日本を考える三島のブログ

　　　

　　はじめに

　　　

　宮城県は義援金の一部が支給されたと、私は記憶しているが、現実は、もう直ぐ、４月も経つのに、被災者には一銭も渡ってないそうです。メディアは何をしているのか？

　　　

　菅内閣が、放射能ので騒ぎ、見苦しい保身に走って、メディアが煽り、被災地復興が後回しになっているためです。もう、無能を通り越えて、犯罪的政府といえるでしょう。

　　　

　　　

　　中井政義氏の宮城の被災者の現実報告

　　　

http://ameblo.jp/successboss/entry-10940842730.html

　　　

＜コピー＞

今回の震災で家を失った家族は、まず避難所や身内の家に
身を寄せたと思いますが、やはりその後の生活再建をどうしよう？と
考えたと思います。

もちろん、個々の家庭の事情がありますから
考えも十人十色かもしれませんが、

一部の方は、やはり自力でアパートなどを見つけて
1日も早く、避難所や身内の家からの自立を考えて行動しました。

実は私もその一人で、3月11日から10日間、避難所生活をし、
その後14日間は、母の家に居候し、その後、偶然見つかったアパートに
家族で引っ越しました。

当時、ガソリン不足で、不動産屋を巡るなど、到底無理で
母の家の近くの不動産屋に行ったら、最後の物件で六畳二間の狭いアパートがありました。

部屋も見ずに、その場で即決しました。もう・・家族水入らずで住めればよかったからです。

間取り、設備は二の次です。

もちろん、入居に当たっては全て自費となります。敷金・礼金・前家賃・電化製品一式購入

これら数十万円を出費して
やっと自力で、家族だけで生活できるようになりました。
（もともと持ち家で、自力で生活していたのですがね・・）
しかし私以外にも、なけなしのお金を叩いて
自費で生活再建した方が損をする事態が発生しました。

その根源が、東日本大震災に係る応急仮設住宅としての
県が民間賃貸住宅を借り上げる制度です。


■民間賃貸住宅借上げ制度

要約すれば、借上住宅とは、県が民間の賃貸住宅を借上げ、
2年間家賃を全額負担をしてくれる制度です。


さらに日本赤十字社から家電6点
（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット）が進呈され、

さらにさらに・・色々要望が発生し、もっと良いシステムが・・

それが以下です。

設備も２０万円を限度として、ガスコンロ、照明器具、カーテン、
給湯設備、エアコンを生活必需品として県は補助してくれるのです。


この民間賃貸住宅借上げ制度が大々的に被災者の耳に届き
マスコミでも報道し始めたのが、
震災約二ヵ月後の5月になってからです。


私を含め、不憫な生活をする家族を見て
心を痛め、家族のことを思っていち早く自立・・という道を選んだ人が
自腹で（アパート入居・家電購入という）高額出費・・


しかし、後から家賃など全額負担してくれるという夢のような制度が浮上！

これに対して、苦情が殺到！

なんで今頃・・（5月になってから民間賃貸住宅借上げ制度なんだ）
既に、アパートも借りて家電も買ったんだぞ！

そんなクレームが県にたくさん寄せられました。

それに対して、県の言い分は・・

民間賃貸住宅借上げ制度は、震災二週間後の三月末から用意していました。
というもの・・

ところが広報を見直しても、そんな制度何処にも載っていませんでした。

結局・・

県側：用意していました。
被災者：そんなの聞いていません！

マスコミの結論として、県側の告知不足と報じていました。
聞けば、民間賃貸住宅借上げ制度は阪神大震災の時のあって
別に目新しい制度ではないのです。

ただし、私達被災者はそのような制度は初耳ですから、
たくさんの方が、知らずに多額の出費をする結果となりました。

やはり阪神大震災の教訓は生かされていません。私はそれが腹立たしいのです。

誰だって被災を経験するのは初めてでしょう。
事前にあらゆる制度を把握している人はいない思います。

だったら、丁寧に知らせてくれるのが行政の仕事ではないでしょうか？

このままでは、今後どこかで震災が起きても
また・・同じ過ちを繰り返すのが目に見えています。

必ず泣きを見る被災者が出てしまうのです。

そんな、民間賃貸住宅借上げ制度ですが
では、制度がスタートした時点でアパートを借りていた人は

まったく該当しないのか？・・

それについて次回、私の現状を含めてお話したいと思います。

最後に・・

自力再建を目指し、敷金・礼金・前家賃・電化製品一式購入
これら数十万円を出費して、生活再建をした方、

私を含めたくさん居られますが・・

7月1日現在、もう10日で震災四ヶ月になりますが
未だ義援金は0円ということを補足しておきます。

これが事実です。＜以上＞

　　　

　　　

＊　やっぱり、どうしようもない菅内閣です。そして、菅内閣だ続く限り、被災地は放置され、自分の保身、延命策の発案が続き、メディアが放射能と缶の動向に振り回されています。

　　　

＊　この史上最悪の内閣は、一刻も早く打倒することが、被災地復興の援助だと、私は思う。とにかく、メディアが伝えない被災地の現状を周知し、菅政権とメディアの無能を広げましょう。