ウクライナの平和を祈って(2)
~戦況とプーチンの嘘について~ 首都キエフの高層アパートにミサイルが命中 「ロシアはウクライナの軍事施設しか破壊しない」。プーチンの嘘がすぐにばれた。上は首都キエフの中心部から5km離れた地区にある高層アパートに、ロシアのミサイルが命中した瞬間。キエフ市長が自ら撮影してネット上に公開した。(2月26日ロイター配信) ロシアのトーチカ弾ミサイル ロシアは24日ウクライナ東部の病院に対して殺傷力の極めて高いクラスター弾搭載のミサイルを発射、攻撃した。上のl写真はネットで画像検索したロシアのミサイルで、確か14年前のもの。26日夜の段階で、ウクライナ側の死者は子供も含めて198名。 破壊されたキエフ市内の一般住宅 ロシアは首都キエフに向かって侵攻を続けているが、被害は市民の住宅にまで及び、たくさんのウクライナ人が郊外や隣国のポーランドに向けて脱出を図っている。(ロイター)国連難民高等弁務官事務所によれば、既にウクライナから国外に避難した人は15万人に及ぶ由。 ポーランド国境のリビウへ避難した人々 ポーランドとの国境に近いリビウの市街には、首都キエフなどから避難し、ポーランドへ向かうウクライナ市民が続々集まっている。リビウの町の人々は、逃げて来た同胞に対して食料や休憩所を提供している由。その中で何度も空襲警報が鳴り響く由。ポーランド政府はウクライナからの難民受け入れを表明した。(写真は25日三浦邦彦氏撮影=読売) 父と娘の最後の抱擁(リビウにて) 女や子供は隣国に脱出出来ても、18歳から60歳までの男は予備役として軍務に就くよう、命令が出ているため引き返すことになる。これが最後の抱擁になるかどうかは不明。(25日三浦邦彦氏撮影=読売) キエフ市内のウクライナ軍戦車 首都キエフに迫るロシア軍に対して、ウクライナ軍も激しく抵抗しているようだ。アメリカが提供した高性能の「対戦車砲」が善戦の原因とも。キエフ郊外の飛行場で、ロシアの輸送機を撃墜したとの情報もある。アメリカとドイツはウクライナへの兵器の追加提供を表明した。(写真はロイター) 火炎瓶を作るウクライナの女性 ウクライナ軍は自国民に対して「火炎ビン」の作成方法をネットで伝授。それを受けて一般市民も戦闘に加わっている模様。写真はBBC 決意を述べるゼレンスキー大統領 プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領は激しい駆け引きをしている。対話を話しかけるロシアに対して、ウクライナも対話の意思を表明。だがロシアの真の目的は、現政権の打倒と傀儡政権の樹立。そしてNATO加盟を阻止して、ロシアにとっての脅威を排除すること。ロシアは協議の会場としてベラルーシを指定。ウクライナはポーランドを主張して、合意に至っていない。(写真はNHKの番組から) プーチンの狙い ロシア政治研究の専門家が見た「プーチンの狙い」。この考え方で、これまでもグルジア(現在のジョージア)国内の親ロシア地区2か所を独立させ、クリミア半島を奪った。軍事力に加えてサイバー攻撃やフェイクニュースや偽の画像を故意に流す「ハイパー戦略」で敵を篭絡して来た。今回も全く同様で、過去の無関係な映像を駆使して、ウクライナの脅威を世界にアピールしている。(NHKの番組から) 双方の兵力軍事力比較図 質量的にロシアが圧倒的にウクライナを上回っている。プーチンはまだ全軍の出動を命じていない。だが劣勢のウクライナが奮闘しているのは、自らに正義があると信じるためだ。日本在住のウクライナ人研究者は、ロシアへの強烈な経済制裁と、武器の提供を呼び掛けている。(NHKの番組から)27日アメリカとドイツはウクライナへの武器提供を決定した。 スペイン・バルセロナのデ抗議集会で 写真はウクライナ国旗(左)とヒットラーとプーチンの顔写真を合成したプラカード。ヒットラー率いるナチスドイツは第二次世界大戦でロシアに侵攻した。ヤルタ会談以降に落ち着いた国境だが、長い米ソの冷戦。ソ連の崩壊と多数の独立国の誕生。そしてNATOへの加盟。これに逆上したプーチンは力で隣国に攻め入った。自らの歪んだ歴史観、国際状況判断に基づいて。(写真は24日ロイター) 26日現在の攻防 ロシアは優勢だが、ウクライナの首都キエフは26日夜の段階(日本時間と現地との時差は7時間)でまだ持ち堪えている。プーチンが総攻撃を命じたら、双方に大量の死傷者が出ることだろう。世界はプーチンの狂気を見つめ、ロシア国民も不正義で邪悪な戦争に反対する動きが強まったと伝えられる。世界はウクライナとの連帯を選んだ。 SWIFTの仕組み アメリカとEUは27日、ロシアの主要銀行に対して近くSWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除を決定したようだ。ヨーロッパにはドイツやイタリアのように、エネルギーの50%近くをロシアの天然ガスに依存してる国もあるが。ようやく了解を得たようだ。無論世界各国のその影響は及ぶが、ロシアを制裁するためには止むを得ないと判断したのだろう。<続く>