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Nov 6, 2022
カテゴリ：建築士受験！！
構造文章編第9回（鉄骨造-5（柱梁接合部・柱の設計）） 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。 過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1，2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に1級問題を見ておくと得点UPが狙えます！！ 全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！ 構造-13 構造の問題は大きく構造力学（計算問題）と各種構造・建築材料（文章問題）に分かれます。ここでは、計算問題と文章問題を交互に紹介していきます。 構造（文章）9．鉄骨造-5（柱梁接合部・柱の設計） 今回は鉄骨造の柱梁等の接合部と柱の設計に関しての問題です。 （問題は、一部修正しているものもあります。） **************************************************** 問題 □ 鉄骨造－柱梁接合部等の設計 柱梁接合部等の設計 2級（1～6は構造計画等で出題） １ 鉄骨造においては、一般に、「柱梁接合部パネル」より「梁又は柱」のほうが先に降伏 するように設計する。（2級H18,H19,H27） ２ 鉄骨造においては、一般に、「柱梁接合部パネルの耐力」より「梁又は柱の耐力」のほ うが高くなるように設計する。（2級H21） ３ 鉄骨造の梁端部接合部の早期崩壊を防ぐために、梁端のフランジ幅を広げ、作用する応 力を減らす設計をした場合であっても、保有耐力接合の検討を行う。（2級H22） ４ 鉄骨造の建築物において、保有耐力接合の検討は、柱及び梁部材の局部座屈を防止する ために行う。（2級H25,R03） ５ 鉄骨造における保有耐力接合は、接合する部材が十分に塑性化するまで、接合部で破断 が生じないようにする接合である。（2級H27） ６ 鉄骨造建築物において、大梁は、材端部が十分に塑性化するまで、継手が破断が生じな いようにする。（2級R02） ７ 柱と梁の接合部を剛接合とする場合は、曲げモーメント、せん断耐力及び軸方向力を十 分に伝達できる材端接合とする。。（2級H15） ８ 柱の継手の接合用ボルト、高力ボルト及び溶接は、原則として、継手部の存在応力を十 分に伝えかつ、部材の各応力に対する許容力の1/2を超える耐力とする。 （2級H20,H22,H23,H26） ９ 図のような鉄骨構造の通しダイヤフラム形式における剛接合の柱・梁接合部において、 各箇所A～Eとその名称又は溶接方法との組み合わせとして、最も不適当なものは、次 のうちどれか。（2級H17）  １０ 軸方向力を受ける2つ以上の部材を接合する場合において、角材の重心軸が1点に会しな い場合は、偏心の影響を考慮して設計する。（2級H23） １１ 構造計算において、接合している部材が十分に塑性化するまで接合部が破断しないよう に設計する接合を、保有耐力接合という。（2級H24） １２ トラス部材の接合部は存在応力を十分に伝えるものとし、その耐力は部材の許容応力の 1/2以下であってはならない。（2級H30） １３ 柱の継手の接合用ボルト、高力ボルト及び溶接は、原則として、継手部の存在応力を十 分に伝え、かつ、部材の各応力に対する許容耐力の 1/3 を超える耐力とする。 （2級R04） １４ 高力ボルト摩擦接合によるH形鋼梁継手の設計において、継手部に作用する曲げモーメ ントが十分に小さい場合であっても、設計用曲げモーメントは、梁の降伏曲げモーメン トの1/2を下回らないようにする。（2級R01） 柱梁接合部等の設計 1級 １ 通しダイヤフラム形式の柱と梁の仕口において、ダイヤフラムと梁フランジとの突合せ 溶接の食い違いを避けるために、ダイヤフラムの板厚を梁フランジの板厚に比べて厚く した。