EPA　フォーチュン500社の中から　通勤対策の進んだ企業を表彰

　 １０月１３日訪米の際にパウエル国務長官に対して
　町村外務大臣は、ロシア政府が京都議定書を批准することを決定した、この問題についての米国の立場は理解しているが、加入に向けた再検討をお願いしたい旨述ました。
京都議定書を破棄したアメリカは国内においてはＣＯ２削減で画期的キャンペンをとうして国民の意識の高揚を図り交通停滞の解消を図ることはとても意義あることとおもいます。
　我が国でもすぐにも出来ることから始めることが必要だと思います。水俣病、薬害エイズ、のよう問題が大きくなってから、対策に乗り出す、これでは犠牲者が浮かばれないのではないか。交通公害問題もおおく起きていますが
　『一日も早い決断と実行あるのみ』アメリカの交通渋滞対策も良いモデルとして取り入れて実施してもらいたいと思います。
きょう１０月１５日水俣病は公害病の原点といわれます。最高裁判決が国と県に行政責任を認めた判決を下しました。二度とこのような悲惨なことが起こらないことを願ってやみません。　疑いだけでは対策はしないという姿勢を行政はあらためるべきだと思います。　ＣＯ２は環境破壊を益々増大させ地球と人類の存亡まで脅かしています。環境破壊を増大しない、させない経済発展を両立させ（持続可能な開発）を促進させなけれなりません。限りある天然資源を食いつぶし一時的な経済発展発展では持続可能とはいえない。ＣＯ２、ＮＯＸを排出する、石油、天然ガスから風力、太陽光、波力、潮流、地熱、温度差、等に転換を進めることが必要です。イギリス、ドイツではすでに原子力発電を(ドイツでは30年後までに原発を全廃することを決めており)、含めてすすめています　５０年後にはＣＯ２を排出しない風力、太陽光、波力、地熱、温度差
　等のよる発電に５０％まで転換する計画をたてています。

ネットニュースより
　　EPAは、フォーチュン500社の中から選ばれた、「通勤者のための最善の職場」リストを公表する。
　「通勤者のための最善の職場」プログラムは、通勤定期や相乗りバンの乗車券への補助、在宅勤務プログラム、シャトルバスの運行といった措置を、通勤者に対して講じている雇用者を表彰するものである。
　アメリカ国民は、交通渋滞に毎年46時間を費やしており、都市部の交通渋滞に関しては630億ドル（7兆5600億円）の費用が発生している。
　今回表彰される企業は69社あり、これにより便益を受ける通勤者は全国で40万人を超える。これにより、交通渋滞に係る費用が削減されるとともに、年間約18万6000トンのCO2（自動車4万1000台分に相当）が削減される。
　この69社のうち、利益を受ける通勤者の割合が特に高い20社は、「上位20社リスト」に掲載されている。1位はインテル（92％）で、上位には、シスコ・システムズ（3位）、オラクル（5位）などが入っている。

【ＥＰＡ】米国 環境保護庁

プレスリリース （英文）

水俣病関西訴訟　国と熊本県の行政責任を認定　最高裁

http://www3.ezbbs.net/40/mk2448/img/1097905286_1.txt

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