妊婦健診への公費助成の回数について、九州・沖縄・山口の全312市町村を対象に朝日新聞社が調べたところ、平均は4.83回分で厚生労働省が「最低限必要」とした5回に届いていないことがわかった。少子化対策に加え、1回も健診を受けない妊婦の「飛び込み出産」を減らすため、厚労省は助成を促しているが、多くの自治体が対応できていない実態が浮かび上がった。
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http://www.asahi.com/health/news/SEB200805050012.html
■情報元サイト名:朝日新聞
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