日々が投資

いらっしゃいませ
このブログは、アラフィフのおっさんが、これからの不安を自己投資して毎日もがいてます
そんなおっさんのもがきが皆さんのこれからの自己投資のヒントになればと思います(^▽^)/

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でハト派の代表格とされるブレイナード副議長。
同氏が国家経済会議（ＮＥＣ）次期委員長の最有力候補になっているとのニュースが飛び込んできたのは一週間前です。
今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が同氏にとって最後になる可能性はゼロではありません。
ＮＥＣ委員長は2024年の大統領選挙を視野に、連邦債務の法定上限引き上げや予想される景気後退への対策といった、バイデン政権の経済・財政政策を策定する重要な役割を担います。
ブレイナード氏がＮＥＣに転じれば、ＦＲＢは利上げ路線の終点をにらみながら景気のソフトランディング（軟着陸）を目指す微妙な局面で、しばらくは欠員を我慢しなくてはなりません。

0.25ポイント

ＦＯＭＣは主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。
一方、今後さらに複数回の利上げが適切になるとの認識も示した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。
パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、景気抑制的な政策を「しばらく」続ける必要があると発言。
景気抑制水準まであと２回ほどの利上げをＦＯＭＣが検討していると述べた。
ただ、予測通りの経済動向であれば、23年中の利下げは想定していないとも話した。

一転

インドの資産家ゴータム・アダニ氏率いるグループの中核企業アダニ・エンタープライゼスは、前日に募集を終了した2000億ルピー（約3160億円）に上る大規模な公募増資を中止すると決定。
機関投資家などからの応募は募集額の100％に達していた。
同社は返金手続きを幹事社などと作業する。
米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチのリポートをきっかけに、同グループ企業の株価は急落。
１日の市場ではアダニ氏傘下企業の株価は全て下落。
クレディ・スイスがアダニ・グループ傘下企業の社債を顧客のマージンローン担保として受け入れることを停止したと明らかになり、下げが加速していた。

労働市場

昨年12月の米求人件数は1101万件と、予想に反して増加。
５カ月ぶりの高水準となった。
米金融当局がインフレを抑制する上で大きな障害の一つと見なす労働市場で、需要がなお力強いことを示唆した。
失業者１人に対する求人件数は1.9件と、過去最高近くとなった。
別の統計によると、１月の米民間雇用者数は10万6000人増加。
予想を下回り、過去２年で最低の伸びとなった。
広範な地域での悪天候が響いたとみられる。

据え置き

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は、現行生産水準の維持を勧告した。
複数の参加国代表が明らかにした。市場でも現行生産水準の維持が広く予想されていた。
ＯＰＥＣプラスは昨年、日量200万バレルの生産枠削減を発表している。原油市場は中国での需要ならびにロシアからの供給について、状況が明確になるのを待っている状況だ。

再開

農林中央金庫は米欧のレバレッジドローンをパッケージ化したローン担保証券（ＣＬＯ）の購入の再開を計画している。
一時は世界最大級のＣＬＯの買い手だった同行は昨年、英国の年金基金がＣＬＯを含む保有資産を投げ売りした時に購入を停止していた。
関係者によると、農林中金はＣＬＯを組成するマネーマネジャーと協議しており、数カ月内の購入再開を考えているという。
最近数週間にはＪＰモルガン・チェースなど複数の米銀がＣＬＯ購入を再開。
需要回復で今年これまでの米ＣＬＯ発行は64億7000万ドル（約8400億円）と前年同期の49億ドルを上回っている。

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1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、129円85銭へ上昇後、128円55銭まで下落し、128円96銭で引けた。
1月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったほか、1月ISM製造業景況指数も予想以上に低下したためドルが弱含んだ。
その後、米12月JOLT求人件数が予想に反し11月から増加。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25％の利上げを実施、さらに、利上げ継続が適切であるとしたため一時ドル買いが強まった。
しかし、パウエル議長が会見で、特に物でディスインフレの初期の兆候が見られる、などタカ派色を弱めたため年内の利下げ観測が強まり金利低下に伴いドル売りが再開した。

ユーロ・ドルは、1.0889ドルから1.1000ドルまで上昇し引けた。
ユーロ・円は140円91銭まで下落したのち、141円70銭まで上昇。
リスク選好の円売りが再開。
ポンド・ドルは、1.2273ドルまで下落後、1.2394ドルまで上昇した。
ドル・スイスは、0.9183フランまで上昇後、0.9084フランまで下落。

米国株式市場は続伸して取引を終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレが緩和し始めているという認識を示したことが背景。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１％、ナスダック総合は２％上昇した。

ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを実施し「継続的な」利上げが適切と表明した。

主要株価３指数はＦＯＭＣ声明発表直後に下落し、値動きの荒い展開がしばらく続いたが、声明発表から約３０分後に行われたパウエル議長の会見を受けて切り返した。

エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、アンジェロ・コウカファス氏は、ここ数カ月で株式市場が再び上昇し債券利回りが低下するなど金融状況が緩和していることに関する質問への回答が投資家を勇気づけたと指摘。

「タカ派的なメッセージを発する機会があったが、そうしなかった。市場が過度な期待を抱いていると言うこともできたはずだが、代わりにかなりの引き締めがすでに実施されたと述べた」と話した。

終盤に切り返したことでＳ＆Ｐは昨年８月以来の高値、ナスダックは同年９月以来の高値で引けた。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは唯一エネルギーが下落し、１．９％安となった。
金利動向に敏感な情報技術の上昇率が２．３％と最大だった。

今年最初のＦＯＭＣでの利上げ幅は市場予想と一致した。
ＦＲＢは昨年、インフレ抑制に向け大幅な利上げを実施してきた。

投資家は主に今後の金利見通しに注目している。

議長会見を受け、短期金融市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は６月に４．８９２％と、声明発表前の４．９２％から低下した。米先物市場は依然として年内の利下げを織り込んでおり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は１２月末までに４．４０３％とＦＯＭＣ前と同水準が見込まれている。

主要株価３指数は今年好調なスタートを切り、Ｓ＆Ｐとダウ工業株３０種は１月としては２０１９年以来の上昇を記録している。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８６対１の比率で上回った。
ナスダックでも２．２８対１で値上がり銘柄数が多かった。

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