（1級H16） ２ （地上3階建、柱と梁にH形鋼、筋かいに山形鋼、張り間方向をラーメン、けた行方向 を筋かい構造とした建築物において）剛接合の柱梁接合部のパネルゾーンは、接続する 柱及び梁からの曲げモーメントとせん断力とを等価なせん断力に置換して設計した。 （1級H15） ３ 角形鋼管を柱とする柱梁仕口部の接合形式には、通しダイアフラム形式、内ダイアフラ ム形式、外ダイアフラム形式がある。（1級H19,H29） ４ 箱型断面の柱にH形鋼の梁を剛接合するために、梁のフランジは隅肉溶接とし、ウエブ は突合せ溶接とした。（1級H20） ５ 地震力を受けないトラス部材の接合部の設計において、存在応力に対して安全であり、 かつ、接合部の耐力が部材の許容耐力の1/2を上回るようにした。（1級H21） ６ 柱の継手部分を許容応力度設計する場合、継手部に作用する存在応力を十分に伝えら れるものとし、部材の許容耐力の50％を超える耐力を確保した。（1級H20） ７ 柱梁仕口部の保有耐力接合において、SN490Bを用いる場合、仕口部の最大曲げ強度は、 梁の全塑性モーメントの1.2倍以上となるとように設計した。（1級H18） ８ 梁の最大耐力は、梁のフランジ、ウエブとも完全溶け込み溶接とした場合においても、 鋼管フランジの面外変形の影響やスカラップによる断面欠損等を考慮して算定する。 （1級H25） ９ 梁ウエブに設けるスカラップの底には、地震時にひずみが集中しやすいので、スカラッ プを設けないか、ひずみを緩和するスカラップの形状とする必要がある。（1級H25） １０ 柱梁接合部における構成エンドタブの組立溶接は、直接母材に行うことが望ましい。 （1級H25） １１ 箱型断面の柱にH形鋼の梁を剛接合するために、梁のフランジは突合せ溶接とし、ウエ ブはすみ肉溶接とした。（1級H23,H26） １２ 許容値を超える仕口部のずれや突合せ継手の食い違いが生じた場合には、適切な補強を 行えばよい。（1級H24） １３ 角形鋼管柱とH形鋼梁の柱梁仕口部において、梁のフランジ、ウエブとも完全溶け込み 溶接としたので、梁端接合部の最大曲げ耐力にはスカラップによる断面欠損の有無を考 慮しないこととした。（1級R03） １４ 多数回の繰返応力を受ける梁フランジ継手の基準疲労強さは、高力ボルト摩擦接合部よ り完全溶込み（突合せ）溶接継手のほうが大きいので、梁フランジの継手を完全溶け込 み溶接とした。（1級H24） １５ 通しダイヤフラムと梁フランジの突合せ溶接部において、許容値を超える食い違いや仕 口部のずれが生じた場合は、適切な補強を行えばよい。（1級H28） □ 鉄骨造－柱の設計（圧縮座屈・細長比） 柱の設計（圧縮座屈・細長比） 2級 １ 許容圧縮応力度は、細長比が大きい部材ほど小さい。（2級H16） ２ 細長比が小さい部材ほど、許容圧縮応力度は大きい。（2級H18） ３ 細長比が大きい部材ほど、許容圧縮応力度は小さい。（2級H19） ４ 柱の座屈長さは、材端の移動拘束が不十分な場合は、移動拘束が十分であるとして算出 した値より増大させる。（2級H21） ５ 圧縮材の中間支点の補剛材においては、圧縮力の2％以上の集中横力が補剛骨組みに加 わるものとして検討する。（2級H21,H26,H28） ６ 圧縮材においては、細長比が大きい部材ほど、座屈の許容応力は小さい。（2級H24） ７ 細長比の小さい部材ほど、座屈の影響によって、許容圧縮応力度は小さくなる。 （2級H25） ８ 柱の設計においては、一般に、軸方向力と曲げモーメントによる組み合わせ応力を考慮 する必要がある。（2級H27） ９ 圧縮力を負担する柱の有効細長比は、200以下とする。（2級H28,R01） １０ 構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあっては200以下、柱 以外のものにあっては250以下とする。（2級H15） １１ 横移動が拘束されているラーメンの柱材の座屈長さは、精算を行わない場合は節点間距 離にすることができる。