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松山市議会は３日、市内の自主防災組織のリーダーが「防災士」 の資格を取る際に費用を全額助成する関連予算を含む総額約３１億７千万円の一般会計補正予算案など２０の法案を上程した。
今年3月の福岡県西方沖地震を契機に市民の防災に対する意識は大きく変化したようです。

自分の身を自分で守るためには何が必要なのか？

災害が起きた時の対処法を学ぶ人達が増えています。

福岡市早良区の福岡市民防災センターを訪れる人が福岡県西方沖地震の後増え続けています。

地震が起きた今年3月までの5か月間と地震後の4月から8月までを比べると入館者数はおよそ1万4,000人も増えています。

地震の前は学校などの授業の一貫として多くの「子ども達」が訪れていました。

しかし地震の後は学校やPTA、地域の自治会の関係者など地震が起きた時に避難誘導を行う立場にある「大人」の入館者が急増しているのです。

特に、大きな地震がおこるはずはないと思い込んでいた福岡市とその近郊にすむ人たちの意識は大きく変わりました。

実際に地震などの大きな災害がおきた時救急隊が到着するのをただ待つだけではなくどのような行動をとれば良いのでしょうか?

災害が起きた時の対処法などについて講師を務めている森田浩章さんは福岡県内で22人しかいない「防災士」の1人です。

防災士は災害発生時の避難誘導や救命活動の方法などの一定の訓練を行っています。

緊急時には自治体の救助隊とは別に被害を最小限に押さえるための活動を行います。

防災士の資格は決して難しいものではなく、埼玉県川口市では小学生が資格を取得しています。

阪神大震災を教訓に、２年前に生まれた「防災士」が、全国で６５００人を超えた。地域の防災、救援活動のリーダーとなる民間資格だが、自治体自らが育成に乗り出すケースが増えている。