本から受けるプレッシャーは相当なものだと正直な感想を述べた。中国は高速鉄道で世界トップレベルの競争力を持つものの、日本をはじめ外からの圧力が非常に大きいのだという。　今後、中国高速鉄道が海外で受注を獲得していくには、価格以外の優位性がなくてはならないのは間違いない。記事は、「より全面的なサービス輸出や完璧なメンテナンスが求められている」と指摘。最大のライバル・日本を念頭においてか、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」で、世界の隅々にまで中国高速鉄道を走らせることができるかどうかは、自身とライバルを十分に理解するところから始まると締めくくった。　今はシンガポールーマレーシアの高速鉄道の受注合戦が注目の的となっている。「先駆者」である日本が受注に成功するのか、それとも高速鉄道新興国の中国が獲得するのか、はたまた他の国なのか。ぜひとも日本に頑張ってもらいたいものである。（編集担当：村山健二）※「中国にとって高速鉄道を輸出することはチャンスであると同時に、大きなチャレンジでもある」「復興号で、完全に中国のオリジナル技術で作った中国基準の高速鉄道を作るという「夢が現実になった今」が、海外進出のチャンスだ」・・・？？？「チャンス」？、これから？、今まで新幹線をしのいで世界中に売ってきたんじゃないの？聞いたことないけど（笑）「価格の安さで受注を勝ち取ってきた」・・・？？？そうだよね中国人の脳内ではね（笑）、で、いったいどこで「勝ち取ってきた」のかな？（笑）

  2018.04.10

• 中国の高速鉄道外交に「難題」、「建設が遅すぎる」と批判

  中国の高速鉄道外交に「難題」、インドネシアで「建設が遅すぎる」と批判の声＝中国メディア2018-04-06 10:12サーチナ中国は国家戦略として高速鉄道の輸出を推進しており、日本をライバル視している。インドネシアの高速鉄道を巡っては、日本と受注合戦を繰り広げた結果、２０１５年に中国が受注を獲得したが、土地収用などが難航し完成がずれ込む見込みだ。インドネシア・西ジャワ州バンドン市のリドワン・カミル市長は、首都ジャカルタと同市を結ぶ高速鉄道計画について、完成が当初予定の２０１９年から２０年にずれ込むとの見通しを明らかにした。　中国メディアの一点資訊は３日、中国の高速鉄道が難題に直面しているとする記事を掲載した。インドネシアの市長から「建設が遅すぎる」と責められているのだという。　記事はまず、高速鉄道外交は中国の外交全体における重要な位置を占めていると分析。高速鉄道技術と外交事務が結合した結晶としながらも、単に交通運輸や法律、外交学などの専門知識のほかに、国際的な視野や海外適応能力を備えた人材が必要であり、中国はまだこのような複合型の人材に欠如しており、人材育成が課題であると論じた。　そのうえで、中国の高速鉄道外交はインドネシアの高速鉄道建設を契機に、高レベル・高品質の建設と運営によって、中国高速鉄道の建設を目指す国を引き寄せることが重要だと指摘。しかし、インドネシアの高速鉄道の完成が１年遅れるならば、他国は中国の工期どおりに完成する能力や運営に対して疑念を抱くようになってしまうと危機感を示した。　そのためか、「インドネシアと中国の両政府のさらなる協調が必要である」と主張。中国側だけの問題ではないと暗に示したとも言えるが、工期どおりに完成させることの重要性を訴えている。そして、「一時的な挫折によって中国の高速鉄道外交に対する自信を無くしてはならず、強い自信を持って他国の中国高速鉄道に対する信頼に影響を与えていくべきだ」と論じた。　記事は不安の気持ちを素直に認めているが、何としても成功させ、新たな受注につなげなければという気迫も伝わってくる。海外における高速鉄道受注競争において、世界の信用を得るのかそれとも失うのか、このインドネシア高速鉄道計画にかかっていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）

