いらっしゃいませ
このブログは、アラフィフのおっさんが、これからの不安を自己投資して毎日もがいてます
そんなおっさんのもがきが皆さんのこれからの自己投資のヒントになればと思います(^▽^)/
英中銀は今年、職員5000人に対して3.5％の賃上げを行います。
１％の報酬上乗せを今年限りの特別措置として実施することも決まりました。
同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年12月に前年同月比10.5％上昇と、中銀目標（２％）の５倍余り。
せっかくの収入増も物価上昇ペースには追い付きませんが、自らの賃上げでインフレをあおるわけにもいかず、「難しい」判断を強いられたかもしれません。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
①米独が戦車供与
米国は主力戦車「Ｍ１エイブラムス」31両をウクライナに提供する。
これより先にドイツも主力戦車「レオパルト２」の供与を発表しており、ロシア軍の撃退を狙うウクライナに大きな戦力を注入する。
バイデン米大統領は、戦車はウクライナの戦略目標達成を助けることになると説明。
供給には時間がかかるだろうとしつつ、具体的なめどには触れなかった。
ドイツは第一弾として連邦軍が保有するレオパルト２Ａ６を14両供与し、３カ月以内にウクライナに届けることができるとの見通しを示した。
欧州の同盟国全体では合計100両以上のドイツ製戦車をウクライナに提供する方針だ。
②据え置きの可能性示唆
カナダ銀行（中央銀行）は８会合連続となる政策金利の引き上げを決めた。
同時に、これまでの急速な金融引き締めの影響を見極めるために、利上げを見合わせる見通しであることを声明で示唆した。
主要政策金利である翌日物金利は、市場予想通りに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられ、ほぼ15年ぶり高水準の4.5％に設定。
声明には「経済が金融政策報告の予測と大筋整合して推移するなら、政策委員会は金利を現行水準で維持すると予想される」と記された。
③次期ＮＥＣ委員長の最有力候補
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、国家経済会議（ＮＥＣ）の次期委員長の最有力候補に上がっている。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
バイデン大統領はディース現ＮＥＣ委員長の後任に誰を起用するか、最終決定はまだ下していないという。
過去２年間にわたって委員長を務めてきたディース氏は退任の明確な日程をまだ示していない。
候補者にはこの他、レモンド商務長官やアデエモ財務副長官、バイデン氏の顧問を務めるジーン・スパーリング氏らもいる。
④マニュアルエラー
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は24日の取引開始時に多数の銘柄が急激な株価変動や売買停止に見舞われたことについて、マニュアルエラーが絡んでいたと明らかにした。
ＮＹＳＥは25日午前の発表資料で、同取引所の「ディザスター・リカバリー・コンフィギュレーション（システム復旧に関する設定）」に関連したマニュアルエラーが、今回の問題の根本的な原因だったと説明。
問題は既に解決したという。
同資料によると、1300件を超える取引と84銘柄ほどが影響を受け、「異常な」取引と見なすことにした。無効となる取引は約4341件、251銘柄に上るとしている。
⑤中国の重症患者７割減と発表
中国の医療機関における新型コロナウイルス感染症に関連する死者数と重症患者数は１月初めのピークに比べ７割余り減少したと、中国疾病対策予防センター（ＣＤＣ）が発表した。
同センターが25日発表した資料によると、医療機関での死者数は23日に全国で896人だった。
今月４日のピーク時には4273人を記録していた。
23日の重症患者数は３万6000人と、ピークを付けた５日の12万8000人から72％減少したという。
12月27日から１月３日には重症患者数が１日当たり約１万人ずつ増えていたと、ＣＤＣは説明した。
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25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、130円05銭まで上昇後、129円27銭まで下落して129円58銭で引けた。
米金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。
そののち、カナダ中銀が金融政策決定会合で、市場予想通り25ベーシスポイントの利上げを実施すると同時に、インフレの低下受けて、今後政策金利を据え置く可能性を示唆。
米金利ピーク観測も強まり、ドル売りに拍車がかかった。
ユーロ・ドルは、1.0864ドルから1.0924ドルまで上昇し1.0916ドルで引けた。
欧州の予想外のプラス成長を期待したユーロ買いが優勢となった。
ユーロ・円は141円00銭から141円49銭まで上昇。
ポンド・ドルは、1.2307ドルから1.2399ドルまで上昇した。
ドル・スイスは、0.9230フランへ上昇後、0.9173フランまで反落した。
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅に下落して取引を終えた。
一連の軟調な企業決算を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制限的な政策による景気への影響を巡る懸念が再燃した。
ただ、午後の取引では主要３指数がいずれも下げ幅を縮小してこの日の安値から大きく戻し、ダウ工業株３０種は引けにかけて小幅なプラスに転じた。
マイクロソフトのさえない業績見通しを受けて他のＩＴ（情報技術）大手決算への警戒感が高まり、ハイテク株の比率が高いナスダック総合を圧迫した。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相場が上下する日が見られ、綱引きが続いていることを示している」と指摘。
「さえない業績見通しは、ＦＲＢの措置が機能しているという観点からは良いニュースだ」とした上で、「決算は重要だが、市場が真に注目しているのはＦＲＢの金利とインフレ動向だ」と述べた。
業種別ではＳ＆Ｐ５００の主要１１部門のうち５部門が下落。
公益事業の下落率が最大となった。
アボット・ラボラトリーズは１．４％安。
医療機器の売上高が予想を下回った。
ニューズ・コープは５．７％上昇。
ルパート・マードック氏が同社とフォックス・コープの再統合計画を撤回したことが材料視された。
ＡＴ＆Ｔは６．６％高。
業績見通しは失望を誘ったが、契約者数が予想以上に増加したことを好感した。
防衛関連大手のゼネラル・ダイナミクスは３．６％下落。
四半期決算は予想を上回ったものの、２０２３年の見通しが軟調だった。
テスラは引け後の取引で不安定な値動きとなっている。
２２年第４・四半期決算は売上高が市場予想を上回った。
ＩＢＭは引け後の取引で上昇。
２２年通年の売上高の伸び率が過去１０年間で最高となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２５対１の比率で上回った。
ナスダックでも１．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０８億９０００万株。
直近２０営業日の平均は１０７億８０００万株。
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