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【問題】
　Ａは，個人で営んできた自動車修理業を会社形態で営むこととし，友人Ｄにも出資
してもらい，甲株式会社を設立した。甲社は，取締役会及び監査役は置くが，会計参
与及び会計監査人は置かないものとされ，取締役には，Ａのほか，以前からＡに雇わ
れていた修理工のＢ及びＣが選任されるとともに，監査役には，Ａの妻Ｅが選任さ
れ，また，代表取締役には，Ａが選定された（以上の甲社成立までの手続には，何ら
瑕疵はなかった。）。
　ところが，甲社では，取締役会が１回も開催されず，その経営は，Ａが独断で行っ
ていた。そのため，Ａは，知人Ｆから持ち掛けられた事業拡張のための不動産の購入
の話にも安易に乗ってしまい，Ｆに言われるまま，手付名目で甲社の資金３０００万
円をＦに交付したところ，Ｆがこれを持ち逃げして行方不明となってしまい，その結
果，甲社は，資金繰りに窮することとなった。
１　甲社の株主であるＤは，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＥに対し，会社法上，それぞれどのよう
な責任を追及することができるか。
２　ＡがＦに３０００万円を交付する前の時点において，この事実を知った甲社の株
主であるＤ及び監査役であるＥは，Ａに対し，会社法上，それぞれどのような請求を
することができたか。

【答案】
一　小問１
１　代表取締役Ａに対する責任追求
（１）Ａが、取締役会に諮らずに、知人Ｆから持ち掛けられた不動産購入を独断で決めたことは、任務懈怠（４２３条１項）にあたるか。
　日常業務執行であれば、取締役会の権限を取締役に委任することができる（３６２条４項参照）。ところが、本件不動産購入は、事業拡張目的の用地取得であるから、日常業務執行にはあたらず、取締役会による決定を必要とする「業務執行」（３６２条１項１号）にあたる。ゆえに、Ａの独断行為は、善管注意義務（３３０条、民法６４４条）、忠実義務（３５５条）に違反する任務懈怠（４２３条１項）にあたる。
　その結果、Ａが交付した会社資金３０００万円をＦに持ち逃げされ、会社は資金繰りに窮する「損害」が生じている。
　したがって、Ｄは、甲社に対し、Ａに損害賠償責任（４２３条１項）を追及する訴えを提起するよう請求できる（８４７条１項本文）。また、要件をみたせば自ら代表訴訟によりＡの責任を追及することができる（同条４項）。
（２）Ｄは、Ａに対し、４２９条１項の損害賠償責任を追及することができるか。
　同条項の趣旨は、株式会社の活動が役員等に依存し、社会的影響が大きいことによる法定責任である。そこで、「第三者」とは、会社・役員等以外のものを意味し、株主もふくむ。次に、「悪意又は重大な過失」は、第三者の損害についてでなく、任務懈怠についてあれば足りる。そして、「損害」とは、直接損害にかぎらず、間接損害もふくむ。
　本問では、まず、株主Ｄは「第三者」にあたる。次に、Ａの独断行為は、任務懈怠について「悪意又は重大な過失」が認められる。そして、結果として会社の窮迫のために株主Ｄに生じた株価の下落という間接損害も「損害」にあたる。
　したがって、Ｄは、Ａに対し、自己に生じた損害の賠償責任を追及することができる（４２９条１項）。
（３）Ｄは、Ａを株主総会決議により解任するという手段で経営責任を追及することができる（３３９条１項）。
　そして、法定の要件を満たせば、解任の訴えにより同責任を追及することができる（同条４項）。
２　取締役Ｂ・Ｃに対する責任追及
（１）Ｂ・Ｃは、取締役会の構成員たる取締役（３６２条１項）として、Ａの業務執行を監督する職責を負う（３６２条２項）。ところが、Ｂ・Ｃは、甲社では１度も取締役会が開かれていなかったのに、取締役会の招集を請求（３６６条１項）せず、Ａの独断経営を放置した。そして、本来取締役会で決すべき不動産購入にかんしてＡの独断をゆるした結果、Ｆによる会社資金の持ち逃げを防ぐことができなかった。よって、任務懈怠が認められる。
　したがって、Ｄは、甲社に対し、Ｂ・Ｃに損害賠償責任（４２３条１項）を追及する訴えを提起するよう請求できる（８４７条１項本文）。また、要件をみたせば自ら代表訴訟によりＢ・Ｃの責任を追及することができる（同条４項）。
（２）Ｄは、Ｂ・Ｃに対し、その任務懈怠によって自己に生じた損害の賠償責任を追及することができる（４２９条１項）。
（３）Ｄは、Ｂ・Ｃを株主総会決議により解任するという手段で経営責任を追及することができる（３３９条１項）。　そして、法定の要件を満たせば、解任の訴えにより同責任を追及することができる（同条４項）。
３　監査役Ｅに対する責任追及
（１）Ｅは、監査役としてＡら取締役の職務の執行を監査し、その適正を図るべき職責がある（３８１条）。
　ところが、Ｅは、甲社では１度も取締役会が開かれていなかったのに、取締役会の招集を請求（３８３条１項）しなかった。そして、本来取締役会で決すべき不動産購入にかんしてＡの独断をゆるした結果、Ｆによる会社資金の持ち逃げを防ぐことができなかった。よって、任務懈怠が認められる。