  2018.04.06

• トラブル絶えない新幹線、「日本はそろそろ中国に教えを請うべき」

  トラブル絶えない新幹線、「日本はそろそろ中国に教えを請うべき」＝中国メディア2018-03-30 09:12サーチナ 　中国高速鉄道には新幹線の技術も導入されていることは周知の事実だ。中国は日本をはじめとする国から導入した技術を「消化・吸収」し、再構築したと主張しており、中国高速鉄道は現在、新幹線と各国で高速鉄道プロジェクトの受注競争を繰り広げるまでに成長した。　中国高速鉄道は２０１１年に多くの死傷者を出す事故を起こしているものの、その後は深刻な事故は発生していない。一方、新幹線はここのところ、品質検査データが改ざんされたアルミ製品が使用されていることが判明したり、台車の亀裂が見つかったりと、トラブルが相次いで発生している。　こうしたトラブルに対し、中国メディアの今日頭条は２６日、日本の製造業は世界的に高く評価されており、新幹線は中国高速鉄道の「生みの親」を自称しているくせに、トラブル続きだと主張する記事を掲載した。　記事は、近年に発生した新幹線の各種トラブルについて紹介し、新幹線はここのところ「頭の痛いトラブルが相次いでおり、人びとの新幹線に対する信頼感も揺らぎつつある」と主張。日本は新幹線をはじめとするインフラ輸出を積極的に行っているが、トラブルが頻発することはインフラ輸出にも影響を及ぼしかねないことであると強調した。　続けて、新幹線がトラブル続きであることに対し、中国高速鉄道は大きなトラブルもなく、輸出事業も順調であると主張し、「日本はそろそろ中国に教えを請うべきではないか」と主張した。（編集担当：村山健二）中国の高速鉄道で故障　走行車両は世界最高時速350キロの復興号2018/02/10 00:10大紀元　2月8日、北京発四川省成都行きの高速鉄道が故障のため、80分の遅延が発生した。故障したのは世界最高時速350キロで運転可能な中国の新型高速鉄道「復興号」。　中国経営報によると、同日11時24分、復興号は西安市北駅に到着した際、故障が発生したという。40分間をかけて検査したが、復旧のめどが立たず、運行を取りやめ、乗客全員は別の列車に乗り換えた。列車は80分の遅れで同駅から出発した。　故障を起こした復興号CR400BF-5033は中車長春軌道客車に製造された。CR400シリーズは時速350キロで走行可能なタイプ。復興号はこの路線を走行するのは今回、初めてだという。　事故原因について、中国鉄道西安支局の関係者は、今のところ分かったのは同列車の5号車から高温警報が出された話した。　また、一部のネットユーザーは復興号の乗務員の話として、列車の軸箱温度は安全基準を超える110度に達していたと短文投稿サイト微博（ウェーボ）に書き込んだ。　復興号CR400は昨年9月21日、最高時速350キロでの営業運転を再開した。2011年7月に浙江省温州市で起きた衝突事故を受け、最高速度を350キロから300キロに落として運行していた。（翻訳編集・李沐恩）中国の「高速鉄道外交」、中止や延期が相次ぐ2017年07月22日 13時00分・大紀元　最新の調査で、中国政府の主導する「一帯一路」経済圏構想のインフラ計画の一環である高速鉄道の輸出戦略は、キャンセルが相次いでいることが明らかになった。理由は収益計画の不透明さや現地の経済状況にあわないためだと伝えられている。　英フィナンシャル・タイムスと米シンクタンク国際問題研究センター（CSIS）によると、世界18カ所で約束された中国資本の鉄道建設計画は、総価値1,430億ドル（約14兆円 ）に達する。うち1件が竣工済み、5件が建設中、12件は計画中だ。　同紙の推計によると、中止されたミャンマー、リビア、アメリカ、メキシコ、ベネズエラでの5件の建設計画の価値は475憶ドル（4.7兆円）に上る。これは、現在建設中の5件の合計249億ドル（約2.4兆円）のおよそ2倍になる。　また、計画中の12件に含まれるインドネシア、セルビア、ラオスなどの3件では、現地の電力配給能力に合わないとして、中止される可能性があると指摘した。　さらに、中止の要因は、中国側の「鉄道外交」に対する不信感との見方がある。2014年、メキシコの中止の決定について、同国のエスパルサ通信運輸大臣は「合法性、透明性を欠く」と述べた。　なぜ、キャンセルされながらも、鉄道外交は推進されているのか。背景には、中国共産党政権による独自の「政商結託」の問題がある。中国政府との強い繋がりと保証を受けられる国営企業は、リスクを顧みず、借金を積みあげて、はばからずに損失を重ねている。計画が成功すれば、共産党や国営企業の幹部の昇進に繋がる。　国有鉄道と高速鉄道プロジェクトを管理する中国鉄道公社は、3.8兆元（約50兆円）の負債を抱えており、ギリシャの政治債務残高をはるかに上回る。同紙が伝える関係者の話では、中国の高速鉄道2万2000キロの多くが、赤字稼働だという。　台湾政治大学経済学教授・荘奕○（王へんに奇）氏は大紀元の取材に対し、発展途上国を広大なインフラ計画で貫く「一帯一路」構想のリスクの多さを指摘する。高速鉄道は数百キロと非常に長く、地形の複雑さもあり、運用コストに見合っていないとしている。荘氏は「人口が多い地域でも経済水準は低く、市場規模や購買力も小さく、実質の利益はほとんどない」とみている。　さらに、現地の経済事情に合わない高速鉄道計画を受け入れた国の多くは、中国からの援助や多額の融資を抱えており、中国経済への依存がますます強くなると警告している。（翻訳編集・佐渡道世）

  2018.03.30

• 日本の病院は「後払い」でＯＫ！　すばらしすぎる「世界最高」

  日本の病院は「後払い」でＯＫ！　すばらしすぎる「世界最高」の制度＝中国メディア2018-03-29 09:12サーチナ 　中国の病院では、先にお金を払わないと診てもらうことはできず、門前払いを受けることになる。治療代金の未払いを未然に防ぐという意味合いが強く、お金をチャージするなどして支払いを済ませて初めて診てもらえるが、この制度は中国国内でも問題視されながら変わっていない。　この制度に慣れている中国人からすると、代金が後払いの日本の病院は不思議に感じるようだ。中国メディアの騰訊大家は２３日、日本の医療制度を紹介する記事を掲載し、「日本の病院が保証金を取らない」ことに驚いている。　記事は、医療費が前払いではないことの最大の利点として、「緊急時に応急処置をすぐに受けられる」ことを指摘。日本では当然のことだが、中国では先払いのため、お金を持ち合わせていない時などは、支払いの時間が命取りとなることもあり得る。　では、日本では後払いにして、代金を支払ってもらえないことはないのだろうか。記事は、日本には社会保険に加えて国民健康保険という制度があり、個人負担は３割だけであるため、支払わないということはほとんど発生しないためだと分析。記事はこれを「世界で最高」の制度と絶賛し、そのおかげで病院は大金を踏み倒される心配なく安心して患者の命優先の治療に専念できるとした。　では、高額な治療費が必要な大病を患った場合はどうなのだろうか。記事は、日本では「高額医療費」の制度があると紹介。医療費が高額になって１カ月の医療費が一定額を超えた場合、超過分はすべて保険で負担するという制度だが、がん治療などに高額な費用がかかる中国からしたら夢のような制度に違いない。　そのうえで記事は、「まず病気を診て後で払うというシステムは、命を救うには非常に重要だ」と力説。実際、この中国人筆者も日本で事故に遭った際に周りの人が積極的に助けてくれるという中国ではありえない体験をしたそうだが、それも見知らぬ人のために支払いを請求される心配がないからだと感じたという。　１３億人も人口を抱えていれば国民皆保険の実現は難しいに違いないが、金を払わなければ救急でも診てもらえないというのは、あまりに道徳に欠けていて現金主義すぎるのではないだろうか。やはり、日本の国民皆保険は誇れる制度と言えるだろう。（編集担当：村山健二）※「医療費が前払いではないことの最大の利点」・・・普通外国人と言えば観光で訪れるもので、短期に滞在してその国の医療制度を心配する「不審」な旅行客はいない、しかし、なぜか中国人は日本の医療制度に関心を持っている、なぜなのか、中国では日本の医療についての記事が日本語でさえ毎週のように出るのであるから中国本土では毎日でているだろう、しかも今回「費用は後払い」に注目している、以前にも出たが最近も訪日中国人の日本での医療費踏み倒しの記事が出たばかりと言うのに臆面もなくこの「ズバリ」の記事だ、今後一層中国人の踏み倒しメアテの中国人患者が押し寄せることは確実（笑）

