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３月３日にイランシーア派のアフマディネジャド大統領がスンニ派で親米のサウジアラビアを訪問した。宗派対立していたスンニ派とシーア派の両大国がイラクやパレスチナ、レバノンでの紛争解決について協議したと言われており、これ以後サウジの対米姿勢に変化が生じている。

３月２８日リヤドで開幕したアラブ連盟首脳会議でサウジのアブドラ国王は「米軍のイラク駐留は違法」「ハマスとファタハによるパレスチナ新内閣に対するボイコットは不公平」だと言明、米政権を慌てさせた。サウジは「この発言は親米国家からの忠告でありサウジの外交方針が変化したわけではない」と説明している。

最近サウジは米国がテロリストとして話し合いを拒否するハマスを聖地メッカに呼びパレスチナの挙国一致内閣樹立を促進したり、イスラエルとアラブ諸国との間で「中東包括和平案」をとりまとめるなどの動きを活発化している。一方、国王は親密な関係にあるブッシュ大統領との夕食会も断るなど両国の関係に微妙な影を落としている。

サウジアラビアは１９３０年代の建国以来、米国と石油で密接な関係を築いてきた。１９７０年代以降、サウジ王室内では親米勢力と世論をバックとした親イスラム（反米）勢力が対峙していたが、最近では「これ以上米国に従い続けるとサウジ王室の存続そのものが危ない」という声が強まっていた。

また昨年、グリーンスパン前連銀総裁は「アラブ産油国（ＯＰＥＣ）がドルを売ってユーロや円を買う動きを強めている」とサウジなどのアラブ産油国が米国離れを検討していると警告していた。どうやらサウジはブッシュ政権の「中東民主化構想」に対抗し、宗派間の対立を超えた「イスラム同盟」への道を模索し始めたのかもしれない