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2022年05月13日
カテゴリ：独り言・・・・
最近は、コロナ禍に於いて徐々にではありますがその総数が少なくなってきている状況下、仕事上に於いて少なくとも会社でのマスクや消毒等の徹底に関しても十分に進んでいる。
この様な状況下ではありますが、連休には潮干狩りや陶炎祭等に行って自然の空気や風を受けて、何となく気分転換が出来た様な気がします。 今年の５月は私が７０歳(古希)を迎え、現在の状況に関しては若者の考え方を補佐するような形態をとって、本来の会社経営に関する真っ当な運営を助言出来たら幸いであると思っています。 幣社では会社役員から新入社員まで皆、現場を最低５年は熟知してから「地質調査技士」を取得してもらい、その後は現場責任者(オペレーターを含む)や、その他、地質調査業務に関する専門的な知識を取得して、「地質調査業務」一般を行う事としています。 今、最も技術的な工法を採用している官公庁の担当者は、「建設コンサルタント業務」と「地質調査業務」との関連性に関して、「地質調査業務」発注の際に予定建造物や建築物等の計画を推進し、設計・施工を実施する事を念頭に置いているものと思っています。 「地質調査業務」を担う弊社としては、当然のことながら地質調査について専門的な見解を述べさせて頂くと共に、地質調査に関しては設計書を十分に理解した後に「建設コンサルタント業務」=「設計」に関して支障の出ない事が何より重要であるので、設計書作成者の官公庁の担当者との協議が最も大切で、夫々のポディションを認めつつ、最良で安価に出来る様な「地質調査業務」を心掛けている所であります。 昨今、自然破壊等と騒がれている地形的な造成地の問題や河川の氾濫等、異常気候現象による雨量の問題が多く報告されていますが、それはそうなのでしょうか？ 実際、地質調査業務にも限界はありますが、自然地形と向き合う事の非常に大切でありますが、日本特有の地形から低地部と台地部との比率が非常に大きく、低地部は河川の周辺に広くそして耕作地域となっている現状等から、必然的にその周辺部に住宅を建築して住居する事が一般的となている。又、山地形に関しては急傾斜地が非常に多く、その山地を平坦面に造成地を形成する事は、それ自体が半切り土、半盛土となり、急傾斜地な山地形に宅地等の大規模な造成地を構成する建設は、それ相当のリスクを生じる。 同様に海岸付近では漁業を中心とした地域や大型輸送船等の大きな港等の付近では、水害等のリスクは当然生じてくる。この様な地域における「地質調査業務」については、どうしてもリスクを最小限にする事への努力をする事以外にはなく、総体的には現実を把握して如何にその場を素早く立ち去るかで、実際にはその様な地形等には住宅等は建設しないで、なるべく自然状況での建設が最も有効なのです。 確かに国土の狭い日本では平野部に建設されている住宅等は、リスクを背負っての建設である事を認識する事が何より大切なのである。 「地質調査業務」については、地盤の堆積状況把握をすると共に、物理的・力学的に土質(地質)について、より詳細に認識する事が重要で、建設地が[沈下を生じる地盤であるのか？][液状化を生じる地盤であるのか？]等を把握して、専門的に助言出来る事が最も重要な役割であると思っています。 最後に、現在ロシアとウクライナの戦争状態について早く収束に向かってもらいたいと願うばかりです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022年05月13日 10時53分58秒
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