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2019年04月25日
カテゴリ：政治
平成の時代も、残り僅かになってきました。令和の時代になる来月、安倍晋三首相が、今年１０月からの消費税増税延期を打ち出す方向が視えてきました。世界の景気が現在不況に向かっているなか、今決断しなければ、首相退陣が明らかになります。本来ならば、消費税を５パーセントに戻すくらいの対策がないと、まもなく到来が予測されるリーマンショック級、またはこれ以上の不況には、とても乗り越えられません。安倍政権による金融緩和策は、円安誘導の効果を生み出し株価上昇などを伴い日本の景気を維持してきましたが、まもなく限界の域に達すると考えられます。
平成の時代が始まった'89年（平成元年）１月８日は、私の３６歳の誕生日でした。昭和最後の日の昭和６４年１月７日は土曜日でしたが、私は総務兼経理責任者として勤務先の会社で仕事をしていました。この日の午後、社長室でテレビを見ていた社長から、地元出身の小渕恵三官房長官が、次の年号が「平成」であることを発表したと、事務所で初めて聞かされました。当時は土曜日の休みがまだ定着しておらず、私が勤務していた会社では、慢性的な人手不足の状態であり、毎週土曜日が休みの体制がまだとれていませんでした。時は、日本のバブル真っ盛りの時代で、私も人並み以上に大変忙しく過ごした思い出が残っています。 '84年（昭和５９年）、私が米国を旅行した時は１ドル約２４０円でした。地元の群馬銀行で1.000ドルのトラベラーズチェックを２冊買って、米国へ向かったことを覚えています。今思うと、物の値段にもよりますが、日本の物価が当時とさほど変わらないように感じられます。当時のガソリンの価格は、日本で１リットル約１５０円、米国では１米ガロン（約3.8リットル）約１ドルでした。旅先では、日本の車を多く見かけたり、ホテルでテレビを見ていると日本の車、電化製品や化粧品などのコマーシャルが盛んに流されていて、このころの対米輸出額は、輸入額を大幅に上回り、今日のように大問題になっていました。ちなみに日本が、安定的な貿易黒字国になったのは、'80年代初めのころからでした。 当時の問題を解決させた出来事は、「プラザ合意」でした。これは、'85年（昭和６０年）９月、米国、英国、西ドイツ、フランス、日本の先進５カ国による、基軸通貨である米ドルの高騰を是正する目的のための合意でした。結果として、この年の末には１ドル２００円にまで逆に円が高騰し、さらに円高は進んでいきました。この時の日米貿易摩擦の解決策は、円高誘導だったのです。 近く、日米通商協議が本格的に行われようとしています。米国は、自由貿易主義から保護貿易主義に転じ、日本からの貿易赤字を解消しようと、現在日本の安倍政権に経済改革を迫っています。これから日本が米国の農産物を大量に輸入したとしても額が知れていて、とても輸入額を増やした程度では収まりません。今回の日米貿易摩擦の解決策も円高誘導で落ち着くと考えられます。米中貿易戦争が長引いている中、日本の安倍政権は、中国との貿易問題も抱えています。いずれにせよ、近い将来日本の経済界が相当の打撃を受けることは間違いなさそうです。 ※モバイル版やタブレット版ではトップページを直接表示できませんので、ＰＣ版サイトに移行してご覧くださいますようお願いいたします。※ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年05月04日 19時41分23秒
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