日本を考える三島のブログ

　　閣僚は首相と共同正犯；西岡議長

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/522577/

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　西岡武夫参院議長は１１日の記者会見で、菅直人首相（民主党代表）退陣後の後継について「内閣は一体で責任を負うわけで、菅政権で閣僚であるなら当然、共同正犯だ」と述べ、現職閣僚には次期党代表、首相の資格はないとの認識を示した。

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　西岡氏はその上で、「（首相と）違う考えを持っているなら、自ら辞めるべきだ」と述べ、閣僚が代表選に出馬する場合には、即時辞任するよう求めた。

　民主党代表選には、野田佳彦財務相が出馬する考えを固めているほか、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農水相といった菅政権の現職閣僚の出馬が取り沙汰されている。＜以上＞

＊　民主党の思考では、日本が好くなることは無い。

　　中国物価指数の上昇、インフレ止まらず

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/08/html/d80749.html

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「高嶺の花」となった豚肉。７月の価格は前年同期比５６．７％の上昇となった（TEH ENG KOON/AFP/Getty Images）

　【大紀元日本8月11日】中国国家統計局は９日付で７月の消費者物価指数（CPI）を公表した。７月のCPI上昇率は６．５％となり、過去３７か月（３年１か月）の最高値を記録した。中国当局が実施した度重なる金融引き締め対策は空回りした形となり、インフレとの戦いは今後さらに苦戦状態となることが予測される。

　公表された統計では、大分類にみられる８類の商品とサービスの全面的上昇が顕著。都市部の６．２％の上昇率に対して、農村部の上昇率は７．１％に上り、都市部の上昇を超えている。

　商品分類別でみると、食品価格の上昇は１４．８％で、CPI上昇率全体に４．３８ポイント寄与している。特に豚肉の価格上昇は著しく、前年同期比５６．７％の上昇をみせており、豚肉だけでCPI全体の上昇率に１．５ポイント寄与している。

　CPIの継続的な上昇は、すでに一部の研究者が予測している。今回の統計局の統計発表の前に、北京理工大学の胡星斗教授(経済学)は、７月のCPI上昇率は６％を超え、場合によっては７％近くになると予測していた。

　胡教授によれば、中国はすでに長期的なインフレ周期に入っており、肉類、農産品など食品価格が交互に上昇するようになる。今後、インフレとの戦いは中国経済政策の重点となると同氏は見解する。中国農業銀行戦略企画部のアナリスト、付兵濤氏は、８、９月のCPI上昇の圧力は依然として強く、８月のCPI上昇率が７月を上回る可能性は排除できないと予測している。

　中国のインフレ状況をさらに悪化させる米国債の格下げ

　米NBC放送によれば、この度の米国債の格下げは、最大の米国債保有者である中国の外貨準備に大きな打撃を与えるだけでなく、中国のインフレにも悪影響を与えかねない。これまでドルに向けていた投機的資本が、ドル不信により大口国際商品へ転向したため、大口商品の価格上昇が予測される。さらに、価格の上昇連鎖で、中国のインフレ状況がいっそう悪化するとみられる。

　また、米国債の格下げは、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に影響を与える可能性が大きい。さらなる景気悪化に歯止めをかけるため、FRBが量的緩和第３弾（QE３）を打ち出す可能性が高まっている。

　昨年以来、中国当局が実施してきた利上げや預金準備率の引き上げなどのインフレ対策は、特に顕著な抑制効果をもたらしていない。一方、中国の主要輸出先である欧州と米国の景気減速が鮮明となり、中国の輸出の先行きにも陰りがみえる。インフレ対策に必要な金融引き締め策は、さらに輸出を打撃してしまう。中国当局は今後も難しい舵取りを迫られている。＜以上＞
　　　

　　読んで思う

　中国は通貨供給を増やし続けて、インフレを導いてきたのであり、この物価上昇は、庶民に打撃を与え、社会不安を増すばかりである。

　国民は何処まで耐えられるのか、その先は、命を書けた暴動である。中国共産党政府た警察、中国進出企業などの略奪も始まろう。先にも書いたが、日本は一刻も早く退去が望ましい。