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テーマ:ニュース(99411)
カテゴリ:その他日本企業
住友商事は、 米州住友商事会社を通じてエスチュアリ社(Estuary Capital Advisors社)と共同で米国ネバダ州で推進する発電容量50MWのターコイズ・ネバダ太陽光発電事業について、ネバダ州の大手電力事業者NV Energy社と25年間の長期売電契約を締結した。 同事業の建設予定地は、ネバダ州ワシュー郡の工業団地であるリノ・テクノロジーパーク内に位置する。住友商事は、2015年に開発初期段階から参画して以降、現地の再生可能エネルギー事業者であるエスチュアリ社と共同で本事業を主体的に推進してきた。同事業により発電された電気は、NV Energy社を通じてネバダ州に拠点を置く企業などに供給される。 米国は、 中国に次いで世界第2位の再生可能エネルギー導入量を誇り、 再生可能エネルギーに関連する市場は拡大し続けている。また、税インセティブの導入や、多くの州で供給電力の一定割合を再生可能エネルギーが占めることを義務付けるRPS(Renewable Portfolio Standard)を定め、再生可能エネルギー導入を支援している。 住友商事は、 再生可能エネルギーに関する新技術や新しいビジネスモデル展開において世界をリードする米国を、再生可能エネルギー事業分野の重点地域のひとつとして位置付け、これまで5件の風力発電事業と1件の太陽光発電事業に携わり1件の蓄電池の運営事業にも取り組んでいる。これまで培ってきた経験やノウハウを生かし、今後も積極的に再生可能エネルギー事業に取り組み、地球環境の維持・改善に寄与する。
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Last updated
2017.12.13 17:34:23
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