　したがって、Ｄは、甲社に対し、Ｅに損害賠償責任（４２３条１項）を追及する訴えを提起するよう請求できる（８４７条１項本文）。また、要件をみたせば自ら代表訴訟によりＥの責任を追及することができる（同条４項）。　
（１）Ａが、取締役会に諮らずに、知人Ｆから持ち掛けられた不動産購入を独断で決めたことは、任務懈怠（４２３条１項）にあたるか。
　日常業務執行であれば、取締役会の権限を取締役に委任することができる（３６２条４項参照）。
ところが、本件不動産購入は、事業拡張目的の用地取得であるから、日常業務執行にはあたらず、
取締役会による決定を要する「業務執行」（３６２条１項１号）にあたる。ゆえに、Ａの独断行為は、
善管注意義務（３３０条、民法６４４条）、忠実義務（３５５条）に違反する任務懈怠（４２３条１項）
にあたる。
　その結果、Ａが交付した会社資金３０００万円をＦに持ち逃げされ、会社は資金繰りに窮する「損害」
が生じた。
　したがって、Ｄは、甲社に対し、Ａに損害賠償責任（４２３条１項）を追及する訴えを提起するよう
請求でき（８４７条１項本文）、
要件をみたせば自ら代表訴訟によりＡの責任を追及することができる（同条４項）。
（２）Ｄは、Ａに対し、４２９条１項の損害賠償責任を追及することができるか。
　同条項は、株式会社の活動が役員等に依存し、かつ、社会的影響が大きいことによる法定責任である。
そこで、「第三者」とは、会社・役員等以外のものを意味し、株主もふくまれる。
次に、「悪意又は重大な過失」は、第三者の損害についてでなく、任務懈怠にあれば足る。
そして、「損害」は、直接損害にかぎらず、間接損害もふくむ。
　本問では、まず、株主Ｄは「第三者」にふくまれる。次に、Ａの独断行為は、任務懈怠につき
「悪意又は重大な過失」が認められる。そして、これによる会社の窮迫により株主Ｄに生じた
株価の下落という間接損害も「損害」にあたる。
　したがって、Ｄは、Ａに対し、自己に生じた損害の賠償責任を追及することができる（４２９条１項）。
（３）Ｄは、Ａを株主総会決議により解任するという手段で経営責任を追及することができる（３３９条１項）。
　そして、法定の要件を満たせば、解任の訴えにより同責任を追及することができる（同条４項）。
２　取締役Ｂ・Ｃに対して
（１）Ｂ・Ｃは、取締役会の構成員たる取締役（３６２条１項）として、Ａの業務執行を監督する職責を
負う（３６２条２項）。ところが、Ｂ・Ｃは、甲社では１度も取締役会が開かれていなかったにもかかわらず、
取締役会の招集請求（３６６条１項）もせず、Ａの独断経営を放置し、本来であれば
取締役会で決すべき不動産購入にかんしてＡの独断をゆるし、あまつさえＦによる会社資金の持ち逃げを
防ぐことができなかった。よって、任務懈怠が認められる。
　　したがって、Ｄは、甲社に対し、Ｂ・Ｃに損害賠償責任（４２３条１項）を追及する訴えを提起するよう
請求でき（８４７条１項本文）、要件をみたせば自ら代表訴訟によりＢ・Ｃの
責任を追及することができる（同条４項）。
（２）Ｄは、Ｂ・Ｃに対し、その任務懈怠によって自己に生じた損害の賠償責任を追及することが
できる（４２９条１項）。
（３）Ｄは、Ｂ・Ｃを株主総会決議により解任するという手段で経営責任を追及することができる（３３９条１項）。
　そして、法定の要件を満たせば、解任の訴えにより同責任を追及することができる（同条４項）。
３　監査役Ｅに対して
（１）Ｅは、監査役としてＡら取締役の職務の執行を監査し、その適正を図るべき職責がある（３８１条）。
　ところが、Ｅは、甲社では１度も取締役会が開かれていなかったにもかかわらず、
取締役会の招集請求（３８３条１項）をせず、取締役の行為差止請求（３８５条１項）をつうじて
Ａの独断経営を監査し、ひいてはＦによる会社資金の持ち逃げを防ぐことができなかった。
よって、任務懈怠が認められる。
　　したがって、Ｄは、甲社に対し、Ｅに損害賠償責任（４２３条１項）を追及する訴えを提起するよう
請求でき（８４７条１項本文）、要件をみたせば自ら代表訴訟によりＥの責任を追及することができる（同条４項）。　
　
二　小問２　金銭交付前の場合
１　株主ＤのＡに対する請求
（１）Ａが、取締役会に諮らずに、本件不動産購入を独断で決めたことは、「法令に違反する行為」（３６０条１項）にあたる。そして、会社資金３０００万円が流出すれば、会社は資金繰りに窮することになり、「著しい損害が生ずるおそれ」がある。したがって、Ｄは、法定の要件を満たせば、Ａの行為の差止請求をすることができる（３６０条１項）。
（２）次に、Ｄは、Ａが「法令に違反する行為」をしたことを理由に取締役会の招集を請求することができる（３６７条１項）。
２　監査役ＥのＡに対する請求
（１）Ｅは、Ａが「法令に違反する行為」をし、会社に「著しい損害が生ずるおそれがある」ので、Ａに対し、行為の差止請求をすることができる（３８５条１項）。
（２）また、次に、Ｄは、Ａに「法令に違反する事実」（３８２条）があることを理由に取締役会の招集を請求することができる（３８３条２項）。
　　以上（７７行）