（2級R04） 柱の設計（圧縮座屈・細長比・柱の横座屈）1級（1～3は構造計画等で出題） １ 鉄骨造の建築物において、柱の継手に作用する応力をできるだけ小さくするために、柱 の継手位置を階高の中央付近になるようにした。（1級H26） ２ 鉄骨部材の許容圧縮応力度は、材種及び座屈長さが同じ場合、座屈軸回りの断面二次半 径が小さくなるほど大きくなる。（1級H29） ３ 角形鋼管柱の許容曲げ応力度を、許容引張応力度と同じとした。（1級H29） ４ ラーメン構造の柱材の座屈長さは、節点の水平移動が拘束されていない場合、一般に、 その柱材の節点間距離より短くなる。（1級H15） ５ 圧縮材の許容圧縮応力度は、圧縮材の細長比が大きくなるほど小さくなる。（1級H16） ６ ラーメン構造の柱材の座屈長さは、節点の水平移動が拘束されている場合、その柱材の 節点間距離より長くなる。（1級H16） ７ 柱の現場継手の位置は、継手に作用する応力をできるだけ小さくするために、階高の中 央付近とした。（1級H16,H19） ８ 床スラブが鉄筋コンクリート構造の建築物において、ラーメンの両方向に筋かいを設け て接点の水平移動を拘束したので、柱材の座屈長さを階高とした。（1級H17） ９ 正方形断面を有する角形鋼管を用いて柱を設計する場合、横座屈を生じるおそれがない ので、許容曲げ応力度を許容引張応力度と同じ値とした。（1級H17） １０ 溶接組み立て箱型断面の柱を設計する場合、柱の許容曲げ応力度は、鋼材の許容引張応 力度と同じ値とすることができる。（1級H18） １１ 箱型断面柱の許容曲げ応力度を、鋼材の許容引張応力度と同じとした。（1級H22） １２ 圧縮材の許容圧縮応力度は、鋼材及び部材の座屈長さが同じ場合、座屈軸回りの断面二 次半径が小さいほど大きくなる。（1級H18,H22） １３ 工場や体育館等の軽量な建築物の柱継手・柱脚の断面算定においては、暴風時の応力の 組合わせとして、積載荷重を除外した場合についても検討する。（1級H18,R04） １４ 横移動が拘束されていないラーメン架構において、柱材の座屈長さは、梁の剛性を高め ても接点間距離より小さくすることはできない。（1級H20,R02,R03） １５ 圧縮材の中間支点の横補剛材は、許容応力度設計による場合、圧縮材に作用する圧縮力 の2％以上の集中横力が加わるものとして設計する。（1級H20,H27、R01） １６ 圧縮力を負担する構造耐力上主要な柱の有効細長比を、200以下とした。（1級H23） １７ 圧縮力と曲げモーメントを同時に受ける柱の断面は、「平均圧縮応力度σcを許容圧縮応 力度ｆcで除した値」と「圧縮側曲げ応力度cσbを許容曲げ応力度ｆbで除した値」との 和が1以下であることを確かめる必要がある。（1級H25） １８ 両端がピン接合のH形断面圧縮材の許容応力度を、弱軸回りの断面二次半径を用いて計 算した。（1級H28） １９ 角形鋼管を用いて柱を設計する場合、横座屈を生ずる恐れがないので、許容曲げ応力度 を許容引張応力度と同じ値とすることができる。（1級H26,R01） ２０ 横移動が拘束されているラーメン架構において、柱材の座屈長さを接点間距離と等しく した。（1級H26） ２１ 柱にH形断面材を用いる場合、強軸方向をラーメン構造、弱軸方向をブレース構造とす ることが多い。（1級H27） ２２ 柱の限界細長比は、基準強度Fが大きいほど小さくなる。（1級H24,H27,R04） ２３ 鋼材の許容圧縮応力度は、材端の支持条件により、異なる値となる。（1級H27） ２４ 横移動が拘束された両端ピン接合の柱材において、接点間距離を柱材の座屈長さとし た。（1級H29） ２５ 柱の継手は、一般に、現場溶接となり、継手位置は曲げ応力が小さくなる位置とするこ とが望ましい。（1級H29） ２６ 柱の許容圧縮応力度の算定に用いる限界細長比は、基準強度Fが大きいほど大きくなる。 （1級R01） ２７ 柱材を建築構造用圧延鋼材SN400Bから同一断面のSN490Bに変更しても、細長比が SN400Bの限界細長比以上であれば、許容圧縮応力度は変わらない。