  2018.03.29

• 朝鮮日報・ 国内で雇用を渋る韓国企業、労働市場改革待ったなし

  国内で雇用を渋る韓国企業、労働市場改革待ったなし　最近日本では大学生が企業の就職説明会を回る「就活」がピークを迎えている。学生側の売り手市場だ。今年話題になった「オファーボックス」というサイトに大学生が自己紹介を掲載すると、企業からオファーが舞い込む。学生が就職先を探すのではなく、企業が学生を誘致しようと争う。一方、昨年3％台の成長率を回復したと誇る韓国では、有力企業が採用要項を発表すると、競争率が200倍から300倍に達するほど、就職志望者が殺到する。　世界経済が金融危機以来10年ぶりに同時回復局面に差し掛かり、米国、日本、ドイツなど先進国の失業率が一斉に低下している。これに対し、韓国の失業率は上昇を続ける逆行現象が起きている。特に青年層の雇用は状況がひどい。　経済協力開発機構（OECD）の統計によると、韓国の青年層の失業率は2009年に8.1％だったが、その後上昇を続け、16年は9.8％で過去最高を記録した。一方、米国の青年層の失業率は09年の17.6％から16年には10.4％に改善した。日本も同じ期間に9.2％から5.2％に低下した。ドイツと英国でも青年層の失業率は3－4ポイント低下。OECD加盟国の青年層の平均失業率も同じ期間に3ポイント低下した。各国が発表する統計を見ても、そうした傾向は続いている。昨年日本が発表した青年層の失業率は4.6％にまで低下し、韓国との差はますます広がっている。　こうした現象について、元経済閣僚は「過去10年間、構造調整、労働市場改革、新産業の育成などの構造改革を怠った結果、韓国経済の雇用創出能力が低下したせいだ」と分析する。良質の雇用を提供する大企業は厳し過ぎる規制、行き過ぎた正社員保護などで疲弊し、国内投資よりも海外投資に走っている。全国経済人連合会（全経連）が韓国の大企業7社の2010－16年の雇用状況を比較したところ、国内で約2万人（8.5％）雇用を増やす間、海外では15万人（70.5％）も増員した。　企業の海外進出は雇用不足の直接的な原因だ。韓国経済研究院が昨年8月にまとめた報告書によると、海外に進出した韓国企業1万1953社が海外で雇用した人数は本社派遣の駐在員が5万人、現地採用が296万人の計301万人に達する。国内の青年失業者数の6.5倍に達する規模だ。　賃金が安い地域を求め、企業が海外に進出するのは韓国に限った話ではない。2000年代以降、自由貿易の広がりと企業のグローバル化によって普遍的に見られる現象だ。しかし、企業の海外進出による雇用の空洞化に対する国別の対応は全く異なる。欧米や日本など大半の先進国は、法人税引き下げ、規制緩和など起業しやすい環境づくりに必死だ。一方、韓国は海外に進出した企業をUターンさせようという努力は皆無だ。韓国銀行は「韓国回帰が必要な企業にもっと実質的な支援政策が求められる」と指摘した。遅ればせながら政府はUターン企業への優遇措置を外資系企業並みに拡充する案を今回の雇用対策に盛り込んだ。　企業が海外に進出する中、韓国にとどまっている企業までもが雇用に慎重なのは、硬直した労働市場が要因だ。OECDは16年の韓国に関する報告書で、「製造業とサービス業、大企業と小企業、正社員と非正社員という労働者間の二重構造が深刻な賃金の不平等、相対的な貧困を招いている。労働市場の柔軟性改善、青年層の雇用創出、不平等の緩和などに向けた労働市場改革が求められる」と指摘した。韓国政府も「行き過ぎた正社員雇用保護が良質の青年雇用創出を制約している」点を認めている。しかし、労組など既得権益勢力に押され、労働改革には手も付けられない状況だ。輸出・製造業中心の産業構造を雇用創出効果が高い内需・サービス業中心に再編する改革も全く前進していない。　成均館大の趙俊模（チョ・ジュンモ）教授は「さまざまな産業規制で活発な企業投資がなされず、労働市場の二重構造の慢性化で青年層の就職が容易ではない。構造的な変化がなければ、『雇用なき成長』がますます深刻化するだろう」と述べた。キム・テグン記者朝鮮日報／記事入力 : 2018/03/24 05:01※「海外に進出した韓国企業1万1953社が海外で雇用した人数は本社派遣の駐在員が5万人、現地採用が296万人の計301万人に達する。国内の青年失業者数の6.5倍に達する規模」「雇用に慎重なのは、硬直した労働市場が要因だ」日本就職を目指せ　ソウルで説明会＝申込者が前回の２倍に2018/03/23 19:27【ソウル聯合ニュース】若者の就職難が続いている韓国で日本での就職を支援するための「日本海外就業戦略説明会」が２３日、ソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで開かれた。　韓国産業人力公団、韓国貿易協会、マイナビコリアが共催し、雇用労働部と在韓日本大使館が後援した。今回が３回目で、前回の２倍近い約８００人から参加の申し込みがあり、日本就職への関心の高さをうかがわせた。　説明会では日本大使館の羽鳥隆公使が日本の若者の雇用状況について講演。自らも日本で就職し、現在はマイナビコリアの代表取締役を務める金保庚（キム・ボギョン）氏は自身の経験を紹介した上で、日本企業の雇用事情などについて説明した。金氏によると、就職難の影響で海外に目を向ける韓国の若者が急増しており、中でも韓国から近く質の良い仕事が多いことなどから、日本への就職を希望しているケースが増えているという。　また、日本企業に就職した経験者３人がそれぞれ講演し、韓国に比べて資格などの「スペック」よりはやる気や潜在力などを重要視する日本企業の特徴を紹介した。

