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毎日新聞

選挙はムードではなく数字であるとは、古来よりの格言であるが、今回もその格言が実現しそうな参院選序盤の情勢である。
つまり野党共闘が功を奏して、１人区で野党が票を大きく伸ばすことは現実問題として有り得ないということだ。

毎日新聞による総合調査では、憲法改正に前向きな自民、公明両党などの「改憲勢力」が３分の２をうかがう情勢で、参院選後に憲法改正が具体的な政治日程にのぼる可能性が出てきた。民進、共産、社民、生活の４野党は全国で３２ある改選数１の「１人区」で候補者を一本化する共闘を展開しているが苦戦しており、想定したほどの効果が出ていない。一方で与党内には陣営の緩みを警戒する声も出ている。【野口武則、仙石恭】

自民党ベテラン議員の言う通り「世の中の人は改憲に興味はない。中国が南シナ海を埋め立て、北朝鮮がミサイルを撃っている時に『安保法廃止、改憲阻止』と訴えても『何を言ってるの？』とあきれられる」のであれば、自公戦争勢力による中国憎し、北の共和国憎しの戦争プロパガンダが、日本古来の分厚い草の根ファシズム層に受け入れられているということであり、自公戦争勢力の参院選での三分の二の議席の獲得→憲法９条改悪→戦争体制の確立といった最悪のシナリオが実現することになる。
戦争がドアの前に立った時に止めなければ、始められた戦争を止めることは出来ないのである。
自公戦争勢力に参議院で三分の二の議席を与えることは、戦争へのドアを開ける事であり、そうなればもう誰にも戦争は止められないのだ！


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