東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
共産党が国会質問しているのだから基本想定できる範囲をあえて無視したのだから免責はありえない。リスクを取って収益を上げてきたのは東京電力である。
それを無視するなら東京電力をつぶすべきだ。役員報酬を1円でも出すべきではない
また、役員報酬の50%カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい(リストラ策)と考えている」と反論。
だいたいこの期に及んで被災者より楽な暮らしをしようというのは土台間違っている。
どこの世界に殺人鬼が遺族より優雅な暮らしができるというのか?
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最終更新日
2011年04月29日 14時18分55秒
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