  2018.03.24

• 深センシェア自転車企業、路上に大量配置

  深センでサービス開始のシェア自転車企業、当局の「違反行為、処罰する」を無視して路上に大量配置―中国Record china配信日時：2018年3月23日(金) 22時0分広東省メディアの金羊網は20日、シェア自転車大手の青橘単車が同省深セン市で、当局の「違反行為、処罰する」との警告を無視して、市内各所の路上に大量の自転車を置き続けていると報じた。 青橘単車は配車サービス大手の滴滴出行の傘下企業。中国では一般的に、シェア自転車企業としてアリババ系のofoやテンセント系のMobikeに次ぐ存在と見なされている。 金羊網によると、滴滴出行の関係者が、青橘単車は3月初頭に深セン市福田区で試験的サービスを開始していたと説明。5月までには同市にシェア自転車65万台を投入する計画という。 青橘単車は3月17日未明に、深セン市での正式サービスを開始したとした。一方で、市交通委員会は同日夜、交通や路上での営業活動など市街地における違反行為を取り締まる城市管理行政執法局と交通警察との合意によるとして、青橘単車の行為はルール違反として、放置した自転車をただちに回収するするよう求めた。 しかし金羊網によると、市内各所の路上に置かれた青橘単車の自転車は19日になっても増え続けている。青橘単車はさらに、「利用無料」のサービスを展開している。SNSを利用して月単位の登録をすれば、1日2回、2時間まで無料で利用できるという。同社の場合、従来からユーザー登録時の保証金も不要だ。 市交通委員会は19日夜になり改めて、「深セン市インターネット賃貸自転車規範管理整理行動実施方案」に基づくとして、取り締まりを強化すると表明。今後は「深セン経済特区外観と環境衛生管理条例」などの法に基づき、企業の違反行為に対する処罰を行うとした。 中国では2016年後半から、シェア自転車ビジネスが急拡大した。シェア自転車はスマートフォンにダウンロードしたアプリで極めて簡単に利用でき、地下鉄やバスなどを利用してから訪問先あるいは自宅に到着するまでの都市部交通における「最後の1キロメートル」を解決できるとして多くの人に歓迎された。 中国インターネット情報センター（CNNIC）によると、17年6月には1億600万人だったシェア自転車ユーザー（各運営企業への登録者）は、同年12月には2億2100万人に達した。 一方で、街路に無秩序に放置される自転車が大量に発生するなどの問題も出た。さらに、参入企業が殺到して過当競争が発生し倒産する企業が続出。多くの場合、ユーザー登録時に保証金を支払うシステムだったので、保証金やチャージされた前払金が戻ってこない事態も続出した。 中国人は一般的に、ビジネスについて「勝敗を分けるのはタイミング」との感覚が強い。そのため、新手のビジネスが登場して「前途有望」と見なされると、大量の企業が「それっ」とばかりに参入する現象がしばしば発生する。このような特性は、社会や経済を前進させる原動力になっていると同時に、行政側の対応が後手に回ることによる弊害や、過当競争による倒産や撤退が多発することにつながっている。（翻訳・編集/如月隼人）※「街路に無秩序に放置される自転車が大量に発生するなどの問題も出た」「中国人は一般的に、ビジネスについて「勝敗を分けるのはタイミング」との感覚が強い。そのため、新手のビジネスが登場して「前途有望」と見なされると、大量の企業が「それっ」とばかりに参入する現象がしばしば発生する。このような特性は、社会や経済を前進させる原動力になっていると同時に、行政側の対応が後手に回ることによる弊害や、過当競争による倒産や撤退が多発することにつながっている」・・・いやいやいや、だからね言ったコト聞いてないの？（笑）、乗り捨てた自転車と次の客が「必ず」使用すると言うビジネスモデルがいったいどういう根拠で成立するのか、最初に自転車を借りるのはその拠点としても乗り捨てるのは客の都合の場所だろ、その場所に必ず次の客が来ると言う根拠がどこにあるのか、「大量の企業が「それっ」とばかりに参入する」とかの問題じゃないだろ、馬鹿なのか？（笑）

