風力発電に追い風　大手行の協調融資続々　エコでイメージアップの思惑
　
昨年三月末現在の風力発電量は前年比４７％増の約六十八万四千キロワット。導入基数は前年比２８％増の七百三十八基と拡大を続けている。とは云えドイツでは約１.５８００基　、デンマークで約５０００基 、とドイツの１/２０の規模です。
　国内の大手銀行も京都議定書発効とともにビジネス、チャンスとして見たのでしょう。一方エコファンドも盛り上がってくることを期待していますが、投資家の見方が注目されれます。環境評価の結果も見逃すことができません。
　偏西風が年中吹き続ける欧州とは異なり、山が多く地形が複雑な日本の風を効率が良くないとする、金融機関の人たちのも方もありますがすでに日本ではこのような問題点もすでにクリアしているようです。風の強さによってコントロールできる構造になっています。
　なんといっても、設備投資が高いといわれるが、化石燃料のように温暖化ガスは全く排出しませんから、公害病による保証費用、と自然破壊がありません。このようにトータルで見れば決して高いものではありません。欧州連合（ＥＵ）では各企業にＣＯ２の排出量の上限を定め、風力への代替が排出権として認められていることが風力普及を加速させているようですが日本も風力発電が排出権とリンク
　させれば、効率が上がります。デンマークのように風力発電基は地方の団体、と個人の所有となりますので国からの融資と、利益の還元が所有者にありますので、土地所有者の協力が得られやすいようです。このように国民みんなが潤うシステムを構築すれば、雇用、輸出、も増え、年金、医療、介護、も充実して、教育面でも大学までは無料です。　化石燃料から、自然エネルギーで永遠エネルギーに転換をする
　事が次世代に負の遺産を残さないことだと思います。
　
（産経新聞）は次のように報じています。


　地球温暖化防止に貢献する新エネルギーとして風力発電の存在感が高まり、大手銀行が国内の開発事業に積極的な融資に乗り出している。発電事業の収益を裏づけに融資する「プロジェクトファイナンス」という手法を用いており、金融機関はクリーンなイメージをアピールできる。二酸化炭素の排出量削減を促す京都議定書の発効が追い風となってまだまだ市場は広がりそうだ。（渡辺浩生）
《法施行で存在感》
　みずほコーポレート銀行は昨年四月、青森県六ケ所村の風力発電事業に期間十三年で総額四十億円の協調融資を実施。協調融資は幹事銀行が複数の金融機関を募り金利や期間など同一条件でまとめ上げる貸し出しで、これまで三件の風力発電事業で幹事行を務め、現在九州などで四つ案件を準備している。
　住友信託では平成十二年から北海道で三件の融資を幹事行としてまとめた。昨年はＵＦＪ銀行と共同で岩手県釜石市で風車四十三基、総出力四万三千キロワットの協調融資に参加。来月には四国での案件が成立する予定だ。
　風力発電は太陽熱、太陽光のように化石燃料に依存せず、同じクリーンエネルギーでも原子力のような事故の心配もない「新エネルギー」と定義されている。環境先進国の北欧諸国では国を挙げて普及を進め、スウェーデンでは五年後に発電量全体の１６・９％を風力にする目標を掲げる。
　日本で存在感が増しつつあるのは、国が電力会社などに二十二年までに発電量の１・３５％を新エネルギーで賄う目標を定めた「ＲＰＳ法」が十五年に施行されたためだ。昨年三月末現在の風力発電量は前年比４７％増の約六十八万四千キロワット。導入基数は前年比２８％増の七百三十八基と拡大を続けている。
《安定供給がカギ》
　金融機関にとって、風力事業向け融資は「風のリスクをどう見極めるか」（住友信託事業金融部）という難しさがある。偏西風が年中吹き続ける欧州とは異なり、山が多く地形が複雑な日本の風は移り気だ。
　融資の担保は発電事業で生まれるキャッシュフロー（現金収支）なので、電力会社などと長期の契約を結ぶことも必要。電力を安定供給できる風が得られる場所の選定が、融資の成否を決める。
　ただ、金融機関には「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の高まりで、環境重視をアピールできる効果は無視できない。加えて、今月の京都議定書発効は普及の追い風と期待されている。「化石燃料からの代替が進めばＣＯ２削減に寄与する」（経済産業省）からだ。
《制度なお不透明》
　課題もある。火力発電よりも単価が高く、補助金なしでの採算は難しい。しかし、今後の補助金の行方は不透明だという。国の温暖化ガス削減計画における風力発電の位置づけが明確ではないとの指摘もある。
　例えば、独自の排出権取引制度を開始した欧州連合（ＥＵ）では各企業にＣＯ２の排出量の上限を定め、風力への代替が排出権として認められていることが風力普及を加速させている。しかし、日本にはそのような制度はなく「風力発電が排出権とリンクしないので、議定書は必ずしも追い風にならない」（大手銀行幹部）という冷めた見方があるのも事実だ。
　また、自然エネルギーによる電力を認証する「グリーン証書」が日本でも普及すれば、風力発電で得られた電力にプレミアムを払う企業や消費者が出てくるので、事業の採算性も改善し、金融機関の融資もより活発となる可能性がある。
（産経新聞） - 2月22日6時51分更新


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