（1級R02） ２８ 組立圧縮材の充腹でない軸（強軸）についての座屈耐力は、全断面が一体となって働く ので、単一圧縮材と同じである。（1級H24） ２９ 柱の継手部分において、断面内に引張応力が生じていなかったので、柱の端部を削り仕 上げとし、密着する構造として、その部分の圧縮力及び曲げモーメントの1/4を接触面 から伝えるものとした。（1級H24） ３０ 圧縮材の許容圧縮応力度は、鋼材及び部材の座屈長さが同じ場合、座屈軸まわりの断面 二次半径が小さいほど小さくなる。（1級R04） ************************************************** 解説 □ 鉄骨造－柱梁接合部等の設計 ① 大地震により部材の塑性化が予想される場合には、必要に応じた塑性変形をするまで接合部が破断しないように設計する。このように設計された接合部を、保有耐力接合と言う。 ② 柱・梁仕口、柱及び梁継手を保有耐力接合とするためには、接合部の破断耐力を保有水平耐力時の応力より大きくする。安全率は、鋼材の強度が400級で1.3倍、490級で1.2倍とする。  ③ 柱や梁の継手部やトラス部材の接合部は、存在応力を十分に伝えるものとし、かつ、部材の許容耐力の1/2を超える耐力とする。（継手は応力が小さい箇所に設けられるが、極端に小さい存在応力で設計すると継手部の剛性が部材の剛性に対して小さくなり、骨組みの終局時に継手部で破断する可能性がある。このため、ある程度余裕を持たせ、部材の許容耐力の1/2を超える耐力を確保することとしている。トラス部材も同様である。） ④ 柱、梁接合部の名称と溶接種類  ⑤ 軸方向力を受ける2つ以上の部材を接合する場合において、各材の重心軸が1点に会しない場合は、各軸方向力とその間の距離とで偏心モーメントが生じるので、この偏心の影響を考慮する必要がある。 ⑥ 通しダイヤフラムと梁フランジとの突合せ溶接では、フランジは、通しダイヤフラムの厚みの内部で溶接しなければならないので、ダイヤフラムの板厚を梁フランジの板厚に比べて厚くする。 ⑦ H形鋼の柱・梁で構成された剛接合部の柱と梁で囲まれる部分をパネルゾーンという。パネルゾーンは柱と梁からのモーメントによって、せん断変形する。従ってパネルゾーンは、曲げモーメントをせん断力に置換して設計する。 ⑧ ダイヤフラムは、箱型断面材の局部破壊を防ぐために設ける。接合形式は、3つある。  ⑨ 梁端接合部の最大曲げ耐力は、梁フランジ、ウエブとも完全溶け込み溶接とした場合においても、鋼管フランジの面外変形やスカラップによる断面欠損等を考慮して算定する。 ⑩ 地震時にスカラップ部分の底にひずみが集中しやすく破断のおそれがあるため、特殊な裏当て金によりスカラップを設けないノンスカラップ工法や、ひずみを緩和するスカラップ形状（複合円形スカラップ工法等）が使われる。  ⑪ 許容値を超える仕口部のずれや突合せ継手部の食い違いが生じた場合には、適切な補強を行う。 ⑫ 繰返し応力による疲労強さは、完全溶け込み溶接より高力ボルトのほうが強い。梁フランジの継手は、一般的に高力ボルトで行う。 柱梁接合部等の設計 2級（1～6は構造計画等で出題） １ 〇 大地震により部材の塑性化が予想される場合には、必要に応じた塑性変形をするま で接合部が破断しないように設計する。接合部より、柱・梁が先に降伏するように 設計する。 正しい ２ × 大地震により部材の塑性化が予想される場合には、必要に応じた塑性変形をするま で接合部が破断しないように設計する。接合部より、柱・梁が先に降伏するように 設計する。 誤り ３ 〇 大地震により部材の塑性化が予想される場合には、必要に応じた塑性変形をするま で接合部が破断しないように設計する。接合部より、柱・梁が先に降伏するように 設計する。 正しい ４ × 十分な塑性変形をするまで、接合部が破断しないように保有耐力接合を行う。局部 座屈防止は、幅厚比を検討する。 誤り ５ 〇 大地震により部材の塑性化が予想される場合には、必要に応じた塑性変形をするま で接合部が破断しないように設計する。