やっと総理が辞める主旨の発言をしたからと、またぞろ偽メール氏を党首に担ぎ出そうとする連中が跋扈。これらが少数派ではない組織が与党であるということが、失われた20年の中で最も不幸な案件だとまだ判らないのか。

　民主党員の一部が大連立にこだわるのは、次期総選挙で負けが見えているからに過ぎない。各地の首長選挙などで負けが続いている状況を見れば、次期総選挙後は前総選挙前の議席配分に戻って自公政権になるのは必至だからだ。


　よく考えるべきだ。

　自民党が主流の連立政権時代でも、多い年は過半数の法案が「全会一致」で成立している事実を。全会一致とは共産党も含めて賛成したということであり、法案に問題がなければ与党がどこであれ成立するものなのだ。
　それに比べて、廃止を決めた子ども手当法案には強行採決を要したということは、いかに不自然な法案だったかということでもある。成立後がいかに理不尽だったかは、半島の牧師が何十人も「自分の子」として手当要求したことでも判るというもの。

　そういう失政を反省することなく、次期敗戦後までも延命を図る。それが大連立を主張する民主党員の本音である。


　思い出すべきだ、野党時代の民主党のマニフェストを。表紙には「政権交代」と書かれている。


　重要なのは、表紙にあるように「政権を交代する」ことが目的であった政党だということ。自公政権時に無いと回答された「埋蔵金」が有ると主張しつつも、実際に政権を取っても存在せず、過去に例を見ない異常な額の赤字国債を発行する予算案を組んだように、マニフェストは「次期政権を担う」では無かったということだ。
　すなわち、総選挙で「マニフェストを達成した」ため、政権運営などどうでも良いのである。だからこそ、最悪の言動「最低でも県外」も易々と放棄したのだ。

　外国人参政権も掲げていたが、外国人から献金を受けているからこそであろう。財界から献金を受けていた自民党を批判していたことと大差ない。


　今すぐやるべきことは、次の党首選ではなく、民主党解体決議である。