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　政府・自民党がまとめ上げた成長戦略提言の中に、プロ野球の16球団への拡大案が盛り込まれたことが報道されたのが2014年5月のことでした。それが15日、再び国会で持ち出されました。

　プロ野球16球団構想、後藤田氏が政府の対応ただす（日刊スポーツ、15日）

　自民党の後藤田正純衆院議員は15日の衆院予算委員会で、プロ野球を現在の12球団から「16球団」に増やす構想に触れた上で、政府がどう対応するか、覚悟をただした。安倍晋三首相、石破茂地方創生担当相、石原伸晃経済再生担当相、高市早苗総務相の名前を挙げ、「4人が（推進すると）言えば、NPB（日本プロ野球機構）も分かった、というと思いますよ」と、迫った。

　後藤田氏は、地元の徳島県や南九州、沖縄県にプロ球団がないとした上で、「今までのプロ野球は、企業の宣伝みたい（な役割）だった。そうではなく、地方再生と同じパターンで、（地方に球団が）できたら盛り上がると思う」と、提案。サッカーのJリーグでは、チーム数がプロ野球より多いことも指摘した。

　これに対し、石破氏は、「球団が増えれば、若い人たちに競争の機会を与えられる。楽天みたいに地域活性化にもつながる」とした上で、「官がものを言うことはなく、民が主導することになるが、ご指摘を踏まえて、政府としても検討する」と応じ、前向きに検討する考えを示した。
　（引用終わり）


　私は16球団への拡大には反対です。理由としては、
　（１）2005年の楽天のような最弱チームが一気に4つもできること。
　今でこそ注目されるチームの一つになった楽天イーグルス。私もその当時は大変注目していました（2005年3月1日の日記）。しかし発足当時は大変でした。消滅した近鉄球団で主力だった磯部と岩隈が入団し、初公式戦で勝利を飾ったとはいえ、チームは11連敗を2度経験するなど大苦戦。8月中に最下位が確定するという苦難のシーズンでした。
　楽天球団誕生の裏には球界再編問題による、近鉄・旧オリックス両球団の消滅というつらい出来事がありました。しかし！16球団拡大にあたって、消滅する球団はゼロ。当然ながら、当時の磯部氏や岩隈選手のような即戦力がすんなりと入団することはあまり期待できないと思います。他球団で世代交代で戦力外通告されたベテラン選手や、伸び悩んでいる若手選手の（言葉は悪いですが）たまり場になってしまう可能性があります。それこそ一時的とはいえ、プロ野球のレベルが下がってしまうのではないかと危惧しています。

　（２）独立リーグの立場はどうなるのか？
　2004年の球界再編問題をきっかけにして、独立リーグができました。現在は四国アイランドリーグ（2005年発足）、ルートインBCリーグ（2007年発足）が知られています。共通しているのは、プロ野球チームが無い地域で活動していること。四国4県で活動している四国アイランドリーグは今年で12年目を迎えます。BCリーグは新潟、富山といった北陸信越地方で始まりましたが、現在は北関東や福島にもエリアを広げて8球団で活動中です。いずれも3年程度で解散せずに続いているのは、プロ野球球団が無いが故に地元のチームを応援したいという心理もあるかもしれません。
　しかし！阪神やオリックスのある関西で旗揚げした関西独立リーグは運営サイドのゴタゴタもあって2013年に活動を停止しました。四国や北信越にNPB加盟のプロ野球球団が発足すると、多くの人たちの注目は当然プロ野球に流れるはずです。独立リーグの立場はどうなるのか、という立場です。

　ちなみに自民党の案では、新球団の本拠地について具体的な候補地（静岡、北信越、四国、沖縄）まで出ていました。
　私だったら、新潟、静岡、松山、鹿児島がベストかと思います。沖縄県は約140万人と人口が少ないし、他県から遠く離れていて移動が大変だし、選手もファンも運営サイドも様々な意味で不利だと思います。

　（３）名乗りを挙げる大企業があるのか？
　プロ野球球団の運営には数百億円という莫大な資金が必要になります。現行の野球協約によれば、主なプロ野球の新規参加資格として、専用球場を持っていることが求められ、参入に際しては預かり保証金などの名目で30億円が課されることになります。費用節減を迫られている大企業が多い中、ソフトバンク、楽天、DeNAに続く大企業が現れるのか？というのが一番の心配です。


　野球の活性化については実に面白いプランだと思いますが、心配する部分を列挙してみました。