夕張北高79年3年D組ホームルームHP　ブログ＆掲示板

いわゆるアベノミクスについて

1月にインドネシア、2月にはラオスに留学生の面接選抜をしに行って来たのだが、その間に、日本ではアベノミクスやらで急激に円安が進行し、株価が上昇するということになっている。

いわゆるリフレ政策によって、円安が進行し、物価を上昇させようという政策が功を奏してきたのか？
だがこの問題、少し落ち着いて考えれば、ほどんと酷い政策だと分かるのではないか。

安倍政権は日銀に圧力をかけて、国債引き受けなどをさせて円を大量に市場に出回らせ、円安及び物価上昇をもたらそう（デフレ脱却）としているわけだ。

まず、円安によって、輸出産業を活性化させようという狙いがあるわけだが、確かに中小零細も含め、輸出産業は円安によって益を得る可能性が高いが、既に大手製造業は多くのラインを海外に移転して、円高状況を織り込み済みにしているのではないか。

その上、製造業の雇用吸収能力は、今はもうない。
平成24年12月現在の統計によれば、製造業の雇用者は全ての産業を合計しても1,000万人を切って996万人となっており、就業者人口6,256万人のうち15.9％に過ぎない。
ちなみに、TPP反対などで守れと叫んでいる日本の農林水産業の就業者は212万人に過ぎず、全体の3.4％になっており、製造業と合わせてみても20％を切る割合でしかない。
つまり、日本経済はその8割がサービス関連産業によって支えられているのである。

従って、今更円安を人為的に無理やりもたらしたからと言って、恩恵を受ける産業がそう多くあるとは考えられない。
逆に、多くの輸入産業（石油・天然ガス関連、外食産業、輸入雑貨など）は大きな打撃を受けるであろうし、そのコスト増加を早晩値上げによって消費者に転嫁せざるを得ないであろう。
こうしてもたらされる物価上昇は、消費者にとっては殆ど何のメリットも無い。

では、アベノミクスが描く、デフレ脱却によって景気回復をもたらすとは、一体何なのか。
インフレがもたらされることで得をするのは、実質賃金が減少して労働投入コストが減少する企業である。
（他方、原材料分はインフレによって増加するだろうが、実質コストは変わらない可能性がある。）
その結果、売上量が同じなら、企業は目減りした人件費の分だけ利益増がもたらされる可能性があるし、その利益を新たな設備投資に回せば、更に景気の拡大につながるというわけである。
すなわち、労働者の賃金が同じままなら、実質的に労働者と企業との所得格差は拡大することになる。

つまり、円安もインフレも、多くの一般国民にとっては実害しかないということなのだ。
また、2008年12月以来、実質ゼロ金利が既に5年目に突入しているが、設備投資がにわかに増加しているという状況でもないので、企業は利益が上がっても貯蓄に回すだけの可能性が高い。
その貯蓄は、金融機関によって融資には回らず、結局国債等の購入に再び回るという現状が更新されるだけになる。

他方、最近の株高は、円安によって海外投資家にとって値ごろ感が出て購入されているものかも知れないし、デフレ脱却アナウンスメントでインフレ期待が出て来た投資家の願望によって上昇している結果なのかも知れない。
日本の企業価値は、平均株価が1万円を割るほどの値打ちしかないとは思えないので、個人的にはもっと株価が高くてもいいのではないかと感じる。
例えば、世界銀行のデータを使って労働生産性を比較すれば、日本は2010年現在においてもアメリカやドイツを凌駕しており、中国はまだ遠く及ばない状況を維持している。



日本の生産性の高さは、マクロ経済全体でみた場合、まだ悪くはない。
このような実態は、もっと株価に反映されてもいいのではないかと思う。

だが、株価と為替の変動は、投資家達の「見通し」「気分」「雰囲気」という群集心理で決まっている部分が大きいと言えるから、問題は、この投資家心理に日本の企業パフォーマンスと価値を正当に伝える環境をもっと作るべきなのであって、円の価値を毀損させることで名目上の価格を上昇させることではないはずだ。

それからあと一つは、証券取引等によって資産運用を行なうというやり方を、一般の国民にもっと定着させる努力をすべきだということだ。
その種のビジネスはまだまだ少ない上に、「株に手を出すのは危ない」という単純な一般論によって、気分的に排除されているのが実態だ。
どこまで行っても郵便局一本やりの金融社会主義の体制では、財政投融資によって無用な資金の浪費が行なわれ続けるだけであり、実は「郵便局に金を預けていても危ない」という状況だと言っていい。

金融資産の運用の問題は、典型的なリスクを覚悟した選択の問題であり、絶対に安全な資産の保全ということはあり得ないということを、正当に判断できるよう環境をきちんと整えていくべきではないのか。

つまり、そのような地道な構造改革を堅実に行なうことこそが、日本の企業価値を正当に評価させ、そこに多くの資金を呼び込める確実な道ではないのか。

だが、アベノミクスは、日銀に圧力をかけて円の価値を毀損させるよう仕向けている一方、他方で旧来型の財政バラマキによる公共土木工事で一層の借金を作り出すだけの結果に終わる「いつか来た道」に過ぎないように見受けられる。

<追記>
ここ最近の円安と日本の株価上昇は、世界経済の変動によって決まっているのであって、アベノミクスとは関係ないように思われる。

但し、世界経済のトレンドを見て、それを利用する形で政策ステートメントを発表すれば、あたかもその政策が効いたかのように演出することは可能であるかも知れない。
まさか、政府がそんな「演技」をしているとは思えないが、官僚が知恵を付けている可能性は否定できない。

いずれにせよ、現在世界の経済で起きていることは、経済論争に対して事実によって解答を与えるだろうから、大変興味深い歴史的瞬間だと言っていい。


ご賛同頂けるならクリックをお願いします。