黒パンダの旅行記

少しでも資金繰りと言うものに関わった人なら、
「金を先に貰えて、納入はあとで良い」なんて取引条件は死ぬほど魅力的でしょう。

でも「その状態にある」商売が幾つかあって、最も一般的なものは銀行。
お金を先に預かって、利子を払うのはずっと後。
その時差を利用して、利子以上に儲けるのが金貸しの生命線。


そして、某英会話学校も、似た状態を創り出したひとつ。

長期であるほど、レッスン単価が安くなる。
要は生徒さんはNOVAにお金を貸して、利子のかわりに割引を貰う訳です。

受講料先払＝生徒からNOVAへの貸付
長期契約＝返済（実際の受講）を長く待ってもらえる＝より優遇する


銀行ではなく、消費者から直接借金をするスタイル。
しかもトラベラーズチェックや商品券で最も美味しいと言われる、
「購入者が使わなかった分は丸儲け（or 超長期無利子の借金）」も付いてきます。
銀行にとっては「あんまり派手にやり過ぎないで欲しい」やり方でしょうね。


さて、このように「新規の借入れがどんどんできる」状態にあると、
将来的には返す（授業を行う）ハズのお金ですが、瞬間的には資金がだぶつきます。

企業たるもの、遊んでるお金があったら運用しないといけません。

運用方法としてもっとも前向きなのが「規模拡大への投資に使う」です。
金融商品の類に走るより、よほどまっとうな方向性です。

規模を拡大すると、新規の生徒（新規の借入れ金）はさらに増え、
知名度や規模の利益も働いて、生徒獲得（新規借入れ）の単価は下がります。

厚労省が、教育訓練給付金などで、さらに借入れを応援します。

消費者も「勉強しなきゃ」「生涯学習！」と、どんどんNOVAにお金を貸してくれます。


止まれませんよね。


借りて（生徒入会）、払って（授業実施）、投資して（新教室）、、、
国債と一緒で、過去分の償還のために、新規借入が必要な状態になります。



で、再び資金繰り。
金や物は絶対先に渡したらダメです。
交渉ごとは現金・現物を先に押さえた方が絶対に強いんです。

普通、払っちゃったお金は簡単には返ってきません。
仕事ならば理由は何であろうと「なんで先に渡したんだ！！」と100回くらいビンタを喰らいます。

が、NOVAの場合は相手が「保護されるべき、弱い消費者」でした。
その「弱者」に貰った金を返そうとしなかった、ので、

「消費者の保護のために」経産省から特定商取引法に基づいた、６ヶ月の「新規長期契約」禁止命令を受けてしまいました。


長期の借金が生命線の商売なのに。

営業体質の改善をするにしても、商売のモデルそのものの変革にも繋がる話しで、それなりに時間も手間もかかるでしょうに。


ところが、消費者からの借金を禁じられたNOVAに対して、
最も一般的な「長期の資金供給源」である銀行は「リスクが高いので」、当面耐えるための運転資金を供給しません。


そしてご存知の通り「消費者の保護のために」作られたハズの法律に基づく命令で、
長期の契約を結んだ「熱心な生徒」が一番の被害者となる結果になりました。

で、テレビは豪華な社長室を映しては「会社を私物化していた社長が悪かった！！」と。


なんだこりゃ。


当然、投資額（＝リスクを取る額）は各個人が自分でコントロールすべき項目ですが、
一般人に大企業の内実や、こんな「リスク」はなかなか判断が難しい。
また、NOVAに金を貸した人は、利殖ではなく、節約を狙っただけでしょう。
よくある「不労所得的な利殖を目的とした投資」とは色が違うはずです。


結局一体「誰」が「なに」を守り or 潰したかったんでしょうね。
この件で一番「望ましい結果」を得るのは、どこの誰なんでしょうね。


私程度のアホには、解らないことだらけです。。




蛇足：
社長室の家賃月２７０万円。年でも３０００万円ちょい。
改装入れたって、どんなもんの金額なんでしょう？
この手の急成長企業の創業者社長のやんちゃとしては、極悪、なんでしょうか。
（もっとやんちゃな例は国内にも国外にも。。。）