日々が投資

「賃金上昇を望まないのではない」と、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は昨年12月、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で記者の質問に答えています。
「賃金は力強く上昇するのが望ましい。ただ２％インフレ目標と整合する水準であってほしいというだけだ」と理解を求めました。
この日発表された第４四半期の米雇用コスト指数は前期比１％上昇と、市場予想を下回りました。
利上げペース減速への最後の一押しとなったかどうかは、日本時間２日の午前４時に判明します。
しかし市場の関心は既に、その先に待ち受ける利上げ停止のタイミングにシフトしています。

以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。


５月停止説
米インフレ鈍化を示す証拠が今後さらに得られれば、ＦＯＭＣは３月21、22両日の会合後に利上げ停止の可能性を検討する方向にあると考えられる。

その次の会合は５月２、３両日に予定されている。
これは特に注目されているタカ派の当局者であるウォラーＦＲＢ理事が先に提示した目安をベースにしたものだ。
マクロポリシー・パースペクティブズのジュリア・コロナド社長は「今回の会合に向けてハト派寄りの当局者とハト派以外の当局者のいずれも0.25ポイントで問題ないとしているのは特筆すべきだ」と論評。
利上げペースを一段と落とすことで、金融当局者はリスク管理モードに政策を移行することができ、需要に対する圧力は維持しながら、引き締め過ぎのリスクを減らすことになる。

信任投票
インドの資産家ゴータム・アダニ氏は、アダニ・グループの中核企業であるアダニ・エンタープライゼスの公募増資を成し遂げた。
注目されていた25億ドル（約3300億円）の公募増資は、米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが指摘した不正疑惑に揺れたが、アダニ氏はそれを完遂したことで一息ついた格好だ。
公募増資の完了はアダニ氏に勝利をもたらしたものの、アダニ・グループのガバナンスに対する投資家の不安を完全に払拭したわけではなさそうだ。
公募増資の大部分はアブダビ首長国のＩＨＣを含めた既存の株主や機関投資家が引き受けており、リテール投資家のプレゼンスは著しく弱かった。

後継問題
2008年にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に対する警鐘を鳴らしたスコット・ペン氏は今、後継指標金利である担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）について警告している。
アドボケート・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める同氏によれば、ＳＯＦＲに連動するデリバティブ（金融派生商品）を利用できる投資家を制限するような指針が、銀行のバランスシートに意図せぬリスクを積み上げている。
指針が変更されなければ、金融市場の円滑な機能に対する大きなリスクになり得るとペン氏は主張。
「現時点では頭痛の種という程度だが、リスクポジションがどんどん大きくなれば、ある時点でシステミックな問題になる」とペン氏は述べた。

オリジナル
著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏は「ディズニーランドは終わり、子供は学校に戻る」と投資家に警告を発した。
超低金利時代が巨大な資産バブルをつくり出し、不平等を加速させたと主張。
投資家は高金利の世界に戻る用意がほとんど整っていないとの見解を示した。
金融危機で緩和マネーがあふれたため、過去15年で投資家はキャッシュフローの重要性を忘れたと論じ、仮想通貨は低金利時代が続いた市場の甘さを表していると指摘。
「この数年、資産は恐ろしく膨張した。腫瘍のようにだ。この表現が最も適していると思う」と語った。

水の泡
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、投資家がインフレリスクを過ぎ去ったものとして見なすのは時期尚早で、金融環境の緩和がインフレを再燃させかねないと懸念を示した。
「市場が先走り過ぎているのではないかとやや不安になる」とブルームバーグテレビジョンで語った。
「市場はインフレが終わったかのような価格設定になっているが、これは自ら実現を阻む予言かもしれない」と指摘した。
「インフレの脅威が過ぎ去ったという認識から金融市場の環境は大きく緩んだが、これは実際にある程度のインフレを再燃させ得る」と分析した。

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31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、130円43銭から129円75銭まで下落して引けた。
米10-12月期雇用コスト指数の伸びが前期から予想以上に鈍化し、1年ぶりの低水準にとどまったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化の思惑が後退。
さらに、米1月シカゴ購買部協会景気指数が予想以上に低下したほか、米1月消費者信頼感指数も予想外に12月から低下したため景気減速の思惑にさらに長期金利が低下、ドル売りに拍車がかかった。

ユーロ・ドルは、1.0825ドルから1.0875ドルまで上昇し引けた。
ユーロ圏10−12月期 国内総生産（GDP）速報値が予想外にプラス成長を維持したためリセッション懸念も後退し、ユーロ買いが優勢となった。

ユーロ・円は140円80銭まで下落したのち、141円55銭まで反発。

ポンド・ドルは、1.2284ドルまで下落後、1.2337ドルまで上昇した。

ドル・スイスは、0.9273フランから0.9151フランまで下落。

米国株式市場は主要株価３指数が１％超反発して取引を終えた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控える中、雇用コストの伸びが鈍化し、インフレ抑制に向けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが効果を示しているとの安心感を誘った。

投資家は一連の決算もこなし、石油大手エクソンモービル、貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が発表後に上昇。
キャタピラーやマクドナルドの下げを相殺した。

２０２２年第４・四半期の米雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。

２２年に積極的な利上げを続けてきたＦＲＢは今回のＦＯＭＣでは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定すると予想されている。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「（労働コストのデータは）ＦＲＢによる措置の効果とみられ、利上げが終わりに近づいている可能性を示している」と述べた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は月間で６．２％高と１月としては１９年以来のプラスを記録した。
２２年は年間で１９．４％下落していた。

テクノロジー株の比率が大きいナスダック総合は月間で１０．７％上昇し、１月の上昇率としては０１年以来の大きさとなった。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは全てが上昇。
素材と一般消費財がともに２％超高と上げを主導した。

エクソンは２．２％高。２２年の純利益が５６０億ドルと、０８年に記録したこれまでの最高である４５２億ドルを上回った。西側諸国の石油業界の利益としても過去最高となる。

四半期利益が市場予想を上回ったＵＰＳは４．７％高。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も２３年の利益見通しが予想を上回り、８．３％値上がりした。

キャタピラーは３．５％安。第４・四半期決算が２９％減益となった。
マクドナルドも１．３％下落。インフレが２３年の利益率を圧力すると警告した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．９１対１の比率で上回った。
ナスダックでも３．１２対１で値上がり銘柄数が多かった。

 
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