このように設計された接合部を、保有耐力 接合と言う。 正しい ６ 〇 大地震により部材の塑性化が予想される場合には、必要に応じた塑性変形をするま で接合部が破断しないように設計する。接合部より、柱・梁が先に降伏するように 設計する。 正しい ７ 〇 保有耐力接合とするために、掛かる応力の1.2倍（490級）又は1.3倍（400級）の 耐力を接合部に持たせる。 正しい ８ 〇 柱や梁の継手部は、存在応力を十分に伝えるものとし、かつ、部材の許容耐力の 1/2を超える耐力とする。 正しい ９ 4 Dは、スカラップ 誤り １０ 〇 軸方向力を受ける2つ以上の部材を接合する場合において、各材の重心軸が1点に会 しない場合は、各軸方向力とその間の距離とで偏心モーメントが生じるので、この 偏心の影響を考慮する必要がある。 正しい １１ 〇 大地震により部材の塑性化が予想される場合には、必要に応じた塑性変形をするま で接合部が破断しないように設計する。このように設計された接合部を、保有耐力 接合と言う。 正しい １２ 〇 柱や梁の継手部やトラス部材の接合部は、存在応力を十分に伝えるものとし、かつ、 部材の許容耐力の1/2を超える耐力とする。 正しい １３ × 柱や梁の継手部は、存在応力を十分に伝えるものとし、かつ、部材の許容耐力の1/2 を超える耐力とする。1/3では足りない。 誤り １５ 〇 柱や梁の継手部は、存在応力を十分に伝えるものとし、かつ、部材の許容耐力の1/2 を超える耐力とする。 正しい 柱梁接合部等の設計 1級（1は構造計画等で出題） １ 〇 通しダイヤフラムと梁フランジとの突合せ溶接では、フランジは、通しダイヤフラ ムの厚みの内部で溶接しなければならないので、ダイヤフラムの板厚を梁フランジ の板厚に比べて厚くする。 正しい ２ 〇 パネルゾーンは柱と梁からのモーメントによって、せん断変形する。従ってパネル ゾーンは、曲げモーメントをせん断力に置換して設計する。 正しい ３ 〇 ダイヤフラムは、箱型断面材の局部破壊を防ぐために設ける。接合形式は、通しダ イヤフラム形式、内ダイヤフラム形式、外ダイヤフラム形式の3つある。 正しい ４ × 梁のフランジは、完全溶け込み溶接とし、ウエブは隅肉溶接とする。 誤り ５ 〇 柱や梁の継手部やトラス部材の接合部は、存在応力を十分に伝えるものとし、かつ、 部材の許容耐力の1/2を超える耐力とする。 正しい ６ 〇 柱や梁の継手部やトラス部材の接合部は、存在応力を十分に伝えるものとし、かつ、 部材の許容耐力の1/2を超える耐力とする。 正しい ７ 〇 柱・梁仕口部を保有耐力接合とするためには、仕口部の最大曲げ強度は、梁の全塑 性モーメントの、490級では1.2倍、400級では1.3倍以上とする。 正しい ８ 〇 梁端接合部の最大曲げ耐力は、梁フランジ、ウエブとも完全溶け込み溶接とした場合 においても、鋼管フランジの面外変形やスカラップによる断面欠損等を考慮して算定 する。 正しい ９ 〇 地震時にスカラップ部分の底にひずみが集中しやすく破断のおそれがあるため、特殊 な裏当て金によりスカラップを設けないノンスカラップ工法や、ひずみを緩和するス カラップ形状（複合円形スカラップ工法等）が使われる。 正しい １０ × 鋼製エンドタブを設ける場合は、裏当て金に取り付ける。直接母材に組み立て溶接 は行ってはならない。 誤り １１ 〇 箱型断面の柱にH形鋼の梁を剛接合する場合は、梁のフランジは完全溶け込み溶接 とし、ウエブは隅肉溶接とする。 正しい １２ 〇 許容値を超える仕口部のずれや突合せ継手部の食い違いが生じた場合には、適切な 補強を行う。 正しい １３ × 梁端接合部の最大曲げ耐力は、梁フランジ、ウエブとも完全溶け込み溶接とした場 合においても、鋼管フランジの面外変形やスカラップによる断面欠損等を考慮して 算定する。 誤り １４ × 繰返し応力による疲労強さは、完全溶け込み溶接より高力ボルトのほうが強いので、 梁フランジの継手は高力ボルトで行う。 誤り １５ 〇 許容値を超える仕口部のずれや突合せ継手部の食い違いが生じた場合には、適切 な補強を行う。 