本日の記事は事業仕分けにからんだ
農業共済の話題です。
事業仕分けについては
私自身賛否両論持っていますが、
農業共済については、事業仕分けの
判断に賛成派です。
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赤松広隆農相は１１日の閣議後記者会見で、
政府の行政刷新会議の事業仕分けで予算縮減を求められた
農業共済予算に関し、共済掛け金国庫負担金については
「ここだけは何としても譲れない」と述べ、
要求に応じない考えを示した。一方、
事務費負担金については、１５億円以上を削減する意向を明らかにした。
同会議のワーキンググループ（ＷＧ）は
１１月２４日の事業仕分けで、
農業共済の共済掛け金国庫負担金（概算要求額約５４４億円）と
農業共済事務費負担金（同約４５６億円）について、
いずれも「３分の１程度の予算要求の縮減」と判定していた。
（日本農業新聞 09-12-12）
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だいたい事務費で15億円削れるという
現状が問題です。
ときどき、民間の保険会社の年金と
国の年金はどっちが得か？
とか、民間の保険会社の営業マンが
「国の年金はあてにならないから、
民間の年金に入っておいたほうがよい」
などという営業トークを使っているのを見て
唖然とすることがあります。
民間の年金の保険料からは
どうしても引かざるを得ない事務費というものがあります。
つまり、保険会社の人たちのお給料です。
国の年金は少なくとも、
保険料から事務費を出しているわけでもなく、
支払う年金額には国庫負担分も入っているという
破格の待遇がされています。
問題は制度上の不備や
それに伴う支える人数の少なさです。
何でもかんでも民間の保険会社がよいという理論には
ときどきうんざりする思いがあります。
みなさんもそういう営業トークにはくれぐれもご注意を。
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