内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向だとか。
小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。
政府の原発事故対応への不満が顕在化した。
首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と涙ながらに訴えていたのはテレビ画面で誰もが目にしただろう。
とりあえずおとなしそうな専門家をよんでおけという、人選も場当たりだったのだろう。
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最終更新日
2011年04月30日 10時25分02秒
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