日々が投資

昨年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前四半期から減速となる一方、伸びは市場予想を上回りました。
これを受けて、米金融当局にはソフトランディングを達成する道が残されていると見方が広がっています。
ただ個人消費は予想を下回り、リセッション（景気後退）リスクが根強く残っていることも示唆。
金融当局としては今後もしばらく難しいかじ取りが続きそうです。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

強弱混在

10－12月の米実質ＧＤＰ速報値は前期比年率2.9％増。
市場予想（2.6％増）より速いペースでの増加となったものの、７－９月（第３四半期）の3.2％増からは減速した。
ＧＤＰ増加率のおよそ半分は在庫積み増しによるもの。
米経済の最大部分を占める個人消費は2.1％増と、予想（2.9％増）を下回った。
金融当局の主な物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、年率3.2％上昇。
前四半期の4.3％上昇から減速し、20年以来の低い伸びとなった。

交渉前進

仏ルノーと日産自動車は、20年以上にわたって続けてきた企業連合（アライアンス）強化に向け、交渉を前進させた。
資本関係の対等化に合わせて多くの協業案件にも着手する。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者らによると、ルノーと日産の幹部は26日、企業連合の課題について協議する場であるアライアンスオペレーティングボードを開催。
両社が相互に持ち合う株式の保有比率を対等にすることのほか、新たな協業案件として複数の共同プロジェクトに着手することなどを承認した。

インフレ目標と賃金

インフレ率を日本銀行が目標とする２％より高く保つためには、日本の名目賃金が例外なく３％上昇することが必要だと、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事が述べた。
同氏は都内でのインタビューで、インフレに上振れリスクがあり物価上昇期待も高まりつつあるが、インフレ率が２％超にとどまるには賃金が鍵になると指摘。
３％の「賃金上昇が実現すれば、企業が転嫁するコスト圧力という点で原動力になる」と語った。

まだ上昇余地

ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなど多くのストラテジストが米国株に弱気に転じつつある。
だが、ドイツ銀行のストラテジストはそれにくみしていない。
ビンキー・チャダ氏が率いるチームは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３月末までに現水準から約12％高い4500に上昇するとの見方を維持している。
同チームは「一部の先行指標が急激に低下し、警告を発してはいるものの、予想されるリセッションの時期を引き続き先送りしていると考えられる理由がいくつかある」と指摘。
家計と企業の堅調なバランスシートや過剰な貯蓄などを挙げた。

罰金100万ドルも

モルガン・スタンレーは「ワッツアップ」などの通信アプリを仕事で使用した従業員の規則違反について、最大で１人当たり100万ドル（約１億3000万円）超の罰金を科した。
罰金は以前のボーナスを返金させるか、今後の報酬から差し引かれると、事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。
大手銀行は昨年、従業員が無許可の通信アプリでメッセージをやりとりすることについて監視を怠ったとして米当局から巨額の制裁金を科された。

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26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、129円68銭から130円62銭まで上昇し引けた。
米10-12月期国内総生産（GDP）速報値の伸びが7-9月期から鈍化も予想を上回ったほか、先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回からさらに減少、20万割れを2週連続で維持したため。
労働市場が想定以上に強く、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化の思惑が再燃し、金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.0918ドルへ上昇後、1.0851ドルまで反落し、引けた。
ユーロ・円は141円30銭から141円91銭まで上昇。
ポンド・ドルは、1.2420ドルへ上昇後、1.2345ドルまで反落。
ドル・スイスは、0.9159フランまで下落後、0.9225フランまで上昇した。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控える中、一連の経済指標や強弱入り交じる企業決算を受けて値動きの荒い展開となった。

主要株価３指数がそろって上昇し、テスラの決算を好感した大型株への買いを追い風にナスダック総合が上げを主導した。

この日発表された米経済指標では、需要減速の兆しが出る中でも２０２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったほか、労働市場の逼迫が続いていることも示された。

金融市場は来週のＦＯＭＣでの２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げをほぼ織り込み済みだが、見解は一致していない。

ＪＰモルガン・プライベート・バンクのマネジングディレクター、デービッド・カーター氏はこの日の経済指標について「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が（利上げを）停止するのに十分なほど景気が減速していると考える夢想家から、まだ過熱状態と考える悲観論者まで、誰もに何かを与える内容だった」と指摘。
「経済の事実が近く市場の重しとなる可能性がある。今年後半に何が起きるかが最大の不透明感だ」と語った。

業種別ではＳ＆Ｐ５００の主要１１部門のうち主要消費財を除く全部門が上昇。
原油高を受けてエネルギーが主導した。

個別銘柄では前日に決算を発表したテスラが１１．０％急伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダックを押し上げた。

シェブロンも４．９％高。
自社株買いの規模を従来の３倍に拡大すると発表したことが材料視された。

一方、ＩＢＭは４．５％下落。
前日に発表した決算で２０２２年のフリーキャッシュフロー（現金収支）が予想を下回り、人員削減などを発表した。

ベッド・バス・アンド・ビヨンドは２２．２％急落。
ＪＰモルガン・チェースから債務不履行の通知を受けたことを明らかにした。

サウスウエスト航空は３．２％下落。
今四半期が赤字となる可能性を警告した。
Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は０．９％安。

今四半期の収入見通しが予想を下回ったマスターカードも１．３％下落した。

同業のビザは引け後の取引で約２％上昇。堅調な個人消費を背景に２２年１０─１２月決算が増収となったことを好感した。

インテルは四半期売上高が予想に届かず、引け後の取引で一時６％下落した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．３５対１の比率で上回った。
ナスダックでも１．４５対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１１３億４０００万株。
直近２０営業日の平均は１０９億３０００万株。

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