本日4月19日、市議会定例会4月会議が開催され、新型コロナウイルス予防接種関連事業、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業、地方創生テレワーク推進事業等に係る一般会計補正予算の議案を上程し、議決いただきました。

さて、本年2月会議及び3月会議において、本市の財政運営について、これまで以上に踏み込んだ行財政改革を行い、今後、取組を進めていく旨を申し上げ、このことについて、市民皆様に大変ご不安やご心配をおかけしておりますが、本日の議会開会挨拶に当たり、本市の財政状況等について申し上げましたので、その内容をお伝えいたします。なお、今後、市の財政状況等について、市広報紙、ケーブルテレビ等で順次お知らせして参ります。（開会挨拶に関連する平成16年合併以降の予算編成と決算状況の推移（一般会計決算書ベース）を添付いたします。）

【市議会4月会議　市長開会挨拶（抜粋）】

壱岐市財政基盤確立推進本部の設置について

私は、先の３月会議におきまして、「将来にわたり責任ある行財政運営を行っていくために、一度立ち止まり、徹底した内部管理経費の削減はもとより、市民生活にも少なからず影響する経費の節減、受益者負担の適正化など、大きな痛みを伴う項目についても行財政改革を断行していかざるを得ない状況である。」と申し上げました。

このことから、市民皆様には大変ご不安やご心配をおかけしております。

一部では、これまで私が先進的な事業に取り組み、市民皆様を置き去りにした財政運営を行ったことが原因であるかのような話があっておりますが、そのようなことはございません。

本市の歳入の中で最も大きな割合を占める普通交付税と臨時財政対策債は、平成２２年度の約１０９億８千万円をピークに段階的に縮減を経て一本算定となり、令和元年度で約９０億５千万円まで減少し、その差額は約１９億３千万円となっております。

一方、歳出では新たな取組として、私が全国離島振興協議会長在任期間中に、谷川代議士とスクラムを組み、悲願でありました特定有人国境離島法が平成２９年４月に施行され、航路航空路の運賃低廉化が実現し、一次産業をはじめ主要産業では経営者の所得向上や経費軽減のため、輸送コスト補助、さらに雇用機会拡充事業では、市内事業者の創業、事業拡大や雇用の場の創出が図られ、雇用確保者数は１９７名に上っております。このように市民皆様の利便性向上や経済的負担の軽減が図られたところであります。これらの新しい事業については、その負担の多くが国費でございますが、市の持ち出しも令和2年度までに４億２千万円に上り新たな負担も増えております。

以上のように、普通交付税は減少していく中でも、市民皆様の生活の向上や安心して暮らせるまちづくりのための財政運営を行ってまいりました。

反面、市民皆様の暮らしの向上を最優先とし、旧町合併以前の住民サービスを可能な限り維持することに努めた結果、既存事業の見直し、市所有の公共施設、出先機関等の統廃合並びに受益者負担の原則に基づく使用料、手数料の適正な改定等を先送りしてきたことで、合併のスケールメリットが生かされず、現状に至った次第であります。

将来にわたって責任ある行財政運営を行っていくために、３月会議では財政立て直し元年と申し上げましたが、今年度を壱岐市財政基盤確立推進元年と位置付け、基金に頼ることのない財政基盤の確立を目指してまいります。

そのため、私自身が主導する「壱岐市財政基盤確立推進本部」を去る４月５日に設置し、将来にわたり市民サービスが安定的に提供できる市政運営と、効率的な行財政運営を一層推進し、「持続可能な財政基盤の確立」と「次の世代に負担を残さない」健全な財政運営に取り組んでまいります。

また、一部で基金の異常な減少などとの報道がなされておりますが、これは財政調整基金に限った話でありまして、内容を詳しくご説明しますと、財政調整基金を積み立てるより、高い利息の地方債の繰り上げ償還を行う方が将来の財政負担軽減につながるという判断から、繰り上げ償還を優先し、積み立てを減らしたことによるものであります。合併以来の決算状況の推移を添付しておりますのでご覧ください。

因みに、指摘されている平成24年度からの基金全体について申し上げますと、24年度決算では23年度決算比8億4,600万円増の89億5,500万円、以降3億3,900万円増、4億9,500万円増、8億9,100万円増、1億3,100万円増となり、平成28年度には108億1,100万円余りの基金を造成しております。

一部だけを抜き出し、壱岐市の財政は10年前から疲弊していたという主張は、まさに木を見て森を見ない議論でありますが、このことは市民皆様が大変不安を感じられていることでもあります。市報やケーブルテレビを通して市の財政状況を正しくお知らせしてまいります。

しかし、最大で108億円余りの基金が令和元年度に79億円余り、令和3年度末、来年3月末に56億円になる見込みであることから財政基盤確立に向けた取組を推進しているところであります。市民皆様には何卒このことをご理解、そしてご協力賜りますようお願い申し上げます。

また、各種団体への補助金につきましても、突然の削減で運営に影響があったものと思いますが、現在、壱岐市補助金等検討委員会を早期に設置する準備を進めております。改めて、客観的・民主的な見直しを行うため、地域の代表者等による市民委員で構成し、公益性、効果性、公正性など多面的に分析していただき、提言を頂くこととしております。各種団体の皆様は、より良いまちづくりを進めるに当たり、行政と共にまちづくりを進める協働のパートナーと考えておりますので、何卒ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

なお、4月1日から休館としておりました初山中学校及び箱崎中学校の体育館については、体育行事との関係もあり、4か月延長し7月末をもって休館とすることで地元の合意をいただいております。