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　生命保険を年金で受けると、二重課税になっていたことが、最高裁判決で改まることになり、よかった。勇気ある女性、税理士さんが国を訴えてくれたことで、長年の悪い慣習が改まることになって、ほっとしている。
　
　考えてみると、日本の国税庁の判断には、おかしなものがいっぱいある。海外で収めた税金が、日本で収めるべきものだったと国税が指摘し、企業が争うケースも増えている。

　かつて、税理士飯塚毅氏が国の税務判断と真っ向から対決した話を描いた「不撓不屈」（高杉良著）を思い出した。

　税務署に逆らうなんて・・・と思わず、おかしいものはおかしい、といえる時代が来たのなら、うれしいことだ。

　以下は、共同通信の記事からの引用。
　
　「野田佳彦財務相は７日、年金形式で受け取る生命保険金に対する二重課税を認定した６日の最高裁判決を受け、同種の保険商品で取りすぎた所得税を遺族らに還付する方針を表明した。現行制度では還付の対象外となる過去５年を超す分についても、法改正などでの救済を検討する。

　年金形式で遺族が保険金を受け取る商品は、今回の裁判で争われた「収入保障保険」と呼ばれる商品以外にもある。これら商品に対しても所得税を還付するかどうかについて、財務相は「政府税制調査会の中で議論し、来年度の税制改正で対応することも視野に入れたい」と述べた」

　財務相が検討している還付作業については、ぜひ、生命保険会社が主体で行ってほしい。還付を受けられる当人が、今回の判決を気づいていなかったり、亡くなっていたりするケースは多数あると思われるからだ。

　最近では減ったものの、税務署ごとに違う判断を納税者に伝えていたこともある。ストックオプション課税やアレルギー鼻炎の患者の医療費控除対象商品など・・・あれこれあった。

　所得税の判断で全国異なっているなんて・・・国税庁とは、ほんとうにやっかいである。