認知症や知的障害などで判断力の不十分な人の契約トラブルが、2007年度に1万25件に上り、3年連続で1万件を超したことが、国民生活センターの調べでわかった。
同センターによると、各地の消費生活センターに寄せられた、判断力の不十分な人の契約トラブルに関する相談件数は、1998年度は2409件だったが、2005年度に約5倍の1万2607件に達した。
■詳細情報リンク
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080910-OYT8T00208.htm
■情報元サイト名:読売新聞
ワイシャツ