マイペンライ

新規国債の55パーセント買い入れ

資産20兆以上減少

国債比率が50パーセント超へ

アメリカの経済植民地に

上の3つは郵政公社になってから起こったことです、
どこぞの優秀な首相は郵政公社が国債を買っていたから財政再建ができなかったというような嘘を平然と言っています、しかし実際には郵政公社が国債を買い入れていたために財政の破綻をごまかすことができたのです、そのことを政治家もマスコミのも言いません、

新規国債の55パーセント買い入れ

郵政公社ができたとき郵貯歯73兆1235億円、簡保が47兆9920億円持っていました、そのころの国の国債発行額は321兆991億円しかありませんでした、今年の6月には郵貯が40兆近くも国債を買い入れて111兆3485億円まで簡保が47兆9920億円から58兆9565億円まで増やしました、一方国はこの機関に89兆2259億円も国債の発行を増やしました、この国債増加額のうちの55パーセント以上 を郵政公社がかっていたということになります。

h2>資産20兆以上減少

郵政公社になってからも資産が急速に減少しています、郵政公社ができたときには郵貯と簡保をあわせても353兆6549億円もありました、それが今年の6月には330兆8465億円まで約23兆円も減少しました、この減少は官から民へという資金の流れとなっています、民営化しなくとも官から民へと流れているのです、

国債比率が50パーセント超へ

この国債を買い捲った結果郵政公社の資産に占める国債比率が急上昇しました、簡保と郵貯をあわせても34.21パーセントしかありませんでした、それが
05年6月には51，47パーセントにまで急上昇をしています、普通ポートフォリオに単一の銘柄を半数以上も組むということはしません、しかし郵政は投資先が限定をされているために国債を買わざる得ないカッコウとなっています、そのために半分以上を国際で持つという結果になってしまいました、

アメリカの経済植民地に

アメリカが郵政民営化を求める意見書を毎年出しています、首相は自分の持論だといっています、しかしこれはアメリカの国益にもかなうものなのです、
昔トロンをパソコンのosに使い学校の教育用に導入しようとしました、アメリカが猛反対をして導入しませんでした、このソフトはプログラムが公開されている（オープンソース）という先見的な目を持っていました、また無料で仕様を公開しているためにosが安くできてパソコンの値段が今までより下がったのかもしれません、トロンをつぶしたことによりマイクロソフトが儲かりました、またソフトも公共財という概念が打ち出されていたのかもしれません、

アメリカが郵政を民柄化する要求は経済植民地です
預金量はこの5年半だけで52兆円も減少しています、預金量や簡保などの急速な減少により郵政民営化が始まるころには国債を売らざる得ないでしょう、今までの売り方から買い方になり国債の暴落をもたらします、アメリカにとっては日本というライバル没落、更に経済の破綻によりバーゲン価格で日本の企業の株式が買えるようになります。外資が跋扈してアメリカの経済植民地へとなってしまいます。そのことは議論をされずまるで郵政民営化がなんでも解決するように国民に刷り込まされています、郵政民営化のデメリットというもの自体ももっと報道してほしいです、

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