いらっしゃいませ
このブログは、アラフィフのおっさんが、これからの不安を自己投資して毎日もがいてます
そんなおっさんのもがきが皆さんのこれからの自己投資のヒントになればと思います(^▽^)/
悪質なゆすりか、不正を暴く正義の味方か。
空売り投資家の歴史は17世紀、江戸時代の鎖国中に日本と交易したオランダの東インド会社までさかのぼります。
株式を発行した最初の企業とされる同社は、空売り投資家の攻撃に遭い、それをみたオランダ政府は一時的に空売りを禁止しました。
最近では米当局も一部の空売りが特定企業を攻撃するための共謀に相当しないか、厳しい目を向けています。
アジア最大の富豪ゴータム・アダニ氏に「宣戦布告」したヒンデンブルグのネーサン・アンダーソン氏。
従業員約10人の小さなリサーチ会社を率いる同氏が、今後どう闘うのか、規制当局は動き出すのか。象とアリに例えられる闘いに注目が集まります。
「信頼と信用」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の王族主要メンバーが支配する投資持ち株会社は、インドの富豪ゴータム・アダニ氏の主要企業アダニ・エンタープライゼスに14億ディルハム（約500億円）を投資する。
ＵＡＥのインターナショナル・ホールディング・カンパニー（ＩＨＣ）は、アダニが計画している25億ドル（約3250億円）規模の公募増資でその約16％を引き受ける。
昨年も約20億ドルをアダニ氏所有の企業に投資していた。
サイード・バサル・シュエブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アダニ・グループに対する当社の関心は、アダニ・エンタープライゼスのファンダメンタルズへの信頼と信用に支えられている」と説明した。
ブラックスワン
ブラックスワン的なイベントに備えるファンド（ブラックスワン・ファンド）を運用する米ユニバーサ・インベストメンツは、世界的な債務膨張が大恐慌に匹敵する大損害を市場に与えると顧客に警告した。
マーク・スピッツナーゲル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「客観的に見ても、金融史上最大の発火装置および時限爆弾といえる。
その規模は1920年代後期より大きく、当時のような結果を市場にもたらす可能性が高い」と投資家への書簡で警鐘を鳴らした。
同社には、ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏が助言している。
一歩
米ツイッターはイーロン・マスク氏の下での最初の利払いを実施したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
マスク氏による昨年の買収で同社には約125億ドル（約１兆6300億円）の債務が生じている。
ツイッターの取引に関与していない市場関係者の話とブルームバーグの算出によれば、最初の利払い負担は推定３億ドル程度。
支払い期日は今月27日前後だった。
初回利払いを履行したものの、ツイッターの債務負担は依然重い。
年間の利払い負担は12億ドルを超えると推計されており、一部は変動利率のため連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げに伴って負担が増える可能性がある。
ライバル意識
米自動車大手フォード・モーターは電気自動車（ＥＶ）「マスタング・マッハＥ」の価格を平均で4500ドル（約58万6000円）引き下げる。
最近大幅な値下げを発表したテスラに対抗。
値下げ幅が最も大きいのは「マッハＥ ＧＴ」のエクステンデッド・レンジモデルで、5900ドル値下げし６万3995ドルからとなる。
この値下げ措置により、マッハＥは新たな連邦税額控除の対象モデルになる。
ぎりぎり
ＰＹＭＮＴＳドット・コムとレンディングクラブがまとめた調査によれば、米消費者の約64％に相当する約１億6600万人が2022年末の時点で給料ぎりぎりの生活をしていた。
前年に比べれば３ポイント、930万人増加したことになる。
このうち約800万人の年間所得は10万ドル（約1300万円）を超えていた。
昨年12月には、この所得層に分類される消費者の半分以上が給料ぎりぎりの生活をしているとしており、この比率は１年前から９ポイント上昇した。
ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト、リディア・ブスール氏は「株安と住宅の価値目減りという逆資産効果が加わり、状況はさらに悪化するだろう」と述べた。
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30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、130円00銭から130円57銭まで上昇して引けた。
連邦準備制度理事会（FRB）が今週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを決定することを織り込み金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.0911ドルから1.0839ドルまで下落し引けた。
ドイツの10−12月期 国内総生産（GDP）速報値は前期比-0.2％と、予想外に7-9月期+0.4％から21年1−3月期以来のマイナス成長に落ち込み域内の景気後退懸念が強まりユーロ売りに拍車がかかった。
ユーロ・円は141円98銭まで上昇したのち、141円45銭まで反落。
ポンド・ドルは、1.2398ドルから1.2337ドルまで下落した。
ドル・スイスは、0.9205フランから0.9257フランまで上昇。
米国株式市場は反落して取引を終えた。
週内に予定される主要中央銀行の政策会合や一連の企業決算発表といった重要イベントに投資家が注目する中、テクノロジー株など大型株の下げが重しとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは情報技術が１．９％安、エネルギーが２．３％安と下げを主導。
アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットはいずれも今週の決算発表を前に下落した。
この週にはＳ＆Ｐ５００種採用企業のうち１００社以上が決算を発表するほか、欧米の中銀会合が開催される。
重要指標の米雇用統計も発表される。
トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「これまで大きく上昇してきたことから、市場全体にとって変曲点になるとみられる週に向けてやや慎重ムードが強まっている」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ５００はこの日下落したものの、１月としては２０１９年以来の大幅な上昇率を記録する見通しだ。
インフレ抑制に向け昨年に積極的な利上げを続けてきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月３１日─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すると予想されている。
利上げサイクルが終わりに近づいているのか、また高水準の金利がいつまで維持されるのかを探る上でパウエルＦＲＢ議長の会見が注目される。
ウェルズ・ファーゴ投資研究所のシニア・グローバル市場ストラテジスト、サミア・サマナ氏は「おそらく、一連の引き締めサイクルが始まって以来最も重要な政策会合の一つだろう」と指摘。
「ＦＲＢがあと１─２会合で利上げを終了するという市場の予想から大幅に逸脱しない限り、今回が利上げ停止のサインになるかもしれない」と語った。
日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は３．７％下落。
タルク（滑石）を原料に含むベビーパウダーの発がん性を巡る訴訟に関する戦略を裁判所が退けたことが背景。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．４０対１の比率で上回った。
ナスダックでも２．０８対１で値下がり銘柄数が多かった。
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