  2018.03.23

• 東京の公衆無線LANは危険、中国大使館が「使用に注意」

  東京の公衆無線LANは危険、中国大使館が「使用に注意」と呼び掛け―中国メディアRecord china配信日時：2018年3月22日(木) 13時0分2018年3月21日、在日本中国大使館は日本で生活を送っている中国系や日本を訪れた中国人観光客に対し、都内の公衆無線LANは安全でないものもあるため不用意に使わないよう呼び掛けた。環球網が伝えた。 ある調査によると、東京都内の新宿や渋谷、六本木、秋葉原などの繁華街では公衆無線LANサービスの14％がパスワードなどセキュリティーのない状態で利用できるという。 公共機関が実施している同様のサービスもごく簡単な手続きで利用でき、いずれも利便性は高いが、個人情報や支払い情報などセキュリティー面にリスクがあり、サイバー攻撃を受ける恐れもあると指摘した。 中国大使館は「公衆無線LAN、とりわけ無料のサービスは不用意に使わないようにし、個人情報やプライバシーの保護に努め、サイバー攻撃に遭わないように気をつけてほしい」と注意を促している。（翻訳・編集/岡田）※「中国大使館は「公衆無線LAN、とりわけ無料のサービスは不用意に使わないようにし、個人情報やプライバシーの保護に努め、サイバー攻撃に遭わないように気をつけてほしい」と注意を促している」・・・中国がそれ言いますか（笑）

  2018.03.22

• 「日本に妨害された台湾漁船が中国本土に助けを求める動画」

  「日本に妨害された台湾漁船が中国本土に助けを求める動画」を中国メディアが公開、でも何かおかしいRecord china配信日時：2018年3月16日(金) 17時0分2018年3月16日、中国共産党系の環球時報が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントで「台湾漁民が釣魚島（日本名：尖閣諸島）付近で中国本土に助けを求める映像」を公開した。 動画は漁船内で撮影されたものとみられ、台湾漁民とされる乗組員と広州市の当局者とされる人物の無線のやり取りが記録されている。記事によると、漁民が尖閣諸島は中国の管轄範囲に含まれるかと尋ねると、中国側は「その通りです」と応じた。さらに漁民が尖閣諸島の海域で中国に救援を求めてもよいかと尋ねると、「どの海域でどんなことが起きても救援を求めて構わない」との返答があったという。 人民日報海外版の海外網は、台湾漁民とされる人物が映像の中で「中国本土の漁民もいるから日本人は追い払いに来られない」などと話していると指摘。「日本側に妨害された台湾漁民が中国側に助けを求めている映像」だとしている。 一方で、この映像を取り上げた台湾・アップルデイリーは中国メディアの報じ方を客観的に紹介した上で、「映像は最近撮影されたものとされているが、台湾漁船がなぜ救援を求めたのか、その後、本当に救援を受けたのかは定かではない」と伝えている。 アップルデイリーの記事には台湾のネットユーザーから多くのコメントが書き込まれており、「本当なのか？うそであってほしい。我が中華民国は自国の漁船を守れないばかりか中国に助けを求めるとは」といった声がある一方、「どこから台湾漁船だということが分かるのか」「中国人と在台中国人がいいかげんなことをしているだけ」という指摘も出ている。 一方、中国では複数のメディアが微博アカウントでこの映像を転載しているものの、コメントの閲覧や投稿には制限がかけられている模様。確認できるネットユーザーのコメントは、「（映像の中の）後ろで聞こえる笑い声は一体何だ？」「船に乗っている人のいたずらみたいに見えるけど」というもので、やはり疑問を抱いている様子がうかがえる。（翻訳・編集/北田）※「中国本土の漁民もいるから日本人は追い払いに来られない」・・・？？？（笑）

  2018.03.17

• 日本でがん検診を受けたがる中国人、それは一体なぜなのか

  日本でがん検診を受けたがる中国人、それは一体なぜなのか＝中国メディア2018-03-15 10:12サーチナ 　近年、中国では医療ツーリズムの人気が高く、距離が近くてレベルの高い日本は特に人気が高いようだ。日本国内の旅行会社でも、日本の医療機関での健康診断を組み込んだプランを販売しているという。中国メディアの捜狐はこのほど、日本で中国人に人気の検査を紹介する記事を掲載した。　記事によると、やはり最大の人気は「がん検査」だという。日本ではがんの早期発見のための研究が進んでおり、診断が正確だと評価されているようだ。それに加えて日本の病院は「環境が優雅」で清潔で居心地よく、サービスも一流だと称賛した。　記事は続けて、どんながん検査が人気かを紹介した。まず筆頭に挙げたのは「ＰＥＴ－ＣＴ検査」だ。ブドウ糖を大量に消費するがん細胞の特性を活かし、腫瘍を発見する検査だが、一度で全身の検査が行えるほか、痛みや不快感を伴うことなく、小さながんの早期発見、腫瘍が良性か悪性か、悪性の場合は悪性の度合いの診断もできるという。　さらに、「ＭＲＩ検査」も人気だという。高磁場下でラジオ波を使用する検査だ。検査の特徴として、放射線を使わないため、被ばくの心配はなく、多彩な断面と情報を得ることができるため人気だと紹介した。ほかには、超音波検査、肝臓がんリスクや胃がんリスクの血液検査、腫瘍マーカー、胃バリウム検査、そして、乳がん専門のＰＥＴ検査を紹介。他にも多くの細かな検査が存在すると伝えた。　記事の内容からは、がんの早期発見に対する中国人の関心の高さが感じられる。また、日本の病院の医療レベルの高さと検査に対する信頼も強いと言えそうだ。しかし、逆を返せば中国の病院では信頼が置けないということでもあるのかもしれない。（編集担当：村山健二）

