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カテゴリ:歴史・現代考察
当家は朝日新聞なんですが、ブラック企業の特集をしてました。
残業代を払わない、社内イジメを行い自主退職に追い込む・・・等の雇用市場が買い手市場であることを利用しての就業者を食い物・使い捨てにして利益を上げている企業のことです。 この手の企業は、世間の視線が集まってくると袋叩きにあって衰退するというパターンなんですが、その際に暗躍するのが弁護士なんかの法律のプロ。 一番分かりやすい例でいくと消費者金融業界。 1990年代はわが世の春を謳歌し、同じ金貸しの銀行に対して「追い越した」とドヤ顔状態だったのが、グレーゾーン金利の取戻し請求の裁判ラッシュにより一気に衰退。 世間の「貸金業は悪」との風潮により、法律も改正され、今までのやり方では全く儲からない仕組みに。 (個人的には従前の貸金業のグレーゾーン金利ってのは、中小企業にとって景気の波の衝撃を和らげるクッション役だったと思ってます。確かに35%の金利を恒常的に支払ってたら事業なんてなり立てませんが、一時的な資金要求に対応できる仕組みとしては必要悪の部分もあったのではないかと思ってます。) この消費者金融の金利取戻し請求で潤ったのは最終的には2者。 弁護士・司法書士の取戻し請求のプロと闇金融。 借りてた人たちは、そこで消費者金融と縁を切って自立できた人は得した組ですが、そのまま次に借りる先がなくなって闇金に走った人たちは最終的には損した人になるんじゃないかと思います。 特に弁護士・司法書士は今でこそ成功報酬20%程度ですが、当初は50%近い成功報酬で、取り戻した金利分のお金を報酬として受け取っていたからボロ儲けです。 裁判では必ず負けるというのがもう分かっていたので、あっさり和解に応じるので、ほとんで事務手間なしに1人あたま100万単位で儲かるわけです。 後になると、業者側が手間と経費のかかる裁判は選ばないので、裁判まではできない司法書士も参入して刈取り場に・・・ 一時期は国税局査察部の最大の対象先が弁護士業界だったそうです。 でも、今は司法書士も参入したことや、めぼしい金利取戻し請求案件がなくなったこともあって、大きな儲けは見込めなくなってきたわけです。 そんな中で、弁護士が次のターゲットにしそうなのがブラック企業。 記録をとらせることで、これまたほとんど残業代の請求は裁判で勝てる。 (身体壊したなんかの労災認定までなると面倒かもしれないけど) ブラック企業だと、数百人単位で新採して1年後には半分以下になるというのがよくあると聞くので、その辞めた人間のリストを入手して、横の連絡をとらせ集団訴訟とかやりそう。 そうなると、だいたい労災認定の残業時間が100時間単位なんで、ブラック企業も同様のサービス残業を強いていたとすると、月100時間×12ケ月×時給800円で1人頭96万円。100人集めると9600万。成功報酬を30%で設定しても約3000万の報酬。 充分ペイできそうな気がしますね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2013.01.06 22:22:50
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