国の緊急医師確保対策の目玉で、来年度から認められる大学医学部の臨時定員増(最大10年、各都府県5人、北海道15人)によって、医師不足が完全に解消すると考える都道府県はほとんどないことが、毎日新聞の調査で分かった。国は「地域や診療科によっては医師が不足しているが、全体では足りている」とするが、医師が充足していると答えた都道府県はゼロで、国の医師数抑制策の転換を求める声も目立った。
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http://mainichi.jp/select/science/news/20071225k0000m010091000c.html
■情報元サイト名:毎日新聞
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