熊谷上之の兼業書士

[業務ネタ] カテゴリの記事

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  農地を相続しない方法（事前対策）

  熊谷周辺は農業が盛んな地域であるため、当事務所では農業関係者の方のご相談もよくあります。そして、比較的多いものが次のようなご相談です。「代々続いた農家は自分の親の代で終わりになる。　農地を相続しないためにはどうしたらよいか。」農地とされる土地は、農地以外（宅地や駐車場等）に転用することが簡単には認められないケースがよくあります。このあたりのお話は、過去ブログではありますが「​農地の問題​」でも取り上げた通りです。だから、農家を継がない方の立場からすると、「農地は負担でしかない。できれば相続したくない。」と考えるのも無理もありません。とはいえ、現行法では、「預貯金などの他の遺産は相続しながら　農地だけ相続しない」という方法は残念ながら認められていません。相続人の全員が農地を相続したくないのであればご本人のお亡くなりの後に相続人全員が相続放棄するしかありません。相続放棄すると、農地だけでなく、遺産を全て引き継がないことになります。遺産となる財産のうちどうしても相続人が引き継いでおきたいものがある場合は、Ａ．その財産を生前に贈与してもらうＢ．その財産を遺贈する旨の遺言を生前に作ってもらういずれかの方策を講じておく必要があります。なお、相続放棄をしたとしても遺産の管理義務の問題はありますが、このあたりのお話は当事務所の​ＨＰ​をご覧ください。最近かなり涼しい日が増えてきました。長かった夏もようやく終わったようです。

  2022.09.22

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  農地の問題

  最近、農地の相談がよくあります。農地に関するブログは過去にも書いたことがあるので、過去のブログを一部引用しておきます。・・・熊谷市内には、田や畑が数多くあります。このような「農地」を農地以外のものに変更することは、「農地法」で厳格に規制されています。「市街化調整区域」内では、県知事の許可を得ずに変更することは、原則として許されていません。もっとも、「市街化調整区域」内なのに、県知事の許可を得ることなく、田や畑をつぶして整地した上、そこを駐車場にしたりそこに倉庫を建てたりするケースは、実は、よくあるようです。その後、何年も経った後に、その土地を贈与や売却しようとして当事務所にご相談になる方が、結構いらっしゃいます。そうしたご相談に対しては、贈与や売買に基づいて不動産の登記名義を移転することは基本的には難しい（認められない）、というご回答をしています。・・・もっとも、ある「方策」を用いることにより、贈与や売買に基づく登記名義の移転が結果的に可能になるケースもあります。その「方策」とは、今更ながらではありますが、農地転用許可の申請に他なりません。農地転用許可の申請は、本来であれば、農地を転用する前に行うべきものですが、転用後に現状を追認してもらう手段として転用許可の申請を行うことがあります。もちろん、許可を受けずに市街化調整区域内の農地を転用することは農地法という法律に違反する行為であり、転用後に農地転用許可の申請をすることは法律違反の事実を自ら申告するに等しい行為です。状況次第では、許可が受けられないだけでなく、農地に戻すよう原状回復を命じられる可能性もあります。よって、転用後の農地転用許可の申請は、かなりリスクを伴う行為になるので、相応の覚悟が必要です。

  2020.09.23

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  「非弁」について

  弁護士には遠く及ばないかもしれませんが、たいていの司法書士は一般の方に比べればはるかに多くの法的な知識を備えています。よって、たいていの司法書士であれば、仮に離婚や相続にまつわる具体的なトラブルの話を聞けば、そのトラブルの解決のために具体的に何をどうすればよいのかある程度の見当をつけることはできます。とはいえ、その一方当事者の代理人となってトラブル解決のために相手方と交渉したり裁判所に何らかの申立てを行ったりすることはできません。こうしたことは弁護士しか法律上許されていないからです。（弁護士法７２条「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」）違反すれば２年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。要するに、「事実上やろうと思えばやれること」と「法律上やることが許されていること」は違うということです。「弁護士さんに頼むと高いから司法書士に安くやって欲しい。」このように言われて示談交渉の代理を頼まれることがよくありますが、一部の例外的なケース（認定司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務）を除いて弁護士の代わりとして司法書士に事件を依頼することはできません。例えとして適切ではないかもしれませんが、「歯医者さんは歯科治療以外の医療行為（心臓手術等）ができない。」ことと似たようなものだとご理解ください。松江城です。国宝です。３年ほど前に出張で松江に行ったときの写真です。

