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2010年11月17日
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さて、「後編」です。

菅直人政権が、

「事業仕分け」

第3弾と、2011年度予算の
「元気な日本復活特別枠」
配分を決める

「政策コンテスト」

に取り組んでいる。

しかし、「政治主導」による
予算編成を目指す試みは、
その手法の限界が
見えてきている。

「事業仕分け」第3弾では、
天下りや無駄な事業を生む
土壌になっていると
指摘されてきた

「特別会計(特会)」

が仕分け対象となった。

国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」、
経済産業省所管の「貿易再保険特会」、
厚生労働省所管の「労働保険特会」

などの「廃止」や

「漁船再保険及び漁業共済保険特会」など
農林水産省所管3特会の「統合」

などが次々と決定した。

しかし、特会を「廃止」して
一般会計に戻しても、
その事業そのものが
廃止されるわけではない。

例えば、貿易再保険特会を廃止しても、
実質的には独立行政法人
「日本貿易保険」が
業務を行っている。

農水省の3特会統合も
中の勘定が別なら
実際は同じである。

また、蓮舫行政刷新相は

「目標金額は示さない」

として、仕分けの主眼が
財源捻出よりも
特会の透明性確保にあることを
強調している。

仕分けの予算削減効果は
限定されているからだ。

例えば、昨年11月の
事業仕分け第1弾では、
予算削減効果は、わずか

7千億円程度

であった。

官僚はさまざまな手を使って
予算を復活させている。

「廃止」や「見直し」の
判定を受けながら
別名称で事業を続けたり、
廃止された複数の事業を統合して
予算を増額要求したり、
判定で示された
予算の縮減幅を小さくしたり、
廃止時期を延長して
事業を存続させたりしている。

実際、来年度予算要求では、

厚労省の「健康増進対策費」、
外務省の「日本国際問題研究所補助金」、
総務省の「宝くじの販売促進・普及宣伝事業」、
厚労省の「女性と仕事総合支援事業」

など、仕分けで廃止と決定された事業が、
名前を変えてゾンビのように
ゾロゾロと復活しているのだ。

行政刷新会議は、
特会の仕分けと別に、
これらの「再仕分け」を実施するが、
どれだけ官僚の抵抗を
排除できるかは不透明だ。

菅政権はムダ削減の一方で、
新成長戦略などへの
予算の重点配分のために

「元気な日本復活特別枠」(1.3兆円規模)

を設けた。

この特別枠には各省から

「主要都市間の高規格幹線道路整備」
「高速道路無料化」(国交省)
「在日米軍駐留経費負担」(防衛省)
「小学1、2年生の35人学級実現」(文科省)
「農業戸別所得補償」(農水省)

などを含む189事業(総額2.9兆円)の
要望が提出されている。

これらを絞り込むために、
政務三役が要望の説明を行い、
玄葉光一郎国家戦略担当相を
議長として評価する

「政策コンテスト」

が公開ヒアリング方式で行われた。
ヒアリングはインターネット上で公開し
予算編成の透明化と
「政治主導の演出」を
図る狙いがある。

しかし、ヒアリングで
各省に割り当てられた
持ち時間はわずか30~45分。

政策の効果などについて
深い議論ができたとは言えない。

与党内からは

「単なるパフォーマンス」

との批判も出てきた。

復活した民主党政務調査会では、
個別利益を要求する
「族議員」の声が強まる
(2010年9月17日
菅人事を考える。)。

この特別枠を巡る争奪戦も
激しさを増すだろう。

結局、省庁や族議員を抑えられず、
最終的に財務省が
仕切ることになるとの
見方がある。

このブログでは、
玄葉光一郎政調会長が
国家戦略相を兼務することで、
むしろ族議員を抑えるのは難しくなり、
「政治主導」は困難に陥ると指摘した。

しかし、玄葉政調会長には
参考にすべき格好の事例がある。

小泉純一郎政権が
最終の年(2006年)に
取り組んだ
歳出削減策だ。

2005年、衆院総選挙の
地滑り的大勝利で、
小泉政権は郵政民営化を実現した。

自民党内の「抵抗勢力」の
一掃に成功した小泉首相(当時)は、
内閣改造・党役員人事で

経済財政相に与謝野馨氏、
政調会長に腹心の中川秀直氏

を起用し、
経済財政諮問会議と自民党が
一体となって動く
政策立案システムの構築を
目指した。

一般的に小泉首相は
「官邸主導」体制構築を
目指したとされる。

しかし、実は「官邸主導」は
小泉首相にとって、
あくまで「構造改革」を
実現するための
「手段」に過ぎなかった。

小泉首相が究極的に目指していたのは、
政調会の主流が改革派となり、
それを首相が掌握する
政策決定メカニズムの実現であった。

そして、小泉首相は歳出削減策の立案を
自民党政調会に命じた。

族議員の温床である政調会は、
それまで予算を「要求」しても、
その「削減」に取り組んだことは
なかった。

小泉首相は族議員の
政調会への影響力が
雲散霧消したことを
好機とみて、前代未聞の

「マジック」

を繰り出したのだ。

中川政調会長は政調会に

「歳出改革プロジェクトチーム」

を発足させた。

各政策分野の責任者(主査)には
「族ボス」以外の
政調副会長の面々を任命し、
各分野別会合メンバーは
各部会長や各省の
副大臣・政務官を起用した。

歳出削減決定のプロセスに、
なるべく多くの自民党議員を参加させ、
取り込むことを狙っていた。

そして、最終的な意思決定は、
従来のボトムアップではなく、
中川政調会長、甘利政調会長代理、
伊藤達也政調会長補佐と主査の
トップダウンで進める形にした。

歳出削減プロジェクトチームは、
2か月に渡り、
5つの分野別会合だけで
合計63回の議論を行った。

自民党内からは参議院を中心に
死に物狂いの抵抗が起こったが、
中川政調会長はそれらを拒絶した。

結局、小泉政権最終年度の

「骨太の改革2006」には、

11.4-14.3兆円の歳出削減策が
盛り込まれた。

小泉首相は

「財政改革は財務省だけじゃできなかった。
諮問会議だけでもできなかった。
党も巻き込まなければできなかった」

と、これを絶賛した。

玄葉政調会長は、
族議員化が進む
民主党政調会を
改革勢力に変えるために、

「小泉マジック」

を参考にすべきだ。

少数のパフォーマーによる
「政治主導」演出の限界を自覚し、
より多くの議員が
改革に参加する
仕組みを作り上げることに、
玄葉政調会長は
「政治力」を発揮すべきである。

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最終更新日  2010年11月17日 10時24分07秒

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