  2018.03.15

• 中国の国産ジェット機、実は国産じゃなかった？設計者は

  中国の国産ジェット機、実は国産じゃなかった？設計者はどう答えたか―米華字メディアRecord china配信日時：2018年3月10日(土) 7時0分2018年3月8日、米華字メディア・多維新聞によると、中国のジェット旅客機「C919」をめぐる「国産化問題」について、設計責任者の呉光輝（ウー・グアンフイ）氏がインタビューに答えた。 C919は「国産ジェット旅客機」とされているが、エンジンなどの部品は海外から輸入したものを使っている。このため「中国での組み立てではないか」といった疑問の声が当初より寄せられていた。 報道によると、この件について問われた呉氏は「システム全体の統合、全体の設計、強度設計は全てわれわれが行った」と話し、「われわれが作る必要のあるものもあるが、そうではないものもある。コストを抑えられ、信頼できるものであればそれを使えば良い」とコメント。「全体のコア技術はわれわれが握っている」とも語った。（翻訳・編集/野谷）※中国のカタを持つわけではないが軍用機はともかく、旅客機でエンジンまで国産でなければならないというのはコクなハナシと言うか無意味だろう、現代ではエンジンの開発は機体の開発以上に困難が伴うものだ、乗用車のエンジンとはワケが違う、ここであれこれ言うのもめんどくさいのでやめるが、中国が国産ウンヌンにこだわるのは今までというか現在も中国共産党政府がいちいち「国産」をキャッチフレーズにしてきたブーメランというものだろう、日本や欧米の技術を良くても買取、悪ければ盗用という現実のためにいちいち言い訳をしなくてはならないのだ、国産にこだわるのであれば、ビスやナット一本も国産でなければならなくなる、またまためんどくさいのでやめるが、「中国のブーメラン」と言っておくよ（笑）

  2018.03.10

• 日本の医療サービスを知ってしまうと「やるせない」

  日本の医療サービスを知ってしまうと「やるせない気持ちになってしまう」＝中国2018-03-08 16:12サーチナ 　近年、医療サービスを受けるために日本を訪れる中国人が増加している。その理由としては日本の医療技術の質の高さはもちろん、サービスとしての質の高さを中国人たちが評価していることが挙げられるだろう。中国メディアの網易はこのほど、日本の医療サービスがどのようなものかを知ってしまうと、日中の医療サービスの差に「中国人としてはやるせない気持ちになってしまう」と論じる記事を掲載した。　記事は、日本と中国の医療制度は大きく違っていると指摘し、日本には小規模な病院や診療所が多く、中国のように大病院に多くの患者が詰めかけるようなことは起きにくいと指摘。頭痛や熱といった軽い病気であれば、診療所に行けば済み、しかも、診療所だからと言っても、その医療サービスの質が担保されているのが日本であるとした。　また、日本では医者が患者から多くの料金を取るために不要な検査を行うといった問題はほとんど起きないと紹介。中国ではこのようなトラブルは「医患衝突」と呼ばれるほど頻繁に発生しているが、記事は「日本では医療サービス全体が分業制となっているため、患者側と衝突も起きにくい」と指摘したほか、同様に薬の処方と調剤を分業制とする「医薬分業」も採用されているため、患者にとって不要な薬が大量に処方されることもないと指摘した。　さらに、日本の医療現場では医師や看護師の態度は非常に親切で、高圧的な態度もないと称賛したほか、日本の病院では家族や友人が入院しても「費用は後払いで良く、しかも保険が適用となる」と紹介し、費用の先払いや１日ごとの支払いは不要であると紹介。中国では入院はもちろん、検査をするたびに１回ずつ費用を支払う場合があったり、順番を早めてもらうために袖の下を渡すようなケースも多いが、記事は日本の医療サービスはあくまでも患者の立場や目線から構築されていることを強調した。　記事には中国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられており、「日本の医療サービスの水準に中国が追い付くには何十年もかかるだろう」、「日本の社会福祉のレベルの高さには敬服させるを得ない」といった声が殺到していた。（編集担当：村山健二）※「やるせない気持ちになってしまう」・・・これホントに奇妙だ、日本人がヨーロッパやアメリカやその他の海外旅行をして、現地の医者にかかるなどということはかなりな緊急事態だ、しかし中国の報道では日本の医療についての記事が日本語版に限ってもほぼ毎週出ているだろう、何度も言うが現実に日本で中国人が治療をするケースは珍しいことではなく、かなりな数で訪日中国人が日本で医療体験をしていると言う、しかも治療費は踏み倒しも多いという、日本でも海外でも旅行の案内書は多いだろうが、日本で治療を受けろと言っているのは中国しかあるまい、何度も言うが医療制度と言うのはその国の行政そのものだ、外国人向けのものではない、外国人の受診は緊急に限ってのことだ、それを中国人はあたかも当然のように利用しようとするし推奨している、「日本に行って先端医療を受診して治療もしてもらい、費用は踏み倒せ」というのである、言葉がない、

