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による【下請け法の講習会】を実施いたしました。 当社営業スタッフに直接、講習をさせたいという思いで、中小企業診断士の先生 を当社にお迎えしました。またTKFの組合の仲間も参加して2時間程の講習会をしました。 日本において99.7%は中小企業であり、そこに従事する人の割合は70%である。 しかしながら、売上計上利益率は2006年現在大企業が4%を超える中、資本金1 千万円以下の企業は0.5%と大きな差がでている。格差は拡大している。 中小企業が活性化しない限り、日本経済の発展はない。 そこで平成19年、阿部内閣の時に【成長力底上げ戦略】の1つとして【下請適 正取引の推進】としてこの法律が強化された。 大企業と我々中小企業の関係は主に 発注側と受注側であり、両社の関係は、 【お互い正常で対等な関係により、我々製造業の場合は製造し、販売し、お客様 (大企業)と共に成長をしていくべきである】 【互いに支えあい、互いに成長する 】 基本的にはこの立場でなければならない。 しかし、現状は大企業(親事業者)が地位的優位性を利用して不適正な取引をす るということが一部で見られているのは現実であり、それが当たり前だとすら 錯覚してしまっている部分も正直あった。 これから暫く今回の講習の内容をブログに記載していこうと思う。 法律を盾にして、対立意識で商売をするわけではない。 知識は邪魔にはならないし、何よりも結局は対等な取引関係、対等な立場で 親事業者と共に成長していくこと!!これが何よりの大原則だ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011年02月05日 14時27分49秒
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