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2006.09.05
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障害者自立支援法の施行によって増える利用者負担の軽減を求めて障害を持つ人や福祉団体がきょう幸山熊本市長に要望書などを提出しました。きょう午前、体や心に障害をもつ人や福祉団体でつくるグループの代表らが熊本市役所を訪れ障害者の負担割合の引き下げなどを求める要望書と６万１３７３人分の署名を幸山市長に手渡しました。また、作業所で働く際にサービス料を負担しなければならず結局、工賃をもらっても赤字となる現実を訴え自治体による独自の支援を求めました。今年４月に施行された障害者自立支援法では障害者が福祉サービスの利用料の１割を原則自己負担しなければならないため障害者の社会参加の妨げになっているとしてグループでは６月から負担軽減を求めて署名活動を行ってきました。幸山市長は今回の要望を重く受け止め今後の市の対応に活かしていきたいと話しています。
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Last updated
2006.09.08 00:14:29
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