いらっしゃいませ
このブログは、アラフィフのおっさんが、これからの不安を自己投資して毎日もがいてます
そんなおっさんのもがきが皆さんのこれからの自己投資のヒントになればと思います(^▽^)/
トルコで発生した大地震を受け、日本の救助チームの先発隊が出発しました。
1890年のエルトゥールル号遭難事件での船員救出や1985年のイラン・イラク戦争での邦人救出に加え、トルコと日本は大地震の際は互いに救助隊を派遣してきました。
今回も「困ったときはお互いさま」の精神は続いています。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大地震
トルコ南部で６日に大規模な地震が相次ぎ、トルコとシリアで合計約2500人が死亡し、トルコの主要石油積み出し港への原油輸送は停止を余儀なくされた。
トルコ政府によると、集合住宅に多くの人々が取り残され、救助隊員が救出を急いでいる。
夜間に雪が強まる中、大勢の人々が暖房用のガスや電気もなく、寒さに耐えている。
日本政府はトルコの要請を受け、国際緊急援助隊・救助チームの派遣を決定。
共同通信によると、先発隊が６日深夜に出発した。
アルミ輸入阻止
米国は今週にもロシア産アルミニウムに200％の関税を課す準備を進めている。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
この案は数カ月にわたり検討されていた。
ロシアが不当に安い価格でアルミニウムを米国市場で販売し、米企業を害していることも理由だと、関係者は付け加えた。
バイデン大統領はまだ正式には承認していない。
政権内には航空宇宙など米国の産業が被る打撃を懸念する声もあるという。
リセッションはない
イエレン米財務長官は６日、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。
「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年12月に前年同期比6.5％上昇に鈍化したことについては、「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。
今年の上昇は終わり
デービッド・J・コスティン氏らゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、年初から約８％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数について、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。
同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。
Ｓ＆Ｐ500種の３カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも３日終値より３％低い。
2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。
空飛ぶバイク
価格7770万円の「空飛ぶバイク」を手掛けるＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズ（東京都港区）の米法人エアウィンズテクノロジーズが６日、ナスダック市場上場後の初取引で下落。
同社は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ポノキャピタルとの合併を通じて上場。エアウィンズの企業価値は６億ドル（約800億円）超と評価された。
ただ市場ではＳＰＡＣとの合併を巡り懸念が広がっており、今回の合併でも悲観的な見方を払拭（ふっしょく）できていないようだ。
エアウィンズはポノ株の３日終値から一時59％安。売買停止措置が２度発動された。
その他の注目ニュース
サウジ、３月積みの原油販売価格を引き上げ－市場の予想外
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新興国資産の急落を予想－世界最大の上場ヘッジファンド運用会社マン
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、132円00銭から132円90銭まで上昇し、132円63銭で引けた。
日本政府が黒田総裁の後任として雨宮現副総裁を念頭に置きながら就任を打診したとの報道で、現行の緩和維持方針が継続するとの見方が強まり円売りが再燃。
また、米国の労働市場が依然ひっ迫、経済も警戒したほど悪化しないとの思惑に米連邦準備制度理事会（FRB）のピーク金利5％超予想が再燃し、長期金利上昇に伴うドル買いに拍車をかけた。
ユーロ・ドルは、1.0780ドルから1.0710ドルまで下落し、1.0725ドルで引けた。
ユーロ・円は142円66銭まで上昇後、142円11銭へ弱含んだ。
ポンド・ドルは、1.2077ドルから1.2006ドルまで下落した。
ドル・スイスは、0.9244フランから0.9291フランまで上昇。
米国株式市場は主要株式指数が続落して取引を終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が予想より遅れる可能性があるとの見方が重しとなった。
先週発表された１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合指数（ＮＭＩ）や雇用統計が堅調だったことを受け、ＦＲＢのトーンに変化が見られるかどうか見極めようと、市場関係者はパウエル議長が７日に予定するインタビューなど週内の当局者発言に注目している。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「非常に強い雇用統計を受けて投資家はＦＲＢや景気に関する見通しの再評価を迫られた。パウエル議長があす、タカ派からハト派へのシフトを続けるかどうか注視する」と語った。
イエレン米財務長官は６日、労働市場が力強さを維持する中、インフレは大幅に低下しているとし、米経済は景気後退（リセッション）を回避できるとの考えを示した。
２０２２年に大きく下落した米国株は今年に入り、ＦＲＢが積極的な利上げを鈍化させるとの期待が一時高まったことから大型成長株主導で力強い回復を見せた。
短期金融市場はフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が７月までに５．１％でピークに達するとの見方を織り込み、大半のＦＲＢ当局者がこれまでに示した見解に沿った水準となっている。
個別銘柄では食肉加工大手タイソン・フーズが４．６％安。
四半期の売上高と利益が市場予想を下回った。
産金大手ニューモントも４．５％下落。
オーストラリアの同業ニュークレスト・マイニングに１６９億ドル相当の買収案を提示したことを明らかにした。
一方、テスラは２．５％高。
同社の株式非公開化計画を巡る集団訴訟で、陪審団は３日、同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に法的な責任はないとする評決を下した。
取引終盤にはミーム（流行）株への買いが加速し、ＡＭＣエンターテインメントが１１．８％、ゲームストップが７．２％、それぞれ上昇した。
米上場の中国株が売られ、拼多多（ピンドゥオドゥオ）は１．９％安。
米軍が４日に中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したことを受け、地政学的緊張への懸念が高まった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．３７対１の比率で上回った。
ナスダックでも１．９８対１で値下がり銘柄数が多かった。
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