正しい □ 鉄骨造－柱の設計（圧縮座屈・細長比） ① 圧縮材の許容圧縮応力度は、座屈を考慮して、有効細長比λの値に応じて与えられている。有効細長比λが大きくなるほど、座屈の許容応力度fcは小さくなる。断面二次半径iが小さいほど、許容圧縮応力度fcは小さくなる。  ② 限界細長比以上であれば、弾性座屈荷重の公式によって座屈耐力が決定するため、許容圧縮応力度は鋼材強度によらず一定である。限界細長比は、基準強度Fが大きいほど小さくなる。 ③ 接点移動のない骨組みの場合柱の座屈長さは階高以下（接点間距離以下）。水平移動がある骨組では座屈長さは階高以上（接点間距離以上）。 ④ 圧縮材の中間支点の横補剛材は、圧縮材に作用する圧縮力の2％以上の集中横力が加わるものとして設計する。  ⑤ 柱の設計は、一般に、軸方向力と曲げモーメントによる組み合わせを考慮する。（組み合わせ応力） ⑥ 圧縮材の有効細長比、S造 柱：200以下 その他：250以下 ⑦ 柱の継手は、なるべく応力の小さい箇所に設ける。一般的には現場溶接とし、階高の中央付近に設けるのが構造的に有利である。 ⑧ 柱、梁の許容曲げ応力度fbは、角形鋼管のような横座屈が起こらない形状のものは、許容引張応力度ftと同じ（fb＝ft）だが、H形鋼のような横座屈を考慮しなければならない部材は、fb≦ftとして設計する。 ⑨ 暴風時など水平力を受ける架構では、積載荷重がない場合のほうが柱継手や柱脚部に大きな引張力が生じ、危険側の状態になることがある。そのため、暴風時の応力の組み合わせとして、積載荷重がある場合と除外した場合について検討する。 ⑩ 軸力と曲げモーメントを同時に受ける柱材では、圧縮材あるいは引張材の断面検討方法と曲げ材の断面検討方法とを合成した方法で断面算定を行う。  ⑩ 柱にH型断面材を用いる場合、断面係数の大きい強軸方向をラーメン構造とし、曲げ耐力が小さい弱軸方向をブレース構造とする場合が多い。 ⑪ 組み立て圧縮材の充腹でない軸（強軸）についての座屈耐力は、全断面が一体になって働く単一圧縮材より小さくなる。  ⑫ 柱の継手位置で断面のどの部分にも引張力を生じさせるおそれがなく、接合部端面を削り仕上げし、密着させることができる継手（メタルタッチ継手）の場合には、圧縮力及び曲げモーメントの1/4（柱脚部は1/2）を直接接触面から伝達されるとみなしてよい。  柱の設計（圧縮座屈・細長比） 2級 １ 〇 許容圧縮応力度は、細長比λが大きいほど小さくなる。 正しい ２ 〇 許容圧縮応力度は、細長比λが小さいほど大きくなる。 正しい ３ 〇 許容圧縮応力度は、細長比λが大きいほど小さくなる。 正しい ４ 〇 柱の座屈長さは、水平移動がない場合より、水平移動がある場合のほうが大きくなる。 正しい ５ 〇 圧縮材の中間支点の横補剛材は、圧縮材に作用する圧縮力の2％以上の集中横力が加 わるものとして設計する。 正しい ６ 〇 許容圧縮応力度は、細長比λが大きいほど小さくなる。 正しい ７ × 許容圧縮応力度は、細長比λが小さいほど大きくなる。 誤り ８ 〇 柱の設計は、一般に、軸方向力と曲げモーメントによる組み合わせを考慮する。 正しい ９ 〇 鉄骨造の柱の有効細長比は200以下とする。 正しい １０ 〇 鉄骨造の柱の有効細長比は201以下、柱以外は250以下とする。 正しい １１ 〇 水平移動拘束柱の場合、階高以下とすることができる。 正しい 柱の設計（圧縮座屈・細長比・柱の横座屈） 1級（1～3は構造計画等で出題） １ 〇 柱の継手は、なるべく応力の小さい箇所に設ける。一般的には階高の中央付近に設 けるのが構造的に有利である。 正しい ２ × 許容圧縮応力度fcは、断面二次半径iが小さいほど小さくなる。 誤り ３ 〇 角形鋼管のような横座屈が起こらない形状のものは、許容曲げ応力度fbと許容引張 応力度ftは同じとして設計する。 正しい ４ × 水平移動自由の場倍は、座屈長さ接点間距離より長くなる。 誤り ５ 〇 許容圧縮応力度は、細長比λが大きいほど小さくなる。 正しい ６ × 接点移動のない骨組みの場合柱の座屈長さは階高以下（接点間距離以下）。 