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2021.07.15
テーマ：ニュース(100155)
カテゴリ：その他日本企業
住友林業およびインドネシア子会社のPT.AST Indonesia（アスト社）が申請した「木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が、環境省の「令和３年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JCM設備補助事業）」に6月29日に採択された。  JCM設備補助事業はインドネシア政府と日本政府の協力の下で実施され、今回採択された事業はアスト社第一工場および第二工場の屋根に合計3.3MWの太陽光発電システムを設置するもの。これにより、工場の電力消費量の約3割がカバーされ、温室効果ガス（GHG）は年間2,396トンの排出削減が見込まれる。 アスト社は、インドネシアの中部ジャワ州スマラン市で1996年に設立、主に日本向けに木工家具や楽器などを製造・販売している。業容拡大にともない、2021年3月に第2工場が稼働し、主力商品である木工家具の生産能力をアップした。 消費電力の増加が見込まれる中、両工場に太陽光発電システムを導入し、温室効果ガス削減量をクレジットとして発行することにより、日本政府およびインドネシア政府が掲げる温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献する。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021.07.15 09:07:02
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