いらっしゃいませ
このブログは、アラフィフのおっさんが、これからの不安を自己投資して毎日もがいてます
そんなおっさんのもがきが皆さんのこれからの自己投資のヒントになればと思います(^▽^)/
注目のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言。
１月の強い米雇用統計に合わせてタカ派色を強めようと思えばできたかもしれませんが、議長はそうしませんでした。
そのため、米国債利回りは当初低下しましたが、議長が従来通り、追加利上げやインフレ抑制への決意を示唆したため、利回りは結局上昇に転じました。
ただ、利回り上昇に対して、米国株は上昇する一方、ドルは主に下げで反応。
ポジションの傾き具合などの影響で金融当局者の発言がどのようにでも解釈される状況が続いています。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
追加利上げ必要
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ沈静化のため複数回の追加利上げが必要になると指摘。
労働市場の力強さが続いた場合、借り入れコストのピークを従来の想定より高くする必要があるかもしれないと述べた。
１月の雇用統計については、「相当な時間のかかるプロセスになるとわれわれが考える理由を示している」と話した。
２％というインフレ目標の達成には「長い道のり」があるとも語った。
利上げ継続が必要
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は１月の力強い米雇用統計について、利上げを継続する必要性を示していると主張した。
「労働市場にこれまでの金融引き締めの影響がほぼ見られていないことが明らかになった」と述べ、「影響を一部及ぼしている証拠は幾つかあるが、今のところ目に付かない程度だ。
自分の金利見通しを低くする材料は、まだ何も見当たらない」と論じた。
インフレ抑制に必要な金利のピークについては、「個人的には引き続き5.4％前後」だと予想していると発言した。
過去最大
2022年の米貿易赤字が前年比12.2％増の9480億ドルと、過去最大に膨らんだ。
企業が需要に応えるため、十分な商品確保に向けて早めに動いた結果、輸入が16.3％増えて４兆ドル近くと、過去最大。
輸出額は17.7％増の３兆ドル。
小売企業が21年に起きたサプライチェーン混乱の影響を回避しようと、販売のピークシーズンよりずっと前の段階で在庫補充に動いたことも、輸入額が過去最大となった背景にある。力強い労働市場や政府の景気対策に伴う貯蓄の積み上がりもあり、消費は底堅さを維持している。
ＡＩ検索競争
マイクロソフトは「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の開発元であるオープンＡＩの最新技術を搭載した自社の検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」のバージョンを公開した。
サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は本社での発表イベントで「このテクノロジーはほぼ全てのソフトウエアのカテゴリーを一変させるだろう」と述べた。
人工知能（ＡＩ）を活用した会話型サービスでグーグルに対抗する。
積極購入
インドの富豪ゴータム・アダニ氏率いる新興財閥アダニ・グループ関連企業の債券を、ヘッジファンドやディストレスト債投資会社が買い込んだ。
不正疑惑を指摘する米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチのリポートで値下がりした機会を活用しようと狙い打ちした。
関係者によると、世界最大級のバリュー投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメントや、デービッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメントなどがここ数週間にアダニ企業の社債を購入した。
リポート公表前からアダニ社債を保有していたかどうかは不明。
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7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、132円13銭から130円48銭まで下落して131円08銭で引けた。
日本の賃金の予想以上の伸びで、日銀の緩和政策修正の思惑に伴う円買いが加速。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が強い雇用統計にもかかわらず先の会見と同様ディスインフレの初期の段階であると繰り返し、タカ派色を強めなかったため長期金利低下に伴いドル売りに転じた。
その後、強い雇用が継続した場合、ピーク金利が高まるとの発言で、下げ止まった。
ユーロ・ドルは、1.0669ドルへ下落後、1.0767ドルまで上昇し1.0727ドルで引けた。
ユーロ・円は141円50銭から140円29銭まで下落。
日欧金利差縮小観測にユーロ売り、円買いが加速。
ポンド・ドルは、1.1961ドルまで下落後、1.2095ドルまで上昇した。
ドル・スイスは、0.9273フランから0.9192フランまで下落。
米国株式市場は不安定な値動きの中、反発して取引を終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に要する時間を巡るパウエル議長の発言を消化した。
パウエルＦＲＢ議長は７日、ワシントン経済クラブでインタビューに応じ、２０２３年は「インフレが大幅に鈍化」する年になる見通しだと述べた。
これを受け、先週の雇用統計発表後に後退していた引き締め鈍化への期待が再び高まった。
パウエル議長は１月の雇用統計について「これほど強いとは予期していなかった。金融引き締めがなぜかなりの期間を要するプロセスになるかが示された」と述べた。
ＴＤアメリトレードのトレーディングストラテジスト責任者、ショーン・クルーズ氏は「パウエル議長はＦＲＢが近く利下げするとは見込んでいないが、道筋は良好で、必要なことを達成しているとみている」と指摘した。
主要株価指数は議長の発言中と終了後に大きく変動した。
アナリストらはボラティリティーが近く解消される可能性は低いとの見方を示した。
パウエル議長の発言後、モルガン・スタンレーは５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが行われるとの見方を示したが、今年１２月に最初の２５ｂｐ利下げがあるとの予想は据え置いた。
マイクロソフトが買われ、ハイテク株の比率が高いナスダック総合が大きく上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種も押し上げた。
マイクロソフトは自社製品に米オープンＡＩのチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載すると発表した。
中国インターネット検索大手、百度（バイドゥ）の米上場株も１２．１８％急伸。
チャットＧＰＴのような人工知能（ＡＩ）を使ったチャットボット「文心一言（アーニー・ボット）」の内部試験を３月に完了すると発表した。
Ｓ＆Ｐ５００の大半の業種が値上がりし、パウエル議長発言を受けた原油高でエネルギーの上昇率が最大となった。情報技術と通信サービスも好調だった。
ダウ工業株３０種構成銘柄ではボーイングが３．８４％高。
２３年に財務・人事部門で約２０００人を削減する見通しを示した。
化学大手デュポンも７．５０％上昇。製品の値上げが寄与して四半期利益が予想を上回った。
生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドは５０％近く急落。破産を回避する最後の取り組みとして、優先株とワラント（新株予約権）の発行を通じて約１０億ドルを調達する計画を発表した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６８対１の比率で上回った。
ナスダックでも１．４２対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１９億８０００万株。直近２０営業日の平均とほぼ一致した。
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