四国電力、東北電力、北海道電力が管内の再生可能エネルギー発電設備の契約申込みに対して、10月1日以降は接続可否の回答を保留すると、9月30日に発表した。管内の太陽光発電設備など、再生可能エネルギー発電設備の増加に対し、電力安定供給の立場から接続可能量の検討期間中について、回答を保留するもので、24日に回答保留を発表した九州電力に続く表明。いずれも、住宅用など余剰買取となる10kW未満の太陽光発電設備は当面の間、従来通りの取扱を継続するとしているが、産業用など大規模太陽光発電設備などの、従来にも増して系統連係へのハードルが高くなる。
回答再開の見通しは、エネ発電設備の接続可能量などの検討結果を踏まえ、順次回答を再開する予定としており、今後の国の審議会での検討結果を踏まえる必要もあり、数カ月程度はかかると考えている。なお、回答保留の対象となるのは、2014年10月1日以降に申込みを受付したもの。
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