厚生労働省は23日、放っておくと介護が必要となりかねない介護予備軍かどうかを、高齢者自身や家族が自宅のパソコンからインターネットでチェックできる事業を、来年度から始めることを決めた。
自らが介護予備軍であることを自覚してもらい、市町村の介護予防教室などに参加を促すのが狙い。システム構築費約5000万円を来年度予算の概算要求に盛り込む。
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http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007082301000371.html
■情報元サイト名:47NEWS
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