  2018.03.08

• ＜コラム＞「中国が金持ちになったのは日本のおかげ」、

  ＜コラム＞「中国が金持ちになったのは日本のおかげ」、中国人投資家が日本視察で語ったこと入江佐和（マダム佐和）配信日時：2018年3月8日(木) 11時20分レコードチャイナ基本的に中国を感じるには、「郷に入っては郷に従え」で現地ありき。いかにして、現地に同化できるか？が問われます。日本からの中国赴任組は、まずは何もわからずじまいの、あっという間の1年を過ごすでしょう。 言葉の壁、文化の壁、そして、己との壁をいかに超えられるか？ただ、最近はあながち現地に行かずとも、それを実感できる環境になりつつあります。何故か？「インバウンド」という魔物が登場してきたからです。諸々の理由は別としても、中国から日本に民族大移動。お越しいただける世の中になりました。 ところで、日本からの中国入りツアー（視察団）は中国に何を求めるのか？観光客もいらっしゃいます。万里の長城とか、ディズニーランドとか。でも、そんなことじゃないんです、もはや。フィンテックを始めとした中国のキャッシュレス社会の実態を知りたくて。もっといえば、カードレス社会。クレジット会社が必要でなくなるという事実の裏取りとも言いましょうか…。 何故に？中国は金儲けが大好きな国。クレジット会社に支払う手数料自体を解せないとカットする考え方。そこにWeChatpay（ウィーチャットペイ）が代表格な、「現金を使わない」決済システムが国民票を取ってしまいました。WeChatが国際基準になってもならなくてもお構いなし。数の勝利だから。日常の生活必需品から、飲食代金から、タクシーや公共料金から、クリーニング代から。全て、スマホで完結。丸一日、現金を見ない日もあったりします。そのための、中国での銀行口座開設。そしてリアルタイムでの体験。これが、リアルな中国を体験したがる日本人たちの視察団のメインになろうとしています。 かたや、中国からの（特に経営者や投資家たち）日本視察の目的はどうでしょう。 先日、超VIPの中国人経営者のアテンドにご指名をいただきまして、お役目を果してまいりました。エグゼクティブクラスのホテルの視察がその目的だったのですが、そこで繰り広げられた彼らとの会話とは？ 「中国という国は、今やお金で何でも買えるお金持ちの国になりました」 「それは、隣の国である日本のおかげです」 そこから始まりました。 隣であるという最大のメリットを利用して、何でもかんでもコピー化してキャッシュ化して資本力を上げてきた。でも、彼らに言わせると、それはあくまでもコピーであり、ゼロから一を創り出したものでないことを知ることになる。外見は全く同じコピーを創る技術は身に着けても「何かが、違う」ことに、気が付き出したからです さらに、彼らは続けます。「日本人は、見えないところにも技術を搭載できる民族だ」と。 見えないところ＝基礎。見えないところにお金や時間をかけても意味がないという考えの国民性を持つ中国が、出来上がった製品に対する、その「美しさ」「誠実さ」「奥ゆかしさ」に気が付き出したわけです。 デジタル世界のシステムは仮に世界制覇できたとしても、その「匠」は日本を越えられない。インターネットで検索したところで、そこに上がってくる活字や画像は何も語らない。だから、そのものずばりを見に来たと。それも、専門家の話を聞きながら習得したいと。そこには、国境を越えた真摯さがありました。 普段でしたら、場を和ませながらギャグを飛ばす空気を創り出すのが私のお役目ですが…今回は、ジョークの中にも真剣なまなざしのある、血の通った貴重な時間。まじめな話を真っ向から向き合える人間関係は、そうそうできるものではありません。 今回のアテンドで学んだことといえば？相手の気持ちを真っ向から100％受け取れることができる日本人でないと、中国人との交流は難しいかなと。これから、ますますこの手の視察団は後を絶たなくなるでしょう。ちょっとは、中国人がウケるギャグをせいぜい勉強しておかないと…（笑） ■筆者プロフィール：入江佐和（マダム佐和） 1964年生まれ。京都府出身。関西外国語大学英米語学科卒。全日空の客室乗務員関西空港に所属し、主にアジア便で12年勤務した。ノエビア化粧品の商品開発チームで経験をつんだのち、NHK大河ドラマで地域おこしのプロデューサーとして常連組となる。さらに、上海のラジオ番組「マダム佐和のダイナマイトストア」と「宮ちゃんの花風水」でパーソナリティを務めるなどマルチに活躍している。※「それは、隣の国である日本のおかげです」「何でもかんでもコピー化」「日本人は、見えないところにも技術を搭載できる民族だ」・・・極めて表面的というか幼稚な見方だろう、「中国のコピー」と言っても合法違法の別があるだろう、しかも合法としても高速鉄道技術などは日本の技術者が世界に先駆けてリスクを冒して得たものだが、日本に多い売国奴がそれを世界覇権を目的にしている中国に持ち込んでごまかしの「親善友好」を謳って売国したものだ、合法としてもそういうふざけたものだ、日本は中国では製鉄所も建設したがその鉄は中国軍の戦艦と砲弾になり日本を標的にしている、違法のコピーも無数だ、中国の司法がまったく機能していないのを無視か？しかも日本の地名やブランドもそのまま登録している、記事はオハナバタケのようだが中国と専門的に？関わっていていったい何を見ているのか？隠蔽に一役か？

  2018.03.08

• 中国高速鉄道がまた日本メディアにおとしめられた―米華字

  中国高速鉄道がまた日本メディアにおとしめられた―米華字メディアRecord china配信日時：2018年3月5日(月) 12時0分2018年3月3日、米華字メディア・多維新聞は、インドネシアの高速鉄道建設をめぐって「中国の高速鉄道がまたおとしめられた」とする記事を掲載した。 記事は、ある日本人が先日、中国企業が受注したジャカルタ―バンドン高速鉄道プロジェクトの停滞を風刺する漫画を掲載したと紹介。「日本のオファーを蹴って中国企業に発注したものの遅々としてプロジェクトが進まず、2019年に大統領選を控えたインドネシアのジョコ大統領が焦りだして日本に援助をすがる」という内容で、中国やインドネシアのメディアから批判が噴出。作者の日本人が謝罪をする騒動になった。 その上で、記事は漫画問題が発生した後、日本メディアから「19年のインドネシア大統領選前に何とか完成できそうな大型プロジェクトは、日本が融資しているパティンバン港とジャカルタの大量高速輸送システムだけ」「日本案は時間はかかるが計画は周到で、現地の未来も考慮されている。一部の国でも、日本の支援に対して好感が出始めている」などの報道が出ていると紹介した。 記事はこうした「インドネシア高速鉄道プロジェクトが停滞している」という情報に対し、インドネシア政府関係者が「中国側の融資の問題ではなく、わが国自身の問題」としたことや、中国とインドネシアの合弁による高速鉄道建設会社関係者が新華社の取材に対して「工事の準備は順調に進んでいる。外部条件が整うという前提の下で、工期3年の約束は変わらない」と発言したことを紹介。日本メディアの報道に疑問を呈している。 一方で、英紙フィナンシャル・タイムズなどが実施した調査で、中国が受注した18の海外高速鉄道プロジェクトのうち五つが中止になっていることにも触れ、「中国新4大発明の一つとされる高速鉄道の世界進出は依然として平坦な道のりではない。国際市場から完全に受け入れられるために解決しなければならない問題が多くある」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）※「工事の準備は順調に進んでいる。外部条件が整うという前提の下で、工期3年の約束は変わらない」「国際市場から完全に受け入れられるために解決しなければならない問題が多くある」・・・中国自慢の高速鉄道は現実に一件も完成もしていない、漫画を描いた日本人にあやまらせても現実が変わるわけでもあるまい、日本人は外国がうるさいからテキトーにあやまったのだろうが、内容は間違ってはいないわけだ、この記事もそれを認めているわけで、ただ漫画にされてくやしいという幼稚な反応だ、あとは「約束」どおりに完成させて悔しさをはねかえせ（笑）

