厚生労働省は28日、4月から導入された要介護認定の新基準をめぐり、高齢者の要介護度が実際より軽く判定されないよう、市町村が心身状態や生活能力を調べるための74項目のうち43項目の内容を変更することを決めた。
現場が混乱しないよう市町村などへの周知を図った上で、10月1日の申請分から実施する方針。
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http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000567.html
■情報元サイト名:47NEWS
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