報道によれば
　６０代の女性が７月に入り、亡くなった夫の年金について社保庁に問い合わせた。夫はかつて軍需工場で働いていたが、年金の受給申請の際に、同工場の分は算定されなかった。申請から１５年後にやっと認められたが、時効の壁があって５年分しか認められなかった。
　６月３０日に年金時効撤廃特例法が成立し、女性は夫の時効分（１０年分）がもらえるのではないかと思い、社保庁に電話で問い合わせたが…。
　社保庁担当者「（夫の１０年分の年金は）もらえません」
　女性「では、第三者機関（年金保険料の領収書がない場合に受給権を認定するかどうか判断する第三者委員会）に申し立ててみます」
　担当者「どうぞ申し立ててください。第三者委員会がなんと言おうと、決めるのはわれわれです。われわれは粛々とハネますよ」「（軍需工場に勤めていたときの分を算定しなかったのは）窓口の対応に出た人が無知だったんですね。お悔やみ申し上げます」

　女性は社保庁の対応に涙が出てきた。第三者委員会事務室にも電話したが、「第三者委員会にはなんの権限もないんですよ」といわれたという。
　「第三者委員会はしょせん、与党が選挙対策でつくった組織」という野党関係者の言葉が説得力をもってくる。
結局のところ、公務員や大企業みたいに素性が知れた人以外は、この国では問題外の扱いをされるようだ。よく考えてみろ国民の90%は年金ホームレス同然の扱いになるわけだ。