  2019.02.05

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  登記って何？

  私の行っている司法書士としての仕事で最も多いものは、「法務局」に対する「登記」の「申請」です。とはいうものの、「法務局」や「登記」がそれぞれ一体どのようなものなのか全く分からない人のほうがむしろ世の中の多数派だと思います。（現に私も法律の勉強を始めるまで全く分かっていませんでした。）「法務局」の話は後の機会に譲るとして、まず「登記」とは一体何なのか、の話をしたいと思います。「登記」とは、簡単に言えば、「記録」のようなものです。記録される対象は、主に不動産や法人（株式会社等）ですが、動産や債権や個人についても記録の対象となることがあります。不動産に関する登記は、所在地や広さ等の物理的な状態を記録する「表示登記」と所有権や抵当権等の権利関係を記録する「権利登記」で構成されています。このうちの「権利登記」を司法書士が担当しています。（「表示登記」を担当する専門職は「土地家屋調査士」です。）法人に関する登記は、法人の名称・主たる事務所（の所在地）・役員等、法人に関する基本的で重要な事実関係の記録です。なお、法人に関する登記は司法書士が全て担当可能です。こうした不動産の権利関係や法人の事実関係を新たに記録したり従前の記録を変更したりすることを法務局に対して要請することを、登記の「申請」といいます。多くの方にとって、登記の申請は、普段なじみが無く、何をどうすればよいのかさっぱり分からないので、そうした方の代わりに登記を申請する専門職が司法書士なのです。夏の暑さで有名な熊谷でも、先月あたりから真冬のように寒い日が続いています。今年もあと１カ月で終わりです。

  2017.12.02

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  行政書士って何？

  「司法書士と行政書士は違うんですか？」「書士」という同じ語を使っているため、一般の方からは同じようなものと思われがちです。前回は司法書士とは何かを書いたので、今回は「行政書士」とは何かを書きます。「行政書士」とは、「官公署に提出する書類」と「権利義務又は事実証明に関する書類」を本人に代わり作成する業者です。「官公署」とは、いわゆるお役所のことです。よって、「官公署に提出する書類」とは、お役所に提出する書類のことです。「権利義務又は事実証明に関する書類」とは、いろいろな書類がそれに該当しますが、具体例としては、契約書や財産目録などです。よって、「行政書士」とは、お役所に提出する書類や契約書や財産目録などの書類を本人に代わって作成する業者です。なお、引越しの際の転居届や、結婚の際の婚姻届など、多くの方が容易に作成できる単純な内容の書類については、通常、行政書士は作成を依頼されることがありません。よって、「行政書士」とは、現実的には、「複雑な書類を本人に代わって作成する業者」といえます。行政書士も司法書士と同様、一般の方に馴染みが薄く、社会的に地味な存在かもしれませんが、私は書類の作成が好きなので、この仕事が大変気に入っています。こちらは日ごろお世話になっている地元の陸運局です。

  2017.11.19

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  司法書士って何？

  「司法書士と行政書士を兼業しています。」 プライベートでこのような自己紹介をすると、 「司法書士や行政書士って何ですか？」 と尋ねられる確率がかなり高いです。 両方とも一般の方には馴染みの薄いマイナーな職種ですが、 まずは「司法書士」について書いておきます。 「司法書士」とは、誤解を恐れずに簡単に言えば、 「裁判所と法務局に関係する専門業者」です。 より正確に言えば、 裁判所や法務局に提出する書類を 本人の代わりに作成したり提出したりすることを 専門に請け負っている業者です。 裁判を起こす場面や不動産を登記する場面などで 本人に代わって書類を作成したり提出したりしています。 建築業者さんのような 生活に役立つ形の有る物を作る仕事はしていません。 一般の方には書かれている内容がよく分からない類の書類を扱い、 その書類に記載される一字一句に神経をすり減らす仕事をしています。 一般の方にとって大変分かりづらい仕事です。 「子どもの将来なりたい職業」のランキング上位には絶対入りません。 ですが、私はこの仕事が大変気に入っています。 司法書士が扱う書類は、裁判所や法務局の作用を通じて、 依頼人を初めとする多くの人々の人生に関わってきます。 自分が扱う書類が人々の人生に間接的に与える影響を想像しながら 日々書類を扱っているので、決して退屈しません。こちらは日頃お世話になっている地元の法務局です。

  2017.11.15

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