悠々翁の真面目な放談

ブログ：激変する東アジアの情勢（下）
東アジア共同体への出口を展望できるのか？
目次
１）鳩山前首相は誰に膝を屈したのか
２）今年は朝鮮半島が動き出す？（コメント以下・下）
３）米中共同声明と環太平洋の時代の訪れと日本の針路

２）（上から続き）コメント
●金正男が、なぜ、この時期にインタビューに答えたのか、その政治的意図ははっきりしばいが、このインタビューは重要なメッセージを出していると思われる。
○北の人々の暮らしはよくなってはいない。
○暮らしを変えるには経済の改革開放が最善であるが、北ではそうはいかない。
○改革開放が体制崩壊につながると指導層はみている。
○北の政策は米朝関係の改善、南北の平和的関係の定着、その後に経済の再建に取り組むという道筋を選択している。
○「北韓の国力は核から出ている。米国と対立している今の状況が変わらなければ、核を放棄する可能性は少ない」「核保有国が外部からの圧力で核を放棄した例がありますか」
○世襲は社会主義理念とは合わないと以前から指摘してきた。父(金正日)もそういっていた。なぜ三世代世襲になったのかわからないが、「北韓としても内部要因があった」と思う。体制の安全と円滑な権力継承を実現するため、三代世襲を行うしかなかったのではないか。何よりも重要なのは北韓内部の安全だろう。
●このインタビューの核心的メッセージは「金正恩世襲政権」は現状のままでは事態を打開する道をつくることは難しいという点にある。
昨年北朝鮮のヨンピョン島砲撃事件は朝鮮半島の緊張を一気に高めたが、それは綱渡り外交の一環であった。現在の北朝鮮には南進する力も体力もないので、戦端が拡大する条件はない。対米交渉のための舞台づくりに過ぎない
そのうえで、今年に入り、米朝交渉が公式、非公式にすすんでいるようだ。まだはっきりしていない。南北朝鮮交渉も、日朝交渉再開も恐らくセットで協議されているであろう。金正日政権が世襲体制を進めながら、核を武器に対米交渉を進めるという構図はどこまで進展するのか、2012年強盛大国をめざしている今年はその重要な一年になるのではないかと思う。