誤り ７ 〇 柱の継手は、なるべく応力の小さい箇所に設ける。一般的には現場溶接とし、階高 の中央付近に設けるのが構造的に有利である。 正しい ８ 〇 水平移動拘束した柱の座屈長さは、階高以下（接点間距離以下）。 正しい ９ 〇 柱の許容曲げ応力度fbは、角形鋼管のような横座屈が起こらない形状のものは、許 容引張応力度ftと同じ（fb＝ft）として設計する。 正しい １０ 〇 柱の許容曲げ応力度fbは、角形鋼管のような横座屈が起こらない形状のものは、許 容引張応力度ftと同じ（fb＝ft）として設計する。 正しい １１ 〇 柱の許容曲げ応力度fbは、角形鋼管のような横座屈が起こらない形状のものは、許 容引張応力度ftと同じ（fb＝ft）として設計する。 正しい １２ × 許容圧縮応力度fcは、断面二次半径iが小さいほど小さくなる。 誤り １３ 〇 暴風時など水平力を受ける架構では、積載荷重がない場合のほうが柱継手や柱脚部 に大きな引張力が生じ、危険側の状態になることがある。 正しい １４ 〇 水平移動自由の場倍は、座屈長さ接点間距離より長くなる。 正し １５ 〇 圧縮材の中間支点の横補剛材は、圧縮材に作用する圧縮力の2％以上の集中横力が加 わるものとして設計する。 正しい １６ 〇 鉄骨造の圧縮材の有効細長比は、柱においては200以下、その他：250以下とする。 正しい １７ 〇 圧縮力と曲げモーメントが同時に係る場合は、σc/fc＋cσb/fb≦1 を確認する。 正しい １８ 〇 許容圧縮応力度は、有効細長比λの値に応じて与えられている。 有効細長比λ＝座屈長さℓk／弱軸周りの断面二次半径 i で求める。 正しい １９ 〇 柱の許容曲げ応力度fbは、角形鋼管のような横座屈が起こらない形状のものは、許 容引張応力度ftと同じ（fb＝ft）として設計する。 正しい ２０ 〇 水平移動拘束した柱の座屈長さは、階高以下（接点間距離以下）。 正しい ２１ 〇 断面係数の大きい強軸方向をラーメン構造とし、曲げ耐力が小さい弱軸方向をブレ ース構造とする場合が多い。 正しい ２２ 〇 限界細長比は、基準強度Fが大きいほど小さくなる。 正しい ２３ 〇 許容圧縮応力度は、有効細長比λによって決まる、有効細長比λは、 座屈長さℓk／断面二次半径 i で決まり、座屈長さは材端の支持条件によって決まる。 従って、許容圧縮応力度は、材端の支持条件によって異なる。 正しい ２４ 〇 水平移動拘束した柱の座屈長さは、階高以下（接点間距離以下）。 正しい ２５ 〇 柱の継手は、なるべく応力の小さい箇所に設ける。一般的には現場溶接とし、階高 の中央付近に設けるのが構造的に有利である。 正しい ２６ × 限界細長比は、基準強度Fが大きいほど小さくなる。 誤り ２７ 〇 限界細長比以上であれば、弾性座屈荷重の公式によって座屈耐力が決定するため、 許容圧縮応力度は鋼材強度によらず一定である。 正しい ２８ × 組み立て圧縮材の充腹でない軸（強軸）についての座屈耐力は、全断面が一体にな って働く単一圧縮材より小さくなる。 誤り ２９ 〇 メタルタッチ継手の場合には、圧縮力及び曲げモーメントの1/4を直接接触面から 伝達されるとみなしてよい。 正しい ３０ 〇 許容圧縮応力度fcは、断面二次半径iが小さいほど小さくなる。 正しい 柱梁接合部に関しては、溶接方法、スカラップ、保有耐力接合などがよく出ています。柱に関しては、許容圧縮応力度関係がよく出ますので、細長比、許容応力度、断面二次半径、座屈長さの関係をしっかり押さえておきたいところです。 今日はこんな言葉です！ 『成功に至る近道などあり得ない。情熱を持ち続け、生真面目に地道な努力を続ける。このいかにも愚直な方法が、実は成功をもたらす王道なのである｡ 』
（稲盛 和夫) お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
Nov 6, 2022 06:31:01 PM
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