  2018.03.05

• 中国製スマホに情報流失の懸念？米国の使用中止呼び掛け

  中国製スマホに情報流失の懸念？波紋広げる米国の使用中止呼び掛け、豪も追随、中国メーカーは「根拠なく遺憾」と反論Record china配信日時：2018年3月3日(土) 17時0分2018年3月2日、米国の中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）などの情報機関が国民に中国製スマートフォンを使用しないよう呼び掛け、波紋を広げている。情報流失の懸念が理由で、オーストラリアでも米国に追随する動きが表面化。中国メーカーは「確固たる根拠がない話で非常に遺憾」などと反論している。 中国メディアなどによると、名指しされたのはファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の2社。先月の米上院情報委員会でFBIのレイ長官らは「外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは異なる価値観を持っている」と説明し、中国政府の情報収集活動に利用されることへの懸念などを理由に、「米国の市民はこれらの製品、サービスを利用しないことを推奨する」と述べた。 さらに米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、豪国防省の報道官はこのほど、ファーウェイとZTEのスマホの使用を段階的に中止し、他のブランドに置き換えることを明らかにした。米国と同様の理由とみられる。 ロイター通信によると、米側の主張に対し、ファーウェイの胡厚崑・輪番CEOは「確固たる根拠がない話であり、非常に遺憾。もし一部の国の政府やネットワークプロバイダーがファーウェイの製品によって安全を脅かされる可能性があると憂慮しているならば、『事実に基づく弁論』に喜んで応じる」と反論。「現在ソウル、東京、ロンドン、ミラノ、バンクーバーといった世界の多くの大都市で5Gネットワークの商業利用に向けたテストを行っている」とも強調している。 ファーウェイは米当局からかつて向けられた同様の疑問に対し、「他のサプライヤーに比べ、わが社が米国の通信ネットワークに安全上のより大きなリスクをもたらすことはない」と回答。米通信大手のベライゾン、AT＆Tとファーウェイとの提携がいずれも中止となったことについて、中国商務部の報道官は「企業間のビジネス協力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と“援護射撃”している。 ZTEの通信端末事業部の程立新CEOも米CNNの取材に応じ、「憂慮について理解し、尊重する。われわれはこれまで通り非常にオープンかつクリアに彼らのニーズや懸念に対処していく。さらに努力して米政府との信頼関係を築いていかなければならない」とコメント。米側に理解を求める姿勢を示している。 中国商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副主任は「米国の両社に対する圧力や規制は明らかに『ダブルスタンダード』であり、ナンセンス」と非難。「中国企業は世論対策を強化する一方で、積極的にコミュニケーションを取って有効な方法による事態の打開を模索する必要がある」としている。（編集/日向）※まあ当然過ぎる措置だけど、日本人は「いいじゃん、ヒミツなんか無いしい」ってオハナバタケ？（笑）

  2018.03.03

• 日本で健康診断を受けた方がいい4つの理由―中国

  日本で健康診断を受けた方がいい4つの理由―中国サイトRecord china配信日時：2018年3月2日(金) 22時20分2018年3月1日、中国の旅行サイト・中国旅行新聞網が、日本で健康診断を受けた方がいい4つの理由について分析する記事を掲載した。 記事は、日本で健康診断を受けた方がいいと言える4つの理由を分析。その1つが「日本の医療レベルが世界的にも高いこと」だ。「日本は医療技術が進んでおり、特に早期の腫瘍発見や、脳、心血管、内分泌、消化管などの専門的な検査で秀でており、動脈硬化や代謝異常を早期に発見することができるうえ、生活習慣についての指導も得ることができる」と伝えた。 2つ目は「極小のがん細胞も発見できること」。「日本はがんの早期発見の面で進んでおり、5ミリ以下のがん細胞でも発見できる」と記事は紹介。「世界的には15ミリ以上のがん細胞を発見するのががん検査の平均レベルであり、中国だと数センチ以上にならないと発見できないため、発見した時には手遅れになる場合が多い」という。 3つ目は「日本は世界的にも有名な観光地であること」。旅行業界が発展している日本で検査を受ければ、ついでに観光を楽しめるとした。 4つ目は「秘密保持」だ。「多くの人は自分の健康が悪いことは秘密にしておきたいものだが、中国ではまだ病院の予約もしていないのに、隣の王さんから張さんへと話が伝わっている状況で、日本旅行へ行くとの名目で検査をすれば、もし問題を発見しても秘密裏に治療できる」とした。（翻訳・編集/山中）※また始まったようだ、「日本医療ただ乗りキャンペーン」、医療はアメリカでもどこの国でも行政そのものだ、中国人はわざわざ日本に来て日本の行政を利用しようとする、それをこの中国報道はまるでコンビニで弁当を買うようなものとしている、日本で再三言われているが中国人が日本で治療を受けても治療費踏み倒しという、当然だが記事も診断の結果で治療も勧めている、なぜ中国自身の医療を問題改善しようとしないのか、コンビニに行くつもりで日本に来てしかも踏み倒し、日本でやれば「タダ」だから日本で治療か、

  2018.03.03

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