「環境税」来年度の導入は見送りへ

温暖化対策が本格化がはじまったかと思っていましたが先送りではなく見送りとはご破産に等しいと感じざるを得ません。

経済産業省は「企業が税負担を嫌って生産拠点を海外に移し、産業空洞化が進む恐れがある」このことは以前から聞いていましたが、今現在でも産業空洞化の状態だ、それだけならまだ良いが

大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、ごみ問題もすでに海外に移した、結果は失業者の増加に繋がっているいるのではないだろうか。？　ごみ問題ではすでに家電製品は生産したメーカーが責任を持って回収する方向で中国では進めています、その数３．５億トン

大気汚染の影響は偏西風に乗って日本に飛来しています。土壌汚染、は海外に移した国土を汚染しています。水質汚濁は湖沼、河川、海洋を汚染しています。このようにみてきますと当然外交問題に発展するでしょう、それは戦時中の爆弾の処理問題を見れば明らかでしょう。

海外に企業の移転したのは環境税をとる前からです。誰でも税金を払うのは反対でしょう、しかしこのままＣＯ２の削減をせず国際的に約束した増加分と含めて１３．７％の削減できるのかと言いたい。

日本経団連も「技術革新などで温暖化は防止できる」と表明するなら具体的にその計画を公表して国民に納得出来る説明責任をはたすべきです。云いぱなしでは無責任だとおもいます。デンマークのように環境税で見事に成功した国もあります、失業者問題も、出生率１.７５％年金、介護、子育て有給休暇も完全取得、

学校は大学まで無料です。環境大国は、福祉大国を実現してＧＤＰは１０年で２８％と素晴らしい。税金も徴収しても使い道を国民の前に公開してその税金で風力発電器を製造する会社に支援金として支給しました。このようにすれば誰が反対するでしょうか。？

環境省も環境税ありきではなく、環境税の使い道を国民にわかり易く説明することが最も大切なことではないでしょうか。税金の無駄使い不正があまりにも多いいから環境税ありきではだれも賛成しないでしょう。


（読売新聞）は次のように報じています。
　
政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は１５日の総会後の記者会見で、地球温暖化対策として環境省が来年度税制改正で導入を求めている環境税について、「関係者からの聞き取りなどに時間が足りない」と述べ、来年度の導入は求めない考えを示した。

　来月下旬にまとめる来年度改正の答申では、今後の検討課題として言及する方向だ。

　環境税は京都議定書が発効する見通しとなったことを受けて導入論が高まっている。しかし、経済産業省は「企業が税負担を嫌って生産拠点を海外に移し、産業空洞化が進む恐れがある」と慎重な姿勢を示し、日本経団連も「技術革新などで温暖化は防止できる」などと反対している。このため、政府税調は、具体的な導入策を検討する段階ではないと判断した。
- 10月15日19時45分更新


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