医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、医薬品副作用被害救済制度の認知度調査を7月をメドに実施する。20歳以上の一般国民2万1000人を対象に、服薬状況や救済制度に対する理解や関心をネット調査し、広報活動に生かす。
昨年度も同様の調査が行われているが、3119人の回答では、救済制度の認知度は5・3%と低く、「名前を聞いたことがある」を含めても39・1%にとどまっていた。
■詳細情報リンク
http://www.yakuji.co.jp/entry19662.html
■情報元サイト名:薬事日報
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