３）米中共同声明と環太平洋の時代の訪れと日本の針路
●胡錦濤国家主席が訪米。オバマ大統領との首脳会談を行い、共同声明が発表された。
今回の米中会談は相互の対立を含みながら共同声明を採択するという、きわどい緊張の中で行われた。共同声明は米中両国が「世界の諸問題に連携して取組」方針を打ち出した。
中国は「新時代の米中関係の主旋律」と言い、米国は「今後30年の米中関係の土台になる」と評価しているが、「戦略的信頼」や「戦略的パートナーシップ」という表現はなされていない。
オバマ政権にとって、最初の一年は協調路線（戦略的信頼の確立）、二年目は対立の表面化、そして今年は「重要な岐路」との認識で、米中首脳会議を準備し、「違いを抱えつつ共通の土壌」をつくることがめざされた。胡錦濤訪米によって、オバマ政権はこの目的を果たしたといえる。内外で苦戦するオバマ政権にとっては大きな政治的橋頭堡である。
「朝鮮半島の緊張緩和」でも合意文書が出され、経済関係の商談も合意された。米国からの輸出関連は450億ドル(約3兆7千億円)、中国の対米投資も数十億ドル増え、国内の雇用創出につなげようとしている。「米中が協力すればもっと豊かに、もっと安全になれる」(オバマ)と説明している。
オバマ大統領は「今後30年の米中関係の土台になる」と評価した。米中国交回復は1972年、「30年前」だ。そして、「30年後」の2040年には中国経済は米国に並ぶといわれる。30年という数字には、2大国の利害対立と調整の新たな時代が訪れていることを象徴している。
対立点もはっきりしている。「外交では『人権』、軍事では『核兵器なき世界』、経済では『人民元改革の継続』が今後の米中間の対立テーマ」(毎日新聞)である。（▲日経は経済:人民元、安全保障:北朝鮮抑制、人権の三つを挙げた）
●両国首脳は、それぞれの国に内部に強い反対勢力を抱えている状況も明らかになった。
個別案件で対立を抱えても全体としての米中関係を安定させたい両首脳であるが、ワシントン・ポスト社説（1月20日）は人権問題を他の分野に影響させないとしたオバマ発言を取り上げ「驚きだ」とし、「人権問題の取り組みを後退させた」と厳しく批判。議会有力者ベイナー下院議長(共和党)、リード上院院内総務(民主党)は晩餐会を欠席した。
中国の胡錦濤国家主席が首脳会談後の記者会見で「人権の普遍的な原則を尊重する」と発言したことに関して、中国外務省は中国メディアに対して報道自制を求める内部文書を出していた。胡錦濤国家主席が人権の普遍的価値に言及することは異例であり、しかも、国家主席の発言を党サイドが国内で報道しないようにするということも、重要な意味を持っている。先般温家宝首相の「政治改革必要発言」が削除されたまま中国国内報道されたこともあり、党内外を問わず中国内部の人権・政治改革問題の緊迫性を示している。(▲中国当局は人権問題で弱腰批判を受けているオバマ政権へリップサービスだとして、その意義を小さくしようとしている)
●日本国内では二つの見解が状況にかみ合いつつ、全く違う政治方向を主張している。
一つは朝日であり、もう一つは日経である。
▲冷戦時代は米ソ両国が二極を支配した時代で、片方の利益が即片方の損失という「ゼロ・サム」世界であった。いまは、経済のグローバル化が世界の相互依存関係の強化をもたらし、そのことが冷戦時代への逆戻りを阻む防波堤にもなっている。経済側面でいえば、米中はお互いに相互を必要としている事態は深めるばかりである。
それでも世界が楽観できないのは、米中に決して和解できない価値観の違いがあるからだ
「国民が先か、国家が先か」という国家思想の対立である。従って、どちらかが政治的な「国家エゴ」に傾けば、「経済のかすがい」は外れる。
「相互依存」の防波堤に、安保や人権対話も重なる多層的な厚みをどう加えるのか、これが今後のテーマである。
世界銀行によると地域別の名目国内総生産（GDP）で、09年アジア（印・豪を含む）が欧州（ユーロ圏＋英国）を超え、10年は米国をも抜いた。世界の歯車を回す経済中心地が近代以降初めて、大西洋地域から中国と日本を双頭にする太平洋地域に移るという歴史的転換点を迎えた。オバマ政権はすでに米国を太平洋国家と呼び、環太平洋経済圏への野心を深めている。「『太平洋共同体』という概念は世界の分断を避けるために有益な21世紀の原則になりうる」（キッシンジャー）。
「私たちは今この時代を米中二強と傍観するのではなく、好機に満ちた汎太平洋時代の到来とみるべきだ。めざすはアジアを代表する成熟大国として、次の100年を見据えた外交指針の創出である」（朝日1/20　汎太平洋時代）
○この主張は「米中と歩む汎太平洋時代へ」、成熟大国として日本外交の針路を定めようというものである。
▲もう一つの意見。「新局面の米中関係が問う日本外交」（1月20日経社説）
グローバルな問題は何であれ、米中を抜きにしては語れない時代が到来した。両国はお互いを無視できない時代である。オバマ大統領は共同記者会見で「中国を封じ込めることはしない」と語った。冷戦時代に旧ソ連に対したような政策を中国には適用しないとの表明である。旧ソ連と違い、中国は世界の工場としてグローバルな経済相互依存関係の要となっている。米国債の保有国で世界最大の外貨準備も有する。封じ込めは米国経済にも世界経済にも深刻な影響を与えるし、そもそも不可能であろう。
（重要な点は）両国の国益を優先する形で議論がすすんでいく可能性も否定できない。こうした事態は日本や他の国々の国益にかなうと限らない。だからこそ、対中政策をはじめとして日本の外交も問われる。中国が経済、安全保障の両面で責任ある行動をとるよう、日本としても効果的に働きかけていく必要がある。何をすべきか？まず、米国とこれからの対中政策を緊密に摺り合せることだ（準備作業での中心は対中戦略である）。
中国の台頭に関しては日米だけでは限界があり、東南アジア諸国、韓国、インドなど中国の風圧を強く感じている国々に連携を呼びかけるべきだ。日米とこれらの国々が一緒になって中国に関与し、責任ある行動を働きかけるべきだ。米中主導で世界の新たな秩序作りが進まないよう、大国として汗をかく気構えが必要だ。
○この主張は文章や言葉の上では紛らわしいが、実際の政治行動では、中国包囲網であり、中国主要打撃論である。なぜ日経を取り上げたのかと言えば、日経がアーミテージ＆ナイを支える論調を強めており、その言説は読売新聞よりもはるかに時代にマッチした装いをなしているが、新保守主義的色彩を強めているからである。
米中共同声明は両国ともに厳しい綱渡り状況を示してはいるが、少なくともオバマ政権の側は「向こう30年」はこうした状況が続くが、米中の連携と共同でグローバルな諸問題に取り組むとの姿勢を示しており、「異質な価値観に立つ戦略的同盟」を掲げているとみるべきだ。伝統的には戦略的同盟とは共通の価値観を持つことが前提になっており、共通の価値観が相互信頼の土台になるからだ。異質な価値観の上での同盟とは相当に危うい土台の上に立つことになり、普通は戦略的同盟とは名づけない。今回の米中共同声明はそのようには規定されていない。
ただ、全体を流れる両国の首脳の意思は米中「戦略的同盟」の構築で、国際的な安定と平和の状態を作り出したいとの意思を示してはいる。それでも中国は台湾やチベット問題を抱え、米国はアフガンからの退却すらできない。こうしたリアルな国際政治状況を踏まえたうえで、これからの日本国家の外交を検討するときに、中国主敵論を掲げる日経社説の思想は東アジアの新冷戦派の中心になる可能性があると思う。