浅きを去って深きに就く

厚生労働省が公開している資料では、25歳で正規雇用として就職した場合と、生涯にわたって生活保護を受給し続けた場合の、社会が負担するコストの差額は、約1億5000万円にもります。

憲法で生存権を保障している以上、生活困窮者を放っておくという選択肢は考えられません。したがって、若年無業者の放置は社会保障費や財政赤字の無秩序な増大を引き起こしかねない。

また、若年無業者が｢若者｣の区分の上限である34歳を超えたからと言って、突如として就業できるわけではありません。単に、若年ではなくなっただけで、無業状態は継続していると考えるべきでしょう。若年無業者の問題は"累積"することを忘れてはなりません。

さらに、総務省の労働力調査においては、"教育やトレーニングを受けていない未就業の15歳から34世の438万人が、潜在的な若年無業者に該当する"という深刻な状況を指摘しています。438万人が、生涯で1億円の生活保護給付を受けるとすれば、438兆円という無駄な支出が必要ります。

【新世代ベクトル　「無業社会」から見える若者の未